日時： 平成28年4月19日（火曜日）　10時59分～11時26分
場所： 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎17F　北海道開発記者クラブ
会見実施者： 北海道開発局長　本田　幸一

　おはようございます。お集まりいただきありがとうございます。
　本日は平成28年度北海道開発局事業概要を中心に説明させていただきます。皆様ご承知のとおり第8期北海道総合開発計画が策定されましたので、それに則った事業概要の説明になろうかと思います。
　事業概要の説明に入る前に、今朝ほど熊本地震の支援でTEC-FORCEを派遣いたしました。ご存じのとおり余震が収まる様子がありませんが、多くの方々が避難されており、一日も早く余震が収まり、避難されている方々が安全な生活を送れるよう、一日も早く復旧の作業に入れるよう我々も頑張りたいと思います。
　それでは、まず始めに平成28年度事業概要の説明に入りたいと思います。資料と合わせて別にお配りしている「新たな北海道総合開発計画」というパンフレットをご覧ください。
　当局では、予算成立に合わせて事業概要の作成を行っていますが、今年につきましては、3月29日に閣議決定された新たな北海道総合開発計画がありますので、そのイントロを紹介させていただき、それに沿って主な事業の説明を行いたいと思います。パンフレットを開いていただきたいのですが、ポイントとして1ページ目にありますとおり、これからの北海道の戦略として「食」と「観光」が戦略産業ということ、「食」と「観光」を担う「生産空間」を支えて世界の北海道を目指すということで、次の10年の重点的取組として4つあげています。一つ目が交通ネットワーク強化と重層的な機能分担、二つ目が農林水産業の競争力・付加価値向上、三つ目が世界水準の観光地域づくり、四つ目が地域づくり人材の発掘・育成となっています。その下に計画の概要がありますが、目標が3つあります。1つ目が「人が輝く地域社会」、それから「世界に目を向けた産業」、3つ目が「強靱で持続可能な国土」となっています。こうした目標を掲げていろいろな施策を展開していくこととなります。

　資料「平成28年度北海道開発局事業概要」の1ページ目で「世界水準の価値創造空間を目指す北海道開発」ということで、事業に関係する4つのポイントを紹介しています。一つ目が、「北海道型地域構造の保持・形成」、二つ目が「農林水産業・食関連産業の推進」、三つ目が「世界水準の観光地の形成」、四つ目が「強靱で持続可能な国土の形成」です。
　順番に簡単に説明したいと思いますが、2ページ目をご覧ください。
　これが、「北海道型地域構造の保持・形成」の項目ですが、北海道全体が食料生産や観光の場として日本に貢献しているという認識ですが、そうした食や観光の場を提供している、どちらかというと人が少ない北海道らしい、そういった地域を「生産空間」といっておりまして、その「生産空間」を守って住み続ける環境づくりを推進するということです。
　「生産空間」の例として、別海町のひとつの小学校区と山手線の内側とが同じくらいの広さとなっています。また、北海道の地図にありますが、2050年には生産空間の約半数が無人化と推計と書いています。そういった中で、北海道の「生産空間」は散居形態で病院やスーパーなどの利便施設が遠く、公共交通も不便で人口定着には不利な環境ではありますが、一方で、食や観光を担う空間となっておりますので、その圏域をきちっと維持するために地方部の市街地や圏域中心都市、そういったものとの間のネットワークを確保する必要があるということで、事業としては、高規格道路の整備、それから道の駅が117カ所ありますので、道の駅に多様な機能を持たせて、地域づくり、地域の維持に資するなど、また、さきほど申し上げましたが、人口が減っていく中でそうした空間を保持するための農地の大区画化や、担い手への農地集積・集約化の推進を引き続き進めていこうというのが、「北海道型地域構造の保持・形成」に関する事業展開となります。

　2つ目になりますが、3ページ目をご覧ください。
　農林水産業・食関連産業の振興ということになります。
これは、よく言われております「我が国の食料供給基地である北海道の安定的な食料供給力の確保・向上を図る。」ということで、例えば、漁港の整備、水産業の振興のために屋根付岸壁を作る等の整備を続けていくこと、また農業の関係で道東の方などで、酪農に特化していますが、環境保全型かんがい排水事業、こういったものを引き続き進めていく、そういったものをベースとして先ほど申し上げた道路網のネットワーク整備ができてくると、更に食料の工場、乳製品の工場が立地するのではないか、それから北海道の乳製品をより一層海外へ輸出しやすくなるのではないか、そういったことがまとめられています。
　そういったものに併せて、道路・空港・港の整備を進めていこうということです。

　三点目が、「世界水準の観光地の形成」で、4ページ目です。
　我が国を訪れるインバウンドの観光客が非常に増えておりまして、その内1割ぐらいが北海道を訪れていただいていますが、そういったことを背景に北海道が「世界水準」の観光地として認知されて、人々を引きつける地域となるように様々な取組ということで、事業の例示としては、新千歳空港国際線ターミナル地域の再編、これは誘導路、駐機場等が不足していますので、そういったものの整備を進めていくということです。それから観光スポットの創出とアクセス支援、さらに、道路ネットワークの整備、クルーズ船が入りやすい環境の整備、アクセス道路の整備など、先ほど別なところでも紹介しましたが、そういったものが相まって「世界水準の観光地の形成」に資するのではないかということです。

