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平成30年8月1日局長記者会見(北海道建設記者会)

記者会見内容

平成30年8月1日北海道建設記者会
  1. 和泉晶裕 前北海道開発局長からのあいさつ
  2. 水島徹治 北海道開発局長からのあいさつ

会見日時・場所

日時: 平成30年8月1日(水曜日) 14時30分~14時44分
場所: 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎17F 北海道開発記者クラブ

配布資料

配布資料はありません。

話題1

和泉晶裕 前北海道開発局長からのあいさつ

和泉晶裕 前北海道開発局長

 この度、7月31日付けで、国土交通省北海道局長を拝命いたしました。また、内閣官房アイヌ総合政策室室長代理も拝命いたしました。昨年7月7日付けで北海道開発局長に就任して以来、1年1か月ほどですが、皆様には大変お世話になりました。また、当局の事業や取組、地域連携の取組なども色々と報道していただきまして、大変ありがとうございました。地元の方々も大変喜んでいるとよく聞いております。
 在任中は、着任した直後に秋田県の方で災害がありTEC-FORCEを派遣したり、北海道日本ハムファイターズとの連携事業やイベントを行ったり、10月には、2年前の台風災害で被災を受けた日勝峠が1年2か月余りで開通するなど、思い出深いことが多数ございました。また、白老町に開園する「民族共生象徴空間」につきましては、本格的な整備に着手し、現在、工事を行っているところでございます。また、建設業等の働き方改革推進本部を立ち上げ、職員の意識改革を図り、働き方改革の実現に向けて取組をスタートさせたところでございました。
 今後は、水島新局長にお願いすることとなりますが、私も引き続き、本省において北海道のために頑張って参る所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

話題2

水島徹治 北海道開発局長からのあいさつ

水島徹治 北海道開発局長

 7月31日付けで和泉前局長の後を受けまして北海道開発局長を拝命しました水島です。今、正に、身が引き締まる思いを実感しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、私は、前職が事業振興部長で約1年ほどおりまして、その前は国土交通省北海道局に1年3か月ほどおりました。第8期北海道総合開発計画が平成28年3月に閣議決定された直後の平成28年4月からということで、計画が出来たばかりで、その計画を如何に進めていくのか推進方策を検討する時期にありました。北海道局というのは、計画を作ったりフォローアップしたりと企画立案する立場ですが、今度は北海道開発局長という、現地でそれを進める立場ということでございます。和泉前局長の後を受けまして、北海道総合開発計画の推進に尽力していきたいと思っております。
 この北海道総合開発計画については、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業として位置付け世界の北海道を目指すこと、そして、その土台となる強靱で持続可能な国土を形成するというものでございます。「食」や「観光」を振興するための社会基盤整備あるいは地域構造の保持・形成といった取組を進め、北海道はこれから全国に先んじて本格的な人口減少時代を迎えますけれども、そういう時代の中にあっても活力ある北海道を作っていければと思っております。また、強靱で持続可能な国土づくりにつきましては、一昨年、北海道では台風の相次ぐ上陸や接近により大きな被害を受けました。今年7月には北海道でも被害がありましたが、中国・四国地方において甚大な災害が発生しました。防災・減災対策については、ハード・ソフトの両面から、なお一層の取組が必要であると思っております。今後も首長の皆様、あるいは地域の皆様から御意見をお聞きしつつ、北海道総合開発計画の推進に尽力していきたいと思っておりますので、引き続き皆様方の御指導、御鞭撻あるいは御協力をお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

質疑応答

(記者)
 水島新局長から建設業界に対するメッセージをいただけますでしょうか。

(水島新局長)
 建設業の皆様には北海道総合開発計画を進める上で、一翼を担っていただいているとともに地域の守り手として重要な役割を果たしていただいております。その業界の、現在の一番の課題は働き方改革ではないかと思っています。ご存じのとおり、働き方関連法案が成立したところであり、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることから、これに対応した取組を進めていく必要があります。また、建設業にはなかなか新しい人が入ってこなく、高齢化が進んできているため、将来、人手不足が生じることになると思われます。このため、建設業を更に魅力ある職場にして、新たに人が入ってくる業界にしていかなければならないと思っています。
 建設業界の方々とはこれまで何度も意見交換させていただいているところですが、本州と比べて北海道には厳しい冬があり、戸惑いも見受けられます。これから人口が減少していく中では、人の奪い合いが始まります。また、就職先を選ぶ時には週休2日が大前提であるという話もよく聞きます。働き方改革の取組は始まったばかりですが、我々発注者としても必要な取組を進めますので、受注者である建設業界の皆様にも、なお一層、働き方改革に積極的に取り組んでいただければと思います。

(記者)
 和泉前局長に伺います。これから概算要求が控えていますが、重点事項ですとか、こういったところを意識していきたいといったものはありますでしょうか。

(和泉前局長)
 まだ、作業中ではありますが、第8期北海道総合開発計画を着実に進めるためのソフト、ハードの両面の予算を確保するといったところが重要であると思います。
 もう一つは、激甚化する災害の対応として、国民・道民の安全・安心をどのように確保するかといったことが非常に大きなテーマであり、このようなことを踏まえて作業を進めていきたいと思っています。

(記者)
 本年、7月に北海道でも豪雨被害がありましたが、それに対してどのような対策をしていくのか。また、不祥事に対する再発防止策について、水島新局長に伺います。

(水島新局長)
 災害については、気候変動の影響、これは緯度が高くなる程その影響を受けやすいと言われており、日本の中では北海道が一番影響を受けるということになります。一昨年の未曽有の豪雨で北海道では大きな被害があり、北海道開発局では、気候変動に対応した治水はどうあるべきか、いち早く検討を始めたところです。
 その後、昨年度まで進めた検討の次の段階として、実際に気候変動に対応した雨をどのように治水計画に位置付けるかを、国土交通本省において、本年度から検討を始めたところであり、その検討状況を踏まえて、当局としても気候変動への対応をしていくこととなります。
 その他、北海道開発局では現在でも様々な取組を行っており、ソフト面では、プッシュ型の情報配信、市町村のハザードマップの作成支援、タイムラインの作成支援などを行っています。ハード面では、雨竜川のダム再生を今年度新規事業着手するなど、こうしたハード・ソフトの事業を更に進めていければと思っているところです。
 また、不祥事案件については、6月14日に当局の元職員が在職中の行為により、逮捕されたところであります。
 その直後に職員に対して綱紀保持の徹底を周知し、コンプライアンス第三者委員会を開催し、今後の再発防止策の検討に向けて意見を伺ったところであり、我々としても当事案を重く受け止め対応しています。
 現在、詳細な事実が分かっておらず、今後、裁判の状況も注視しながら正確に事実関係を把握し、第三者委員会の意見を伺いながら、再発防止策をまとめていきたいと思っています。 



※この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明かな言い直しなどを整理した上、作成しています。(文責 開発監理部広報室)
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