新計画では、「食」「観光」を戦略的産業として育成し、人口減少時代にあっても、これまで蓄積されてきた豊富な資源など、北海道がもつポテンシャルを最大限に活用することにより、長期を見据えて『世界の北海道』を目指すこととしています。
　『世界の北海道』をキャッチフレーズにして、「人が輝く地域社会」、「世界に目を向けた産業」、「強靱で持続可能な国土」という3つの目標を掲げており、今回は新計画の目標のうち「世界に目を向けた産業」についてより理解していただくため、当局の取組等を2件ご紹介します。

　北海道は、農林水産物の生産拠点である強みを持ち、製品出荷額に占める食料品の割合が高くなっていますが、他方、食料品製造業における付加価値率が他地域に比べ低位にとどまっています。北海道の「食」の高付加価値化・競争力強化を図るためには、農林水産物・食品の安全性向上やブランド化、産業間での連携や起業による新たな価値の創造など、生産・加工・流通の各段階での地域の主体的な取組を促進することが必要であります。

　北海道における「食」の高付加価値化を図り、雇用創出及び地域経済への波及効果を高めるためには、高品質で大量の原材料を求める全国の食品産業界と、このニーズを満たし得る北海道ならではの農業生産を担う農業界とが、戦略的な連携関係を構築・強化し、北海道を中心とする新たなバリューチェーンの構築を図ることが必要です。このため北海道の農業界と経済界が連携し、北海道外等からの食品企業の誘致を促進することを通じて、「食」の総合拠点づくりを推進します。

　平成29年2月3日に、北海道開発局は「北海道の農産物の強さと可能性」について理解を深めるとともに、北海道への食品企業誘致を促進するための機運を醸成することを目的に、「食の総合拠点づくりシンポジウム」を開催しました。
　本シンポジウムは、関係機関の職員のほか、農業関係団体、一般企業、研究機関の方々など、約200人が参加されました。
　以下では、本シンポジウムについて、ご紹介します。

　冒頭に当局の西山次長から開会挨拶があり、昨年度末に閣議決定された第8期北海道総合開発計画にも位置付けられている「食」に関し産業と結びつけ、本シンポジウムが食品企業誘致を促進するための機運を醸成することを目的としている旨を訴え、また本シンポジウムが有意義なものとなることを祈念しました。

　また、オンリーワンを確立させるためには、地元産などの「親近感」が必要であり、この「親近感」を農産物だけでなく、食品でも原料原産地をすることで北海道への「親近感」を向上させることが可能であるとも述べられました。ただし、これを持続させるには魅力的な農業・農村への磨き上げが欠かせず、またこれが観光振興へも発展することに繋がり、これらを踏まえた戦略が消費拡大において必要であると説明されていました。

　次に、地域の農産物加工による高付加価値化に取り組んでいる、きたみらい農業協同組合常務理事の高橋氏から「地域の農産物加工による高付加価値化」について、また、本州から道内に工場を立地した企業であるフジッコ(株)専務取締役経営管理本部長の奥平氏から「北海道の農産品を活用した立地の経過と現状」について、それぞれ講演していただきました。

　さらに、中嶋教授をコーディネーターとして前述の高橋氏、奥平氏に加え、生活協同組合コープさっぽろ専務理事の中島氏、北海道経済部食関連産業室長の三井氏をパネリストとして迎え、パネルディスカッションが開催されました。「企業と一次産業はもっと連携すべきであり、農産物の品種や味を作る段階から企業と一次産業が連携すると非常に特色あるものができるだろう」といったお話や、価値を高めていく上で必要となる商品開発について、「研究開発は時間がかかるため、産官学民での連携が大事である」ことや、また、将来の発展のための課題や期待として、「物流のインフラ整備はひとつの課題」、「需要を高めるためには、商品の価値を高める商品開発や新しい付加価値を求めた商品開発とともに、道外企業が知らない付加価値の高い産物を掘り起こすことが必要」、「食の国際競争力を高め、海外へ目を向けてい

　北海道開発局では、関係機関の協力の下、北海道外等の食品企業のみなさまに向けた情報発信のために、北海道の魅力ある農産物食材を紹介する「北海道の農産物食材カタログ」を作成しました。
　本カタログでは、北海道の代表的な農産物食材の主な品種や特徴、産地等とともに、本州とは異なる北海道農業の特色や食品産業を支援する北海道独自の取組等を紹介しております。
　道内立地に関心をお持ちの食品企業はもとより、企業誘致に取り組まれている方々におかれても、本カタログをご活用ください。