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4.北海道開発局における地震津波対策の進め方(4)

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4.北海道開発局における地震津波対策の進め方(4)

4-4.北海道開発局における施策

【施策-1】津波ハザードマップの作成支援

 災害時の避難対策として有効な手段となるハザードマップは、そ の整備が遅れており、また、避難場所等の記述が無いなど十分なものとなっていないのが現状である。今後、自治体が、津波ハザードマップの作成を行う際には、北海道開発局として必要な情報等の提供を行い、自治体のハザードマップ作成にあたって支援を促進していく。
  • 施設の概要
  • 表2

【施策-2】河川海岸利用者への適切な地震津波情報の提供

(1)地震津波情報の提供
 屋外や河川敷の避難場所にいる場合、余震情報や津波予報、自治体が発表する情報等の取得手段が少なく、また、地震即津波という認識に乏しいため、迅速な避難行動につながる支援が必要である。
 この状況を踏まえ、直轄河川及び直轄胆振海岸域において迅速な情報提供を行うため、スピーカーの設置や河川情報表示板の活用により、避難中の住民の支援や利用者等の避難行動に役立てる。
  • 施策2
  • イメージ画像
  • イメージ画像
(2)住民避難行動の支援
 洪水時には、気象庁と河川局が共同で「洪水予報」を発表することで、自治体が避難勧告等を発令する際の支援を行っている。しかし、地震により堤防の機能が低下した際には、「通常の洪水時」よりも早い段階で「洪水予報」を出す必要がある。
 そのため、地震により堤防等の機能が低下している際に、迅速かつ、的確な洪水予報の発令について関係機関と協議を行うとともに、出水によるさらなる被害を軽減するため、地震後の洪水に対する住民の避難行動計画作成を支援する。

  • 表
  • 大地震による堤防の被害

【施策-3】道路利用者への適切な地震津波情報の提供

 道路利用者への迅速で確実な情報伝達の構築と地元自治体との一体となった適切な避難場所や避難地域への誘導などの情報提供が必要であるが、現状では、道路管理者が手作業による情報入力のためリアルタイムな情報提供が確保できていない。また、津波による浸水予測地域や避難場所を示す表示板が一部の地域(箇所)しか設置されていない状況である。
 この状況を踏まえ、津波予報発表時に道路利用者(自動車による避難)の安全を確保するため、津波予報(警報・注意報)を道路情報板等により迅速に表示・提供するとともに地元自治体等と連携した津波に関する情報(避難場所への誘導等)提供を実施する。
  • 表1
  • 表3-2

【施策-4】港湾地区における適切な地震津波情報の提供

 地震発生後、直ちに津波来襲が予想されるため、利用者など地理に不案内な住民以外の人々も含めた迅速かつ適切な津波情報の提供が必要である。
 しかし、スピーカー等の津波情報伝達装置の整備は不十分であり、また、地震・津波災害直後の状況等が港湾管理者に対してリアルタイムに提供されていない状況である。
 この状況を踏まえ、津波情報伝達装置の整備を支援するとともに、外国人の船員や旅客船、観光船、プレジャーボート利用者等の様々な来訪者が理解可能な津波情報の伝達を支援する。
 また、港湾管理者へ地震・津波、災害直後の状況等に関する情報(カメラ画像)を迅速かつ的確に収集及び提供する。
 人口や産業が集積する港湾地区において、津波の挙動や浸水域を示すため、津波シミュレーションを実施し、その結果を地元市町村へ提供するとともに地元防災計画の策定を支援する。
  • 表4-1
  • 津波情報伝達装置(イメージ)

【施策-5】潮位情報の充実・高度化

 ほとんどの港湾において観測している潮位情報は、リアルタイムに取得可能であるが、津波来襲時の実況をより正確に把握するためには不十分である。
 この状況を踏まえ、沖合を含むより多くの地点におけるリアルタイムの観測データ(潮位・波高)を充実し、津波情報の精度を向上させる必要がある。また、漁港においては、観測データ(潮位・波高)提供手段の充実が必要である。
  • 表5-1

