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下水道

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下水道

豊かさを実感できる生活環境づくり、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、健全な水循環、良好な水環境の再生・保全等の方針に基づき、下水道の普及促進、雨水の浸水対策、汚水の高度処理、下水道資源・施設の有効利用、下水道施設の高度化等などを行うのが下水道事業です。

下水道の種類

  • 下水道のしくみと種類

    下水道のしくみと種類

下水道イメージ図

  • 北海道の下水道、汚水処理普及状況

    北海道の下水道、汚水処理普及状況

国土交通省では、次のような下水道事業に関する支援を行っています。
•下水道浸水被害軽減総合事業
•下水道総合地震対策事業
•合流式下水道緊急改善事業
•汚水処理施設共同整備事業(MICS)
•下水道事業未普及解消クイックプロジェクト
•新世代下水道支援事業制度

下水道浸水被害軽減総合事業

【現状と課題】
•近年の下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発、都市化の進展による雨水流出量の増大、人口・資産の集中や地下空間利用の拡大等による都市構造の高度化などにより都市部における内水氾濫の被害リスクが増大している。
•IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次評価報告書統合報告書(平成19年11月)において、気候変動により、大雨の頻度増加、台風の激化等の懸念を指摘された。
近年の降雨及び被害状況
近年、1時間降雨量50mm以上の降水の発生回数が増加
  • 1時間の降雨量50mm以上の年間発生数(気象庁資料より) 1時間の降雨量50mm以上の年間発生数(気象庁資料より)

    (全国のアメダス地点より集計した1,000地点あたりの回数)

浸水被害状況
  • 平成24年9月札幌市
  • 平成24年9月岩見沢市
【改善策】
•浸水被害を最小化すべく、地方公共団体・関係住民等が一体となって、効率的なハード対策の着実な整備に加え、ソフト対策、自助の取り組みを組み合わせた総合的な浸水対策を推進している。(下水道浸水被害軽減総合事業)
  • 下水道の役割
  • 効果
  • 浸水対策イメージ

下水道総合地震対策事業

【現状と課題】
•下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりか、トイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を与える。
•下水道施設は他のライフラインと異なり、地震時に同等の機能を代替する手段がないにもかかわらず、膨大な施設の耐震化が未了。
  • 地震による被害状況イメージ
地震被害状況
  • 中越被害状況

    新潟県中越沖地震(H19)における被害状況

  • 中越被害状況

    新潟県中越沖地震(H16)における被害状況

【改善策】
•重要な施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進している(下水道総合地震対策事業、応急復旧資機材整備等(効果促進事業))
事業のイメージ
  • 事業のイメージ
道内における下水道施設地震対策事例(札幌市)
  • 緊急輸送道路下の管路の耐震化

    緊急輸送道路下の管路の耐震化

  • 水再生プラザ管理棟の耐震補強

    水再生プラザ管理棟の耐震補強

合流式下水道緊急改善事業

【現状と課題】
•合流式下水道は、一定量以上の降雨時に未処理下水の一部がそのまま放流されるため、公衆衛生・水質保全・景観上の観点から問題がある。
•平成15年度には下水道法施行令を改正し、中小都市(170都市)は平成25年度、大都市(21都市)では平成35年度までに緊急改善対策の完了を義務付けている。
  • 合流式下水
  • 未処理汚水状況
【改善策】
•「効率的な合流式下水道緊急改善計画策定の手引き(案)」を活用し、スピリット21などの新技術の導入を図るなど、効率的・効果的に改善対策を推進し、法令で定められた期限内に確実に対策を完了させる。(合流式下水道緊急改善事業)
  • 対策

道内における対策事例(札幌市)雨水貯留施設の設置

  • セグメントの組み立て

    セグメントの組み立て

  • トンネル内部の構造

汚水処理施設共同整備事業(MICS)

