日時： 平成27年2月18日（水曜日）　11時00分～11時46分
場所： 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎17F 北海道開発記者クラブ
会見実施者： 北海道開発局長　岡部　和憲　

　最初の話題は、今冬の暴風雪・高潮についてです。皆様ご承知のとおり、今冬は吹雪、暴風雪が多発しています。資料1の2ページ左の棒グラフ「近年の通行止め状況（冬期）」が、道内の通行止めの延べ回数でございまして、同じ路線で2回止めれば2回と数えていますが、それが既に今冬は138回となっております。記憶に新しいところで、平成24年度に道東で9人の方が亡くなられたという残念な事故があり、その年が181回でこれまでの最多でしたが、今年もそれに迫る勢いで増えています。近年の平均を取ると87回通行止めを行っていますが、既にこの時点で平均をはるかに越え、平成24年度に迫る勢いで増えています。　　
　 右側に昨年12月16日から19日の通行止めの区間を示しておりますが、釧路・根室地方やオホーツク方面での通行止めが非常に多くなっています。
　 6ページに記載がありますが、昨年12月の暴風雪のときに、根室では高潮被害も発生しています。原因究明が必ずしも全て科学的になされている訳ではありませんが、一つには「吸い上げ効果」といいまして、低気圧が発達したときに気圧が下がって海面が持ち上げられるという効果と、もう一つは風向きによる「吹き寄せ効果」というもので、根室港に向かって風が吹いて海水を吹き寄せる効果もあり、最高潮位TP＋2.04mの潮位になったということです。右下のグラフの「天文潮位」というのは通常の時の潮位の変動状況です。それに対して黒い折れ線グラフで示しているのが実際に観測した潮位でして、通常であれば天文潮位の線のようにピークが50センチメートル弱の潮位であったはずが、先ほど申し上げた吸い上げ効果と吹き寄せ効果によって、2.04mを記録しており、「潮位偏差」と言いますが、理論値と実際に観測した値の差が1.63mということで、人の背丈位、通常の海面より高くなったということです。点線で岸壁高TP＋1.10mと書いてありますが、これが港の岸壁の高さでして、それよりも1m以上海水位が上がったために、住宅地にも海水が入るというような被害が生じました。
　 北海道開発局としては、港湾管理者の根室市に対し、例えば技術的な検討の支援をするとか、あるいは12月の後も岸壁ぎりぎりくらいまで潮位が上がる時がありましたので、そうした時に根室市が土嚢を積むなどの対応をしていますが、関連する支援をしていきたいと考えているところです。
　 次に今年の気象条件ですが、気象条件の変化については本来的には気象庁の所管ということで、札幌であれば札幌管区気象台が専門的な分析をなされると思いますが、我々としてある程度の整理をしてみた中では、冬期に北海道の近辺に二つの低気圧が移動してきて、北海道の東方沖でひとつにまとまり、そこで急速に発達するというパターンが増えているのではないかと考えています。（独）土木研究所寒地土木研究所が分析したデータでは、1ページの左下の表のように二つの低気圧が一緒になって北海道の東方沖で発達するというパターンが1984年～1992年では2回、1993～2001年までは2回だったところ、2002年～2010年ではそうしたパターンが9回程見られています。5年に1回位だったのが、最近は年に1回位ずつそうしたパターンが出ているということです。また、1ページの下に記載していますが、2011年から2013年でも類似事例が6例ということで、この期間に限ると年に2回位そうしたことが起きており、こうしたパターンを原因とする暴風雪が増えているということが言えるのではないかと思っています。右の図のように9人の方が犠牲になった25年3月の時もそのパターンでしたし、昨年の12月も948hPaと台風並みの発達をしましたが、これも同じパターンでした。
　こうしたことに対して開発局でどういった対応をしているかを3ページ目に記載しております。左下の写真にありますように防雪柵や防雪林といった暴風雪を軽減するためのハード対策あるいは除雪対策というのは当然のこととして万全を期し、そのほかに右の写真のように関係機関との連携や訓練などを強化し、自衛隊と一緒に行う訓練や関係機関によって動けなくなった車を救助する訓練などを行っています。もう一つは周知活動としてのいわゆるソフト対策、道路のユーザー対策ということになろうかと思いますが、「冬道ドライブの心構え」というパンフレットを作って配布したり、HPに掲載したりしておりますし、自動車学校での出前講座で冬道を走るときの注意事項などを周知しています。また、通行止めの状況や吹雪の状況を走行しているドライバーにできるだけお伝えするという意味で、現在は25のコミュニティFMと連携協力しながらきめ細かく情報を流すということをやらせていただいています。
　パンフレットをお配りしておりますが、これが「冬道ドライブの心構え」のパンフレットです。パンフレットでは、「吹雪視界不良マップ」のほか、「滑りやすい圧雪・凍結路面を知る」ということで道路の状況、どんなところが滑りやすいかとかといったことや、「出発する前に」ということで、どういうチェックをしたらよいか、とか、「もしもの時のために車に常備しておきましょう」として、非常用の水や食料をぜひ用意しておいて下さいとか、防寒具、毛布だとか使い捨てのカイロ、スコップなどを常備していただくのがいいです、というような啓発をしております。