【施策-6】防災情報共有システムの充実

 北海道開発局・札幌管区気象台・北海道・北海道警察等の防災関係機関が現地動画情報などリアルタイムでの防災情報共有を実現し、迅速かつ的確な災害対応に資するとともに、自治体支援として市町村にも防災情報を配信する「防災情報共有システム」を構築し、平成17年3月から運用を開始している。しかし、このシステムへの接続市町村数が少ない、潮位に関する情報が含まれていない等の課題があることから、今後は、このシステムの接続市町村(特措法推進地域)の拡大及び、コンテンツの充実を図っていく。
  • 表6-1
  • 表6-2

【施策-7】「 道の駅」の防災拠点化

 道路利用者が車両で走行中、津波予報が発表されたり、津波が発生した場合に一時的に避難する適当な場所の整備が少ない。
この現状より、津波発生時の人的被害の軽減を図るため、道路利用者や沿岸住民が避難場所として利用できるよう、沿岸部に設置されている「道の駅」の防災拠点化を推進する。
 これは、沿岸住民にとっても避難場所の確保になり、被害軽減に有効である。
  • 表7

【施策-8】河川敷や水防拠点等の防災拠点化

 災害発生時においては、被災地域の救援・復旧のため、その近郊に防災拠点が必要となるが、通信設備やヘリポートを有する防災拠点が不足しており、さらなる整備が必要である。
 そのため、水防拠点等を防災拠点として活用できるようヘリポート等の機能拡充を行い、地震発生時の防災拠点として活用する。(対象河川:鵡川、沙流川、十勝川、釧路川)
  • 表8-1
  • 場外離着陸場の例

【施策-9】海岸における直立護岸緩傾斜化の推進

 現在、胆振海岸の直立護岸は老朽化が著しい他、海岸侵食により倒壊が発生しているため、緩傾斜化を進めているところである。
 住家や重要交通施設が近接する海岸保全施設で、地震によって倒壊等の被害が発生した場合、住家や重要交通施設の基盤(土砂)が、直接波浪の影響を受け被害が助長される。また、直立護岸箇所においては、海岸利用者が水際からより高い場所へ避難しようとした場合、数少ない階段を通ることになり、早急な避難が困難となるため、緩傾斜護岸のさらなる推進を図る。
  • 表9-1
  • 表9-2

【施策-10】港湾・漁港における避難対策の強化

 津波来襲時、港湾及び漁港利用者等が円滑に避難できるよう地域状況に応じた避難対策が重要であるが、港湾においては港湾管理者及び港湾利用者との連携による避難対策について検討されていないのが現状である。漁港においては、過去の津波の経験を基に地域での避難体制づくりを行ったところもある。
 この状況を踏まえ、港湾においては、速やかに安全な津波避難地に避難できるよう、避難ルートの指定・避難誘導表示板の設置等、港湾管理者等と連携し避難対策の強化を図り、漁港においては、一時避難可能な場所となる漁港施設の整備を促進する。
  • 表10-1
  • 一時待避可能な人口地盤

【施策-11】河川における樋門・水門の自動化・遠隔操作化等の推進

 津波の影響による河口域の水位上昇に伴い、樋門・水門からの浸水が懸念されるため、津波来襲時の樋門・水門の操作は、その危険が回避されるまで行うことができない。
 そのため、直轄河川においては、津波の樋門・水門からの浸水を防ぐため、操作の自動化・遠隔操作化等を実施する。
  • 表11-1
  • 表11-2

【施策-12】港湾・漁港における防波堤等の耐震・津波対策の検討

 港湾においては、地震・津波による被害が想定される港湾及び背後地域においては、防波堤や海岸堤防などの整備が浸水被害の軽減につながるため、耐震性等の整備水準の向上が必要である。漁港においては、津波による漁港施設や背後施設への被害の防止や軽減をさらに進めるため、漁港機能を保全する防波堤の整備を進める必要がある。
 今後は、静穏度向上を目的とした防波堤等においても耐震性等の整備水準について検討し、地震・津波時において機能を発揮する防波堤等の整備を促進する。また、漁港施設や漁業集落の被害の低減に一定の効果を有することから、防波堤については、漁港内の静穏度の向上を目的とした整備を促進する。
 また、港湾海岸管理者が行う計画的な護岸及び堤防等の耐震点検について技術的支援をする。
  • 表12-1
  • 表12-2
  • 表12-3

