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局長からみなさまへ

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年頭のごあいさつ

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 明けましておめでとうございます。新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 本年は、第8期北海道総合開発計画の3年目となります。本計画に位置付ける主要施策に取り組み、「世界の北海道」を目指します。

 まず、「人が輝く地域社会」の形成として、本計画では、農業や水産業の生産活動の場であり、観光などの多面的な機能を持つ領域を生産空間と位置付け、北海道型地域構造の保持・形成の必要性を掲げています。

 地方の人口減少は深刻な問題ですが、「食」や「観光」の分野で高いポテンシャルを持つ地域も多くあります。北海道開発局は、生産空間を支えて、「食」や「観光」をさらに飛躍させるため、学識経験者、国、地方自治体、民間有識者等の多様な主体が、各々の施策の効果が最大化する視点で必要な検討を行い、生産空間に住み続けられる環境づくりを推進するための検討会を発足しました。

 現在、名寄周辺、十勝南及び釧路沿岸の3圏域をモデル地域として、生産空間を支えるために重点的に取り組む施策の方向性等を検討しており、今年度中には名寄周辺で、今後取り組んでいく施策を取りまとめ、来年度もモデル地域の3圏域で検討を行い、その結果を踏まえ、他の地域での展開を検討します。

 一方、人が「食」と「観光」を担う生産空間を支える取組として、地域の持続的な発展を支える人材の育成が必要であり、北海道開発局はこれまでも、シーニックバイウェイ北海道、「わが村は美しく-北海道」運動、北海道価値創造パートナーシップ活動などの関係団体と連携しながら地域づくりや人材育成に取り組んできたところです。今年も1月20日に、知見の共有やネットワークづくりの促進を目的とする北海道価値創造パートナーシップ会議を開催し、地域ビジネスを担う人材などの育成を図ります。

 次に、「世界に目を向けた産業」の振興として、北海道は、これまでの開発により、食料自給率が200%を超える我が国の食料供給基地として確固たる地位を築き、観光面においても外国人観光客が急増して200万人を超えるなど観光先進地として大きく成長しましたが、「食」と「観光」を戦略的産業として、世界を意識しながら更なる振興を図ることとしています。

 北海道開発局は、暮らしの安全・安心を確保しながら、食の付加価値化や輸出促進、より質の高い観光地の形成に取り組むなどハード、ソフトの両面で「食」と「観光」の振興を図る一方、地域の活動をサポートして更なる飛躍を目指します。

 そして、「強靱で持続可能な国土」の形成として、地域の社会経済活動を支える社会資本の整備は、地域の災害対応力の強化とともに、持続可能な地域社会づくりに欠かすことができない北海道開発局の最優先課題です。
 昨年10月28日、平成28年8月の台風の影響で通行止めになっていた国道274号日勝峠が開通しました。これにより、道央圏と道東圏を結ぶ幹線ネットワークとして道東自動車道とともに機能し、農産品の物流や沿線地域の観光振興などを担う幹線道路の代替性が確保されました。

 このような気候変動による災害リスクなどの課題に対応するため、治水対策をはじめ、高規格幹線道路網の整備、新千歳空港の機能強化、クルーズ船の受入環境の整備、農地の大区画化、水産物の高度衛生管理に対応した屋根付き岸壁の整備など、多くの事業に取り組んでいます。

 併せて、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターである「民族共生象徴空間」について、2020年4月24日のオープンに向け、関係機関や地元と連携しながら整備を進めているところです。

 北海道の建設業及び建設関連業について、北海道開発局では、「適正な工期設定」、「週休2日の推進などによる休日の確保」、「生産性向上」などの労働環境の整備及び技術者・技能労働者の確保・育成やその活躍に資する施策を推進するため、昨年10月に「北海道開発局 建設業等の働き方改革推進本部」を設置しました。今後、施策の推進を図るとともに、関係機関や関係事業者に対して、施策の普及に取り組みます。

 北海道開発局は、これまで培ってきた経験や技術力、総合力を最大限に発揮し、人口減少時代にあっても活力を失うことなく、人々が豊かな暮らしを送ることが出来る地域社会を形成するため、全力を尽くしてまいります。

 最後になりますが、皆様方の御健康と益々の御活躍を御祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。

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