平成29年7月10日局長記者会見（北海道開発記者クラブ）
記者会見内容
平成29年7月10日局長記者会見の内容
- 今日出人 前北海道開発局長からのあいさつ
- 和泉晶裕 北海道開発局長からのあいさつ
会見日時・場所
日時： 平成29年7月10日（月曜日） 14時00分～14時13分
場所： 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎17F 北海道開発記者クラブ
場所： 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎17F 北海道開発記者クラブ
配布資料
配布資料はありません
話題1
今日出人 前北海道開発局長からのあいさつ
7月7日付けで退職することになりました今でございます。昨年6月21日付けで局長を拝命しまして1年、皆様には大変お世話になりました。
8期計画のスタートの年ということで、「食」と「観光」を含めて動き出したところでしたが、大きな水害がありまして、改めて食と観光における北海道の位置づけみたいなことがわかったと感じています。今後、後任となります和泉局長のもと、我が国の課題解決のために、貢献できる北海道を目指して、計画がますます推進されることを微力ながら後方で応援したいと思っています。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
8期計画のスタートの年ということで、「食」と「観光」を含めて動き出したところでしたが、大きな水害がありまして、改めて食と観光における北海道の位置づけみたいなことがわかったと感じています。今後、後任となります和泉局長のもと、我が国の課題解決のために、貢献できる北海道を目指して、計画がますます推進されることを微力ながら後方で応援したいと思っています。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
話題2
和泉晶裕 北海道開発局長からのあいさつ
7月7日付けで北海道開発局長を拝命しました和泉でございます。よろしくお願いします。
歴代の先輩方がこういう場で、毎回身が引き締まる思いだという発言をされていますけれども、本当にこの立場にたってあらためて、この重責感を実感しているところでございます。
北海道は2年ぶり、ここでは道路計画課長をやっていましたけれども、前任地は東京の地政課長ということで道路、公園、下水、住宅等を行っている部署でございました。いろいろな課題が非常に山積する中で、昨年3月に、先ほど今前局長からもコメントありましたとおり、北海道総合開発計画が閣議決定されまして、まさにその議論の最中に東京にいたわけでございます。そういう意味では、現在の北海道、人口減少それから高齢化が本州よりも10年以上早く進んでいるということもありまして、これをどうやって解決していくのかということを常日頃考えておりました。
実際にこの北海道開発局長の立場になりますと、それを実施で実現させるという立場になります。特に農林水産業や観光等を担う、これは「生産空間」と呼んでいますけれども、生産空間をどう維持をさせて北海道の発展に繋げていくのかというところが非常に重要なポイントだと思います。今後、北海道開発局が有する事業の実施・管理というツールを使いながら、また、広範な分野の方々や団体と連携しながら、新しい北海道づくりに努めてまいりたいと思っている次第にございます。皆様にはよろしくお願いしたいと思います。
歴代の先輩方がこういう場で、毎回身が引き締まる思いだという発言をされていますけれども、本当にこの立場にたってあらためて、この重責感を実感しているところでございます。
北海道は2年ぶり、ここでは道路計画課長をやっていましたけれども、前任地は東京の地政課長ということで道路、公園、下水、住宅等を行っている部署でございました。いろいろな課題が非常に山積する中で、昨年3月に、先ほど今前局長からもコメントありましたとおり、北海道総合開発計画が閣議決定されまして、まさにその議論の最中に東京にいたわけでございます。そういう意味では、現在の北海道、人口減少それから高齢化が本州よりも10年以上早く進んでいるということもありまして、これをどうやって解決していくのかということを常日頃考えておりました。
実際にこの北海道開発局長の立場になりますと、それを実施で実現させるという立場になります。特に農林水産業や観光等を担う、これは「生産空間」と呼んでいますけれども、生産空間をどう維持をさせて北海道の発展に繋げていくのかというところが非常に重要なポイントだと思います。今後、北海道開発局が有する事業の実施・管理というツールを使いながら、また、広範な分野の方々や団体と連携しながら、新しい北海道づくりに努めてまいりたいと思っている次第にございます。皆様にはよろしくお願いしたいと思います。
質疑応答
（記者）
新局長就任に当たっての抱負をお願いします。
（和泉 新局長）
先ほども申し上げたとおり、北海道の人口減少・高齢化というキーワード、日本の中で最も早く進んでいるということもあり、昔の北海道の人口問題に寄与するための北海道開発とまた違う意味で新しい人口問題に直面していると思っています。人口が減っていくということは、担い手不足とよく言われますけど、担い手不足だけではなく、地域づくりを担う人、考える人自身の減少が危惧されていると考えています。北海道開発局としては、そういう方々を、人口が少なくなっていってもサポートできる体制を組みながら地域づくりを応援していきたいと思っています。