【施策-13】港湾・漁港背後地域への漂流物対策の推進

 過去の津波来襲により、係留している漁船等が漂流物となって港湾背後施設(タンク、工場、民家等)に衝突・散乱したり、港内に保管されているコンテナ等の港湾貨物が水域流出するなどの被害が発生しているが、未対策の状況にある。
 この対策として、寄せ波時には漂流物による衝突被害を防ぎ、また引き波時には漂流物が海側へ流出するのを防ぐ津波漂流物対策施設の整備を推進する。
  • 表13-1
  • 十勝沖地震
  • 南西沖地震他

【施策-14】緊急輸送道路の確保

 ・緊急輸送道路の耐震補強
 近年、大規模地震の逼迫性が指摘されていること等を踏まえて、国土交通省では、緊急輸送道路の耐震補強に重点的に取り組んでおり、「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」(H17~19)を策定しているところである。北海道開発局としても、被災時の円滑な救急救援活動、緊急物資輸送、復旧活動支援等に重要な役割を果たす緊急輸送道路の橋梁について、耐震補強を進めているところである。
 緊急輸送道路は、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり、その耐震性が確保されているとともに、地震時にネットワークとして機能することが重要であるため計画的な整備を実施していく。
  • 表14-1
  • 橋脚の耐震補強

【施策-15】港湾・漁港における緊急物資輸送体制の確保

・耐震強化岸壁の整備
 港湾・漁港においては、津波来襲や地震による崖崩れなどの陸上交通の寸断に備え、孤立した集落からの住民避難等や海上からの緊急物資等の受入れに対応するため、物流拠点としての機能を確保しておく必要がある。
・災害時の円滑な港湾物流及び水産物流通機能の確保
 港湾においては、災害時における代替輸送ルート(リダンダンシー)及び安定的な物流を確保するため、被災直後の港湾施設の利用可否情報を提供する体制を港湾管理者及び港湾利用者等と構築する。また、漁港では災害時においても国民に対する水産物の供給機能を継続するため、被災した岸壁や防波堤の状況等漁港の利用可否情報を、迅速に提供する体制を漁港管理者とともに検討する必要がある。
  • 表15-1
  • 表15-2

【施策-16】空港における緊急物資輸送体制の確保

空港における施設の現状及び課題として以下の点があげられる。

○ 基本施設(滑走路、誘導路及びエプロン)については、空港用地の液状化調査が実施されていない空港の割合が大半を占めている。耐震強化対策の実施については、運用を継続しながらの工事が困難であることや対策に要するコストが大幅に高くなること等の課題がある。
○ 地中施設(共同溝、トンネル等)については、一般的な地震動に対する強度確保はなされているものの、大規模地震動に対しては未調査または対策が完了していない施設が存在する。
○ 高盛土部分については、一般的な地震動の円形すべりに対する安全性が確保されているが、今後、大規模地震動に対する耐震性調査を実施することが必要である。

上記の課題に取り組み、基本施設(滑走路、誘導路及びエプロン等)の耐震強化を促進し、緊急航空輸送網を確保する。
  • 表16-1
  • 耐震強化対策イメージ

【施策-17】庁舎(防災拠点施設)の耐震化の推進

 官庁営繕施設及び事業営繕施設は、地震災害時に応急復旧、復旧・復興等の重要な地震防災機能を果たす防災拠点としての役割を担っている。官庁営繕施設については、耐震診断完了後、必要な耐震改修を計画的に実施しているが、事業営繕施設については、耐震診断が未了の施設があり、耐震改修計画も立っていない状況にある。
 そのため、安全で安心できる社会の形成に寄与すべく、「官庁施設の総合耐震計画基準」及び「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」にのっとり、庁舎(防災拠点施設)について、建築物全体としての総合的な耐震安全性を確保するよう整備を推進する。
  • 表17-1
  • 官庁施設における防災拠点施設の重要性