【事業目的】
•下水道事業を実施する地域において、農業・漁業集落排水事業など他の汚水処理施設整備事業が実施されている場合、共通する処理工程の施設を共同で利用することで効率化を図ることができます。これら、共同で利用できる施設の整備を下水道事業で行う制度です。
  • MICS
導入後
整備効果
•行政コストの縮減
•温室効果ガスの削減に寄与
•バイオガス(消化ガス)有効利用
•汚泥の有効利用
【道内での事例(釧路市)】
•S43年に供用が開始され、老朽化が著しいし尿処理場では、下水道の普及により収集し尿量は減少して処理単価が上がっている状況だった。
•既存の処理場に受け入れ施設を建設し、釧路市内や近隣町村(釧路町、白糠町、鶴居村)より収集される浄化槽汚泥等を集約し、一元化を図ることとした。
施設概要
  • 受け入れ施設
整備効果
  • 導入効果

下水道クイックプロジェクト

【現状と課題】
•下水道の整備水準は地域間の格差が顕著であり、特に普及の遅れている中小市町村等多くの地方公共団体が、人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事情等、下水道整備を進めるにあたり極めて厳しい状況におかれている。

【改善策】
•各地方公共団体において、地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的整備が可能な新たな整備手法を導入することができるよう、「下水道クイックプロジェクト」において社会実験を行う制度を創設しました。
下水道社会実験制度の基本フロー
  • 基本フロー
※下水道クイックプロジェクト推進委員会

人口減少等の社会状況の変化を踏まえ、早期かつ効率的に下水道未整備を解消するための新たな整備手法について検討することを目的として成立。

平成21年度に名称変更(旧名称「下水道未普及解消検討委員会」)学識経験者等により構成。

【道内での事例:工場製作型極小規模処理施設】
•人口減少により不要となった場合も他地区への転用を可能としつつ、コストの縮減、工期の短縮を図ることを目的に、市販の工場製作型小規模施設として実績のある、接触酸化法及び膜分離型をの処理施設を、下水処理施設として活用している。
  • 計画水量
道内における事例(苫前町)
  • 事例1
  • 事例2
  • 事例3
  • 事例4
詳細については下記よりご覧ください。

新世代下水道支援事業整備

【事業目的】
•近年、下水道の役割として従来の排水の処理に加え、良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報化社会への対応等、新たな役割が求められている。新世代下水道支援事業制度は、こうした課題に積極的に対応することを目的とした制度で、水環境創造事業、リサイクル推進事業、機能高度化促進事業の3事業から構成される。

水環境創造事業
•水循環再生型 下水処理水の再利用、雨水の再利用や貯留浸透による流出抑制、親水性のある水辺空 間の整備、及び河川事業等との連携・共同事業を行うことにより健全な水循環系の再 生を図る。

•ノンポイント汚濁負荷削減型 雨天時に宅地や道路などの市街地の面源から公共用水域に流入する汚濁負荷(ノンポ イント汚濁負荷)及び下水道未整備地域から発生する生活雑排水により都市下水路等 の水路や湖沼等の公共用水域に流入する汚濁負荷の削減を図る。

リサイクル推進事業
•再生資源活用型 渇水時の緊急対応としての下水処理水等の利活用や下水汚泥を用いた建設資材の利用 により再生資源の活用を図る。

•積雪対策推進型 下水処理水の再利用や下水道管きょ等の活用、下水及び下水処理水の熱の有効活用等により積雪対策の推進を図る。
  • 事例1
•未利用エネルギー活用型 下水及び下水処理水の熱やバイオマスを有効利用し、環境への負荷削減、省エネルギー等を図る。また、下水汚泥とその他のバイオマスを集約処理し、回収した下水道バイオガスをエネルギーとして有効利用を図る。
  • 事例2
機能高度化促進事業
•新技術活用型 下水道に関わる新技術を先駆的に導入・評価し、新技術の普及と効率的な事業の執行を図る。

•高度情報化型 下水道管きょへの一般利用を兼ねた光ファイバーケーブルの設置、光ファイバーケーブルを用いた排水量等の自動検針、降雨や雨水排水に関する情報の提供等を行い、高度情報化社会への対応や下水道管理の高度化による効率的な事業執行を図る。

お問合せ先

事業振興部 都市住宅課 下水道係

  • 電話番号:011-709-2311(内線5869)
  • ファクシミリ:011-709-2800

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