　次に、5ページですが「強靱で持続可能な国土の形成」です。
　これは、今回熊本での地震がありましたが、北海道でもこうした地震がいつ起きてもおかしくないということ、また、最近気象条件が変わって頻発する自然災害に備える防災対策が必要だということ、そして我が国全体の国土強靱化への貢献ということで、バックアップ機能の発揮、更には、気候変動等による更なる災害リスクへの対応ということで、河川・ダムの事業、地域の安全と安心の確保ということで、様々なハードやソフトの対策等々の事業を進めていくということです。
　それから6ページですが、北海道総合開発計画の中にはアイヌ文化の振興も書かれておりまして、それについて一つ紹介させていただきます。
　ご存知のとおり、白老にアイヌ文化復興に関するナショナルセンターとしてポロト湖畔を中心に民族共生の象徴空間を整備すると、主要な施設として博物館、共生公園と慰霊施設の3施設がありますが、それらの施設を2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて一般公開できるように今準備を進めています。そういったことを着々と進めていくというのが、「アイヌ文化の振興」ということになります。
　あと、個別の事業の課題と取組については、時間の関係で省略させていただきます。

　23ページをご覧ください。第4章の平成28年度北海道開発局関係予算です。事業費の合計が約3,541億円。これは開発局が実施する直轄分だけになります。平成27年度補正予算と合わせて、平成28年度予算については政府として、できる限り上半期に執行するということが方針でございますので、3月にゼロ国債、平成27年度補正予算の執行等を行いましたが、引き続き切れ目のない執行に努めていきたいと考えています。
　それから24ページになりますが、参考として私ども産業連関表を持っていますので、それによって平成28年度当初の北海道開発事業費の経済波及効果を試算させてもらいました。これは直轄と補助を含めて6,098億円。これは6,528億円から用地費及び補償費を除いておりまして、それを用いて産業連関表で試算しますと生産誘発額1兆1,668億円、経済波及効果1.9倍で、建設業52,200人、その他43,200人、合わせて就業者誘発数95,400人くらいの効果があるのではないかということでありまして、道内総生産の約3.2％、総就業者数の約3.7％相当の効果が見込まれているところです。
　そうした事業をこれから進めていく訳で、資料の最後になりますが、25ページになります。こちらに、平成28年度から新たな北海道総合開発計画がスタートするので、前半の5年で完成又は一部完成が予定されている事業を抜き出してみました。この辺を少し気にして取材していただければ幸いかと思っています。

　北海道における「水防災意識社会再構築ビジョン」の展開という資料を御覧ください。
　これについては、先ほどの開発事業の概要で、5ページ目に強靱で持続可能な国土の形成とありましたが、そこと関連する項目となります。内容としましては、その資料を開いていただいた一番上に書いてありますけれども、昨年9月の関東・東北豪雨を踏まえて、新たに社会全体で大規模な氾濫に備える「水防災意識社会」といったものをつくるということで、すべての直轄の河川とその沿川の市町村で、平成32年度を目処にそのための取組を行うということで、今進められています。北海道内で初めて、準備が一番最初に整いました留萌川の減災対策部会を3月25日に設置したところです。この部会で、市民に大水害の恐ろしさや、洪水時の対処について防災教育を通じて認識を深めてもらう必要がある等の意見をいただきましたので、こういった地域の声を踏まえて、今後、減災に向けた取組内容をとりまとめることにしております。
　ほかの地域についても北海道内の直轄河川が全部で13水系ありますが、台風シーズンまでに協議会等を設置して、いろいろな検討に入っていきたいと思っています。なにをやるかと申しますと、1枚めくって参考資料に、「水防災意識社会の再構築ビジョン」とあります。これは日本全国で同じようなこういったビジョンを持って進めるのですが、ソフトの対策とハードの対策について書いています。ソフトの対策としては、住民目線のソフト対策ということで、例えばタイムラインや避難行動のきっかけとなる情報のリアルタイムでの提供などを地域でやっていこうということです。
　それから、危機管理型ハード対策とあるのですが、氾濫が発生した場合も　被害を軽減するためにということで、越水が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばすように堤防の構造の工夫をしたり、粘り強い構造の堤防を作ったりするということで、天端の舗装をして、越水したときに、時間をかせぐなどの取組を展開していくということです。
　この危機管理型ハード対策については、平成27年度の補正予算で一部予算措置がされておりますので、北海道開発局でも取り組んでいるところです。それが2つ目の水防災意識社会再構築ビジョンの展開のところです。