　 また、平成24年に動けなくなった車の中で一酸化炭素中毒により一家4人が亡くなられたという残念なこともありましたが、排気口が雪で埋まると車内に排気ガスが逆流して一酸化炭素中毒になり、意識がもうろうとなります。救助を待つ間は、マフラー付近が埋まらないように定期的に除雪し、窓を少しだけ開けて換気を行って下さい、というような、万が一の時にはこうしてほしいというようなパンフレットを作って、道の駅など、いろいろなところに置いています。また、HPからダウンロードして印刷するとこのパンフレットが出来上がります。こうしたことをこれからも引き続き取り組んでいきます。
　 次に4ページですが、今冬の取組ということで新たに追加した取組を若干、ご紹介させていただきます。情報発信の強化ということで、開発局のHPに「北海道地区道路情報」というページがありますが、これを更に充実させたほか、スマートフォン用のサイトを設けて、スマートフォンからも情報を得るようになりました。ここでは、国道の沿線に設置されたカメラの画像や通行規制の情報などを入手することができます。例えば国道何号のどの辺りというカメラをクリックしますとそのカメラの画像がご覧いただけるようになっております。今、相当吹雪いているな、とか晴れているな、とか路面が圧雪状態になっているな、とか、そうしたことがパソコンやスマートフォンから見ていただけるようになっておりますので、これをぜひご活用ください。
　また、昨年の11月に災害対策基本法が改正になりました。この改正により、災害時に緊急通行車両の通行ルートを確保するため、道路管理者による放置車両等の移動が可能になりました。これは東日本大震災の時に救助活動などをするために救急車両が通ろうとしましたが、瓦礫などが道路に積もっていてなかなか通れない。そうしたものを除けることを啓開作業といいますが、中には車両等もあり、それを除けるためには当時の法律では、様々な制約があったのですが、法律改正により、道路管理者が道路の区間を指定すると、その区間については、道路管理者が自ら車両を移動できるという制度になりました。
　それを冬の吹雪のときにも活用することを考えておりまして、何十台もの車が路上でスタックして動けなくなるということがあれば、それをどうやって救助するか、ということもありますが、吹雪が収まるまでの間に緊急車両をどうしても通さなければならないということがございまして、そういう場合は、放置車両や立ち往生車両を移動することができるようになります。幸いにも今冬は適用事例がまだありませんが、ひどい事態になった時にはそんなこともさせていただくということも考えております。
　5ページには、我々の方からの道路を利用される方へのお願いをまとめております。一つは原則でございますが、暴風雪の時には不要不急の外出は控えていただくということです。これは最近各報道機関の方でも言っていただいており、かなり浸透しているのではと思いますが、一番の基本は不要不急の外出は控えていただくということでございます。
　2つめは、外出する際は気象情報や道路情報を確認していただくということです。先ほどご紹介しました北海道地区道路情報を見ていただくと、道路がどうなっているのかとか気象警報なども出ていますので、ぜひご確認いただきたくお願いいたします。
　 3つめは先ほどのパンフレットに掲載しておりますが、暴風雪の時に車で外出する時は、食料や水、防寒具などを携帯していただきたい、ということです。パンフレットには、もし動けなくなった際のマフラーの除雪や緊急の救助を求める際の連絡先などが載っておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
　4つめは、災害対策基本法の改正もありますが、道路で動けなくなり、車を置いて避難しなければならないという事態になった時には、できるだけ路肩の方に寄って緊急車両が通る幅を残しておいていただけると、例えば通行止めにしている中でも急病の方を運ぶこともでてきます。こうしたことを道路利用者の方々にお気配りいただけると、より安全が確保されるのではないかと考えております。

　北海道開発局は、今年度も全道各地で様々な事業を実施してきましたが、平成26年度も終盤を迎え、今年度に完了または供用開始を迎える事業をご紹介します。
　資料の1枚目では、本年度の主要な完成事業として、道路事業3カ所、ダム事業1カ所、遊水地事業1カ所、農業基盤整備事業4カ所を示しています。道路事業では、道東自動車道浦幌・白糠間の開通式を3月29日に、帯広・広尾自動車道更別・忠類大樹間の開通式を3月15日に、さらに、函館新外環状道路函館・赤川間の開通式を3月14日に予定しています。その他、夕張シューパロダムの竣工式は3月7日の予定です。この中で、今日は特に、道路事業についてご紹介します。
　これまで、釧路地方に高速道路はありませんでしたが、道東自動車道浦幌・白糠間26キロメートルの開通により、高速道路が釧路地方に初めて乗り入れることになります。また、帯広・広尾自動車道更別・忠類大樹間の延長は17キロメートルですので、本年度は道内の高規格幹線道路の延長が合わせて43キロメートル伸びて1,058キロメートルに達し、整備の進捗率が58％へ伸びることになります。道内の高規格幹線道路は、未だネットワークというところにまでは至りませんが、その骨格となるべき部分は徐々に出来上がってきているということになります。
　さて、高規格幹線道路の効果としては、まずは時間短縮効果があります。3ページ目の資料の左下のグラフをご覧ください。釧路市～札幌間の車による移動所要時間は、浦幌ICまでの整備が既に終わっている現在、夏場で5時間6分を要しますが、これが、将来迎える全線開通の時点では43分短縮されて4時間23分へと5時間を切ることが可能になります。来月の白糠までの開通が、全体で夏場43分の短縮効果の内、23分の短縮効果を生み出すこととなります。
　北海道開発局としては、このような移動時間の短縮による地域経済