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【平成28年度発行分 掲載記事】

まちづくりメールニュース

平成28年度発行分は、以下の各号のリンクから閲覧できます。(PDF形式)
  ○寄稿 駅を拠点とした集約型都市構造への転換
   ~恵庭駅西口地区~
  ○住宅団地の問題解決に向け自治体・民間事業者・国が協力
   ~「住宅団地再生」連絡会議~
  ○空き家を高齢者や子育て世帯等の賃貸住宅に活用
   ~住宅セーフティネット法改正案が閣議決定~
  ○緑空間の保全・活用で潤いのある豊かなまちづくりを
   ~「都市緑地法等の一部を改正する法律案」閣議決定~
  ○「室蘭エネルギータウン構想」が国土交通大臣賞を受賞!
   ~第1回先進的まちづくりシティコンペ~

  ○寄稿 ニセコ中央倉庫群の再活用
   ~歴史的な建物を地域活性化の拠点に~
  ○滝野スノーワールド「森フェス~2017 Winter~」
   ~“ゆきだるま王国からの招待状”2/19(日曜日)開催!~
  ○農山漁村に観光客を呼び込むには
   ~「北海道農泊フォーラム」2/20(月曜日)札幌市教育文化会館~
  ○将来へ継承したい風景・公園・庭園・並木道などを募集中
   ~「ランドスケープ遺産」及び「北の造園遺産」候補(2/28(火曜日)まで)~
  ○測量成果を活用した地籍整備への補助金交付の募集
   ~平成29年度地籍整備推進調査費補助金~

  ○(1)コンパクト!(2)子育てから高齢者まで!(3)地域の個性発揮!
   ~平成29年度国交省まちづくり関係予算~
  ○開発許可制度の運用を弾力化!
   ~市街化調整区域の古民家等を活用した観光振興や移住・定住促進が可能に~
  ○平成28年度「手づくり郷土賞」が決定!
   ~道内からキウシト湿原(登別市)の保全と活用の取組が受賞~
  ○「第6回まちづくり法人国土交通大臣表彰」に応募する法人を募集しています~2/22(水曜日)まで~
  ○「緑による建物の魅力アップガイド」を作成しました
   ~建物緑化のススメと成功事例の紹介~

  ○32自治体担当者が「景観」を考える!
   ~北海道景観行政セミナーを開催しました~
  ○「第1回先進的まちづくりシティコンペ」のエントリー締め切り迫る~12/13(火曜日)まで~
  ○フラノマルシェの経済効果113億円に
   ~“まち育てフォーラム in 富良野”で分析結果を公表~
  ○国営滝野すずらん丘陵公園「ホワイトシーズン」が始まります~12/23(金曜日・祝日)から~

  ○平成28年度住生活月間功労者の表彰
   ~道内から鹿部町、津別町及び北海道建築士会が受賞~
  ○平成28年度都市公園等コンクールの表彰
   ~“大雪 森のガーデン”が国土交通大臣賞(設計部門)受賞~
  ○第1回「北海道大学まちづくりフォーラム」の開催(11/18(金曜日))
   ~北海道の地域エネルギーとコンパクトなまちづくり~
  ○平成29年度「都市景観大賞」の募集~応募締め切りは12月26日(月曜日)~

  ○平成28年度地域づくり表彰受賞団体が決定 ~道内から2団体が受賞~
  ○「~本音で話そう~まち育てフォーラム in 富良野2016」の開催(10/28(金曜日))
  ○平成28年度「住生活月間」(10月1日~31日)の実施
   ~想像ひろがる未来の住まい~
  ○「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2016」募集中!(10/31(月曜日)迄)
  ○「まちづくりセミナー」の開催 ~11/1(火曜日)札幌市会場~

  ○都市再生特別措置法の一部を改正する法律が施行(9月1日より)
  ○文化遺産を活用した“イベントとまちづくり”
   ~都市地域づくりをテーマにしたセミナーの開催~
  ○日本都市計画学会北海道支部研究発表会の開催~発表者・参加者の募集~
  ○花王・みんなの森づくり活動助成の募集を開始
  ○9月1日~10日は「屋外広告物適正化旬間」、9月は「屋外広告物クリーン強調月間」(北海道)です

  ○「立地適正化計画」とは?
   ~コンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進~
  ○寄稿 札幌市における立地適正化計画の策定

  ○ふらのまちづくり株式会社が国土交通大臣賞を道内初受賞!
   ~第5回 まちづくり法人国土交通大臣表彰~
  ○まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデルの構築支援事業の提案を募集中!
  ○特定都市域において最大+300% 宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度を創設
  ○平成28年度「手づくり郷土賞」募集中!

  ○空き家対策で財政上の支援制度・税制上の特例措置
  ○「誰もが安心して心豊かに住み続けられるまち・地域」に向けて
   ~北海道が「北の住まいるタウン」の基本的な考え方(素案)への意見募集中~

  ○ 今後10年間の住宅政策の指針が決定
  ○自治体と人材が一緒になって行うまちづくりを支援
  ○市街地再開発事業及びマンション建替事業に関する説明会が開催されます

他年度掲載記事

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