【現状】
■ 500年間隔地震では、最大 15m を超える巨大津波が想定される。（公共投資のみによって住民すべての安全を確保するのは社会通念上現実的ではない）
■ さらに被害を拡大する要素として、以下の地域特性があげられる。
（1） 津波襲来が予想される海岸線は延長が長く、そこに集落が点在している。
（2） 積雪寒冷地であり、冬期には、路面の圧雪や凍結等により、迅速な避難が困難となる可能性がある。
（3） 四季を通じて多くの観光客が訪れていることから、発災時には避難場所等の地域情報を十分把握していない人が滞在していることを無視できない。

【課題】
■ 投資規模や対応時間が限られている中で、津波被害を拡大する要素への対応策として、各行政機関の主体的な取り組みだけでなく、地域全体の密接な連携が必要。（公助）
■ 住民及び町内会等においても、発災時の避難の重要性を認識し、冷静に対処する仕組みづくりが必要。（自助・共助）