北海道開発局は、北海道開発法に基づき樹立された「北海道総合開発計画」に沿って、事業を行っています。
　現在は、平成20年度からおおむね平成29年度までを計画期間とする「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（第7期計画）を推進しています。
　この第7期計画では、「計画策定からおおむね5年後に計画の総合的な点検を行う。」こととされており、昨年2月に開始した点検が5月23日に完了しました。
　第7期計画の前半期を経過したことを踏まえて、「かいはつグラフ」では4回シリーズで、この期間に完成した事業を紹介しています。
　シリーズ第3回目は、前号に引き続き、5つの主要施策のうち「グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現」（※）に関する事例として農業の事業をご紹介します。

（※）農水産業従事者の減少や高齢化等による労働力の脆弱化、耕作放棄地の増加により、国内の食料供給力の低下が懸念される中、国内最大の食料供給力を有している北海道の農水産業が果たす役割は、今後一層重要性を増すこととなります。
　一方、食の安全や高品質な農水産物に対する国内外の需要は拡大しています。
　このため、食に関わる産業において、食品の安全を確保した上で、高付加価値化を図り、海外の農水産物や食品にも対抗し得るように競争力を強化し、あわせて、輸出促進を図ることが重要となっています。
　こうした中、農産物の供給力を強化するためには、良好な営農条件を備えた農地・農業用水の確保を図りつつ、持続的・効率的な農業経営の確立を進めることが必要となっています。
　そこで、安定的な作物生産を可能とする各種農業施設の整備や低コストな農業生産を可能とするほ場の大区画化等を推進しています。

　開発局と地域を結ぶ主役はまさに”ひと”地域の人々と一緒に考え、行動するその最前線に立つ姿を紹介します。