　先ほどの資料の中にありました、世界水準の観光地の形成に資するような取組になると思いますが、今、音更町が中心となって十勝川温泉地区の観光資源を生かした賑わいと活力ある温泉市街地の形成にむけて、再生事業を進めています。そういったものに連携して、北海道開発局としましては、こういった事業を支援するために、これまで基本的に河川の占用は公共性・公益性を有するものにしていたところですが、平成23年から制度そのものが緩和されておりますので、営業活動を行う民間事業者等の利用も可能となるような都市・地域再生等の利用区域を中流域において指定をさせてもらったところです。指定されるとどういったイメージになるかと申しますと、2ページに参考で「規制緩和で、十勝川の水辺にあらたな賑わいを」と書いてありますが、その指定によって民間事業者等によるオープンカフェや自然体験活動等の営業活動が可能になります。ご存じの方もいるかもしれませんが、当該箇所については、十勝川温泉地域の横に十勝エコロジーパークという大きな公園も既にございますし、今回の都市・地域再生等利用区域がうまく連携すれば、十勝川の温泉地域に色々な人を呼び込むことができるのではないかと考えています。今回の規制緩和の申請主体は音更町ですが、音更町がこれから民間団体等を選定し、賑わいのある取組に進んでいけばいいと考えています。

　最後になりますが、除雪の省力化に関する取組です。これは何かと申しますと、一番最初の資料で22ページを併せて見て貰いたいのですが、事業の進め方でi-Constructionの推進と書いています。国土交通省全体として、石井国土交通大臣になってから建設現場における生産性を向上させて魅力ある建設現場を目指していくことで、i-Constructionという取組を全省的に進めています。また、大臣は今年、生産性革命元年だとおっしゃっているのですけれども、そういったことをやることによって、建設業の生産性をあげると共に、若い人にとって、魅力ある建設現場をつくりたいということです。そういったなかで、プロセス全体の最適化に向けて、ICT技術の全面的な活用を、建設業全体に拡げていこうということで、様々な取組をやっています。それに関連して、私ども北海道開発局でも除雪現場の省力化に、そういった技術を活用できないかということで、プラットフォームを立ち上げようというものであります。先ほどの薄い資料に戻ってもらいたいのですけれども、背景のところにありますとおり、北海道開発局発足以来除雪をしてきましたが、当初は色々除雪車も機能的に充分ではなかったのでしょうけれども、最近は、開発局と民間で様々な除雪車を開発しまして高機能化を図って、効率的な作業をしているかなという風に思っています。しかしながら、最近の異常気象の暴風雪、例えば冬期災害が頻発したり、また、通行止めも長くなったりしていますので、オペレーターが高齢化しているような状況も考えますと、より一層の効率化が除雪でも必要なのではないかと思います。積雪路面下、暴風雪の視界不良時にも、安全に除雪作業が可能となるように準天頂衛星の使用も視野に入れた最新のセンシング技術を活用して、除雪現場の機械化を考えようということで、産官学民金が連携して技術開発に取り組むプラットフォームを立ち上げて、除雪現場の省力化に向けた取組をはじめようということです。実際はその前段で準備会を設立して、その準備会の中に学識経験者、機械や通信に関わる企業、除雪工事に取り組む建設業者、そして、そういったノウハウを持っている寒地土木研究所、他の道路管理者などを構成員に入れて、プラットフォームを立ち上げて具体的な取組に入っていこうかという風に考えています。

　（記者）十勝川の関係ですが、「都市・地域再生等利用区域」の指定は、道内では他には何カ所かあるのでしょうか。

（局長）沙流川、平取地区ですでに指定されています。平取地区はアイヌの関係のイオル再生事業と連携した「都市・地域再生等利用区域」の指定であり、それが一番早い例かと思います。

（記者）十勝川は道内では2カ所目ということでしょうか。

（局長）はい。全国ではすでに30箇所くらい指定されています。よく出てくるのは広島市の京橋川で、そこへ行くときれいなカフェがあって昼間から牡蠣を食べながらワインを飲むなど、そうした使い方をしているところがすでにあります。

（記者）平取地区の指定はいつですか。

（局長）平成24年4月です。

（記者）熊本の震災の関係で非常に道路が寸断されているようですけれども、開発局の方でも支援体制をとられていると思いますが、昨年、開発局では、組み立て式でヘリコプターで運ぶことができる重機を購入されています。そうしたものを投入するとか、重機関係を被災地に送るような話はあるのでしょうか。

（局長）今、先遣隊と道路の調査班を送っていまして、余震が続いているので　状況の全体が把握できた後でそうした活動が出てくるかどうか、向こうから依頼があれば対応することになるかと思います。ただ、今のところは先遣隊を送って状況把握につとめているところです。

（記者）北海道総合開発計画にも入っていますが、空港の民営化が議論となっています。空港の民営化についてどういったメリットがあるとか、どのような形でご覧になっているのでしょうか。

（局長）ご存じかと思いますが、私どもは基盤整備の事業は実施していますが、空港民営化の検討スキームには関わっておらず、直接的な情報がございません。北海道庁で意見を取りまとめて官邸の方に説明をしたなどの情報は入っているのですが、私どもとして一緒に入ってスキームそのものを検討するということにはなってございません。スキームが決まってくれば私どもの役割を果たすということになろうかと思うので、今の質問にお答えするものを持っておりません。