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優良建築物等整備事業

優良建築物等整備事業

事業の目的

市街地の環境改善、良好な市街地住宅の供給等のために、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う事業について、国が助成を行う制度を確立することで、公共の福祉に寄与することを目的としています。

事業の種類

【優良再開発型】
・共同化タイプ
住宅等の地権者が敷地の共同化を行い建築物を整備する。(任意の再開発)
・市街地環境形成タイプ
地区計画・建築協定の区域内で協調的な建築物を整備する。
・マンション建替タイプ
区分所有者による老朽化したマンションの建替を行う。
  • 優良再開発型
【市街地住宅供給型】
・中心市街地共同住宅供給タイプ
中心市街地における優良な共同住宅の供給を行う。
【既存ストック再生型】
既存施設のバリアフリー性能向上、省エネ性能向上、津波避難ビルへの改修を行う。

施行者

地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者、等。

事業主体

事業を行う地方公共団体、及び事業を行う施行者に対し費用の一部を補助する地方公共団体。

対象地域

•三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯又は都市開発区域
•地方拠点都市法により指定された地方拠点都市地域
•市街地総合再生計画の区域
•中心市街地活性化法に規定する基本計画に定められた区域
•人口10万人以上の市の区域
•土地区画整理法に規定する高度利用推進区
•県庁所在都市等又は人口25万人以上の都市の通勤圏

等、詳しくは社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編16-(2)をご覧下さい。

事業の要件

•地区面積が概ね1,000㎡以上(市街地総合再生計画等に係るものは概ね500㎡以上)
•一定以上の空地確保
•地階を除く階数が3階以上
•耐火建築物又は準耐火建築物

等、各タイプによって異なる要件が定められています。詳しくは社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編16-(2)をご覧下さい。

交付対象

•事業のために必要な調査設計計画費用
•事業を推進する為に必要な除去費用、補償費等の土地整備費用
•共同施設の整備の費用

具体的には、基本構想作成費、事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費、建築物除却等費用、補償費等、通路整備費、駐車施設整備費、緑地整備費、給水・電気・ガス等の供給処理施設整備費、その他高齢者等生活支援施設整備費、子育て支援施設整備費、耐震改修費、アスベスト改修費、バリアフリー改修費、省エネ改修費、防災対策改修費等が交付対象になります。詳しくは社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編16-(2)をご覧下さい。

国費率

国は事業主体が行う事業については補助対象費用の合計の1/3、事業主体以外の施行者が行う事業については事業主体が施行者に補助する費用の1/2、又は補助対象費用の合計の1/3のいずれか低い額が基礎額となり、予算の範囲内で助成を行います。詳しくは社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編16-(2)をご覧下さい。

お問合せ先

事業振興部 都市住宅課 市街地事業係

  • 電話番号:011-709-2311(内線 5881)
  • ファクシミリ:011-709-2800

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