【施策-18】地震に伴い発生する大規模土砂災害への体制強化

 平成16年(2004)新潟中越地震で、住家倒壊や道路、水道等のライフラインが寸断され、地震による直接的な大被害を被った。これに加え、地震により発生した地すべり等により、芋川が河道閉塞した。このことにより河川水が堰上げられ旧山古志村が水没し、二次災害が拡大した。また、堰上げ箇所より下流に住む住民は、決壊による水害の恐怖にさらされた。現在、豪雨による土砂災害を想定し、鋭意、必要な砂防施設の建設を行っているが、地震に伴い発生する大規模な土砂災害に対しての監視体制および調査・復旧体制の強化を図っていく。
  • 表18-1
  • 表18-2

【施策-19】散水車の給水活動への活用

散水作業の状況
 一般国道の維持管理の一環として路面清掃時の粉塵飛散防止や路面上の堆積土砂を洗い流すため保有している散水車について、災害時における地域住民の生活用水確保のため、給水活動にも利用できる散水車の導入を図っていく。
  • 表19-2
  • 災害時における給水支援状況

【施策-20】地方自治体等への防災資機材の円滑な貸与

 従来、資機材の保有状況は、個々の機関がそれぞれ所有するもののみを管理し、情報共有が必ずしも十分な状況ではなく、貸与要請は、資機材の「有無から要請」まで確認するため、迅速な災害対応への影響が懸念される状況にあった。このような状況を鑑み、市町村を含めた各防災関係機関が保有する資機材情報をデータベース化し、その保有状況を平時から情報共有することにより、災害時の円滑な資機材貸与を図り、災害予防や災害応急対策に役立てていく。
  • 表20

【施策-21】地震津波防災訓練等の実施

 津波による被害を最小限に抑えるためには、防災訓練の実施など平常時からの備えが重要である。しかしながら、東海地震に係わる強化地域において、9割の市町村が情報伝達訓練や避難経路・施設確認訓練などを行っているが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係わる推進地域においては、約3割以上の市町村が訓練を行っていないのが現状である。
  • 表21

平成18年度 防災訓練実施状況
訓練・演習名 訓練対象 他機関の参加 備考
防災通信訓練 各開発建設部  
地震防災訓練 開発局 北海道局、寒地土木研究所  
津波防災訓練 開発局 係各自治体、気象台  
災害対策用機械の操作訓練 各開発建設部 関係各自治体  
危機管理演習 各開発建設部 関係各自治体、NHK、気象台  

平成18年度 防災フォーラム及び防災講演会等実施状況
フォーラム・講演会等名 主催機関 他機関の参加 備考
各地域防災講演会 各道路防災連絡協議会 関係各自治体等  
市民防災講座 開発局、北海道、札幌管区気象台 関係各自治体、放送局、新聞社等 全道6箇所で開催
津波防災講演会 釧路開発建設部 関係各自治体、漁協、新聞社等 根室市で開催
津波防災講演会 室蘭開発建設部 関係各自治体、漁協、新聞社等 浦河町で開催
津波に関する意見交換会 広尾町 開発局、有識者、一般住民、関係各自治体 広尾町で開催
  • 地震防災訓練実施状況・津波に関する意見交換会
 そのため、大規模津波が想定される特措法推進地域において、地方自治体(地域住民を含む)等の参画による防災訓練の実施、地域住民を対象とした大規模地震・津波に関するシンポジウムやセミナー等を実施する。
 また、北海道という地域性から冬期における避難が困難となるため、冬期間を想定した訓練についても検討を進めていく。
  • 表21-3

お問合せ先

事業振興部 防災課 企画係

  • 電話番号:011-709-2311(5459)
  • ファクシミリ:011-709-2132

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