また、昨年の災害に見られますように、まだまだ北海道の災害に対する脆弱性というのが非常に高いものを持っているところでございますので、国土強靱化、防災・減災施策を含めて強力に推進していきたいと思っています。
（記者）
北海道での勤務経験を含む経歴、家族構成、趣味についてお聞かせ願います。
（和泉 新局長）
北海道では、全て道路計画部門に在籍していました。道内ほかの地域の勤務は、帯広開建をスタートに苫小牧、小樽、函館で勤務経験があります。そこの勤務経験の中で道路事業中心でございましたけども、東京の勤務経験も阪神淡路大震災が発災したときに、北海道開発庁長官だった小里貞利大臣が震災復興担当大臣になられたと同時に私もタスクフォースとして特命室に派遣されて、阪神淡路の現地の対応をさせていただいた経験があります。国土庁防災局という立場で行きました。
また、長年北海道で業務している中で、一番印象的なのが奥尻の南西沖地震からスタートした北海道の地震の発生に伴う対応が非常に印象に残っているところです。最近は災害が多様化していて、昨年の豪雨もそうですし、冬の暴風雪もそうです。まだまだ北海道は人命が危うくなるような事態が多々発生しておりますので、そういうところに対する対応を経験しながらやっていきたいと思っています。
家族構成は、妻と、子供2人の家族構成でございます。
趣味は、無趣味というか多趣味というか、一番はドライブ観光が大好きです。車を運転するのが大好きで、私が若い頃から携わっていたシーニックバイウェイもドライブ好きが講じて取組を始めたわけですが、外国人のドライブ観光も12年前からシンガポール、香港からお呼びしたり、ぜひ自分で楽しんでいるものをPRしたいということもあって、やり始めたところです。
（記者）
昨年の夏の一連の台風被害から来月で1年を迎えようとしていますが、北海道のインフラを巡る課題と今後の整備の方向性をお聞かせください。
（和泉 新局長）
本州に揃っているインフラが、まだまだ十分に揃っていないというのが我々のトーンだったわけですが、そのトーンよりも一歩後退したような事象であったと思っています。インフラがしっかりしていないところこそ、一度被害を受けると広範な影響が出るとつくづく実感した次第です。
今前局長指導の下、様々な新しい災害防止に努めた取組も始まっていますので、引き続き完遂するように努力して参りたいと思います。
また、最近ですと、IT系の農業や自動運転など、新しい話題も多々出てきています。これは、こういったものが入るとインフラの作り方自身も大きく変わっていくと思っていまして、開発局では、除雪車の自動運転の取組も始めており、2020年頃には、高速道路で自動運転が始まると聞いています。これは、高速道路があるからできる話で、基本インフラができていないところに、いきなり自動運転が導入できるかというと、なかなか難しいと思います。そういう意味では、基礎的な本州並みのレベルにそろえることが重要だと思っていますし、災害が発生した時の道東道のようにリダンダンシー的な役割も果たすということもありえると思っている次第です。
（記者）
観光分野における取組として思い描いていることはありますか。
（和泉 新局長）
すでに色々なことをやり始めていますし、シーニックバイウェイという取組も地域の方々と協働しながら行っています。今、観光分野では、アクセスの問題を一番危惧しています。鉄道・道路・バスを利用しながら周遊できるボリュームが非常に限られてきていると思っています。ドライブ観光を推進することは、500万人時代に向けたキャパをどのように増やしていくか。そこをレンタカーや違うものを取り組んでいかないといけないと思います。サイクルツーリズムも取り組み始めましたが、多様なアクセスの方法を確保しながら、外国人観光を推進していくことが非常に重要と考えています。
（記者）
JR北海道の問題のご見解、開発局としてどのように関わっていくか聞かせていただければと思います。
（和泉 新局長）
JRの経営問題で、直接お手伝いできることは少ないと思っています。もともとJR北海道の経営問題というのは、北海道の地域構造に起因するものが非常に大きいと思っています。地方部の人口減少や高齢化によって、通勤・通学客の減少や都市間の移動の減少が非常に大きく影響していると思います。そういう意味では、農林水産、観光を担う「生産空間」をどのように維持して、そこに人や交流人口が訪れるような取組を続けていくことが重要だと思います。JR問題は、仮に今解決しても、将来的には地方部の人口減少が進むと、また問題が起きる可能性もありますので、そうならないように地域構造をしっかりと守っていく、もしくは地方部に行き来できるような環境を作っていくことが非常に重要であると考えています。このように、開発局は中長期的な視点から、協力していきたいと思っています。
新局長就任に当たっての抱負をお願いします。
（和泉 新局長）
先ほども申し上げたとおり、北海道の人口減少・高齢化というキーワード、日本の中で最も早く進んでいるということもあり、昔の北海道の人口問題に寄与するための北海道開発とまた違う意味で新しい人口問題に直面していると思っています。人口が減っていくということは、担い手不足とよく言われますけど、担い手不足だけではなく、地域づくりを担う人、考える人自身の減少が危惧されていると考えています。北海道開発局としては、そういう方々を、人口が少なくなっていってもサポートできる体制を組みながら地域づくりを応援していきたいと思っています。
また、昨年の災害に見られますように、まだまだ北海道の災害に対する脆弱性というのが非常に高いものを持っているところでございますので、国土強靱化、防災・減災施策を含めて強力に推進していきたいと思っています。
（記者）
北海道での勤務経験を含む経歴、家族構成、趣味についてお聞かせ願います。
（和泉 新局長）
北海道では、全て道路計画部門に在籍していました。道内ほかの地域の勤務は、帯広開建をスタートに苫小牧、小樽、函館で勤務経験があります。そこの勤務経験の中で道路事業中心でございましたけども、東京の勤務経験も阪神淡路大震災が発災したときに、北海道開発庁長官だった小里貞利大臣が震災復興担当大臣になられたと同時に私もタスクフォースとして特命室に派遣されて、阪神淡路の現地の対応をさせていただいた経験があります。国土庁防災局という立場で行きました。
また、長年北海道で業務している中で、一番印象的なのが奥尻の南西沖地震からスタートした北海道の地震の発生に伴う対応が非常に印象に残っているところです。最近は災害が多様化していて、昨年の豪雨もそうですし、冬の暴風雪もそうです。まだまだ北海道は人命が危うくなるような事態が多々発生しておりますので、そういうところに対する対応を経験しながらやっていきたいと思っています。
家族構成は、妻と、子供2人の家族構成でございます。
趣味は、無趣味というか多趣味というか、一番はドライブ観光が大好きです。車を運転するのが大好きで、私が若い頃から携わっていたシーニックバイウェイもドライブ好きが講じて取組を始めたわけですが、外国人のドライブ観光も12年前からシンガポール、香港からお呼びしたり、ぜひ自分で楽しんでいるものをPRしたいということもあって、やり始めたところです。
（記者）
昨年の夏の一連の台風被害から来月で1年を迎えようとしていますが、北海道のインフラを巡る課題と今後の整備の方向性をお聞かせください。
（和泉 新局長）
本州に揃っているインフラが、まだまだ十分に揃っていないというのが我々のトーンだったわけですが、そのトーンよりも一歩後退したような事象であったと思っています。インフラがしっかりしていないところこそ、一度被害を受けると広範な影響が出るとつくづく実感した次第です。
今前局長指導の下、様々な新しい災害防止に努めた取組も始まっていますので、引き続き完遂するように努力して参りたいと思います。
また、最近ですと、IT系の農業や自動運転など、新しい話題も多々出てきています。これは、こういったものが入るとインフラの作り方自身も大きく変わっていくと思っていまして、開発局では、除雪車の自動運転の取組も始めており、2020年頃には、高速道路で自動運転が始まると聞いています。これは、高速道路があるからできる話で、基本インフラができていないところに、いきなり自動運転が導入できるかというと、なかなか難しいと思います。そういう意味では、基礎的な本州並みのレベルにそろえることが重要だと思っていますし、災害が発生した時の道東道のようにリダンダンシー的な役割も果たすということもありえると思っている次第です。
（記者）
観光分野における取組として思い描いていることはありますか。
（和泉 新局長）
すでに色々なことをやり始めていますし、シーニックバイウェイという取組も地域の方々と協働しながら行っています。今、観光分野では、アクセスの問題を一番危惧しています。鉄道・道路・バスを利用しながら周遊できるボリュームが非常に限られてきていると思っています。ドライブ観光を推進することは、500万人時代に向けたキャパをどのように増やしていくか。そこをレンタカーや違うものを取り組んでいかないといけないと思います。サイクルツーリズムも取り組み始めましたが、多様なアクセスの方法を確保しながら、外国人観光を推進していくことが非常に重要と考えています。
（記者）
JR北海道の問題のご見解、開発局としてどのように関わっていくか聞かせていただければと思います。
（和泉 新局長）
JRの経営問題で、直接お手伝いできることは少ないと思っています。もともとJR北海道の経営問題というのは、北海道の地域構造に起因するものが非常に大きいと思っています。地方部の人口減少や高齢化によって、通勤・通学客の減少や都市間の移動の減少が非常に大きく影響していると思います。そういう意味では、農林水産、観光を担う「生産空間」をどのように維持して、そこに人や交流人口が訪れるような取組を続けていくことが重要だと思います。JR問題は、仮に今解決しても、将来的には地方部の人口減少が進むと、また問題が起きる可能性もありますので、そうならないように地域構造をしっかりと守っていく、もしくは地方部に行き来できるような環境を作っていくことが非常に重要であると考えています。このように、開発局は中長期的な視点から、協力していきたいと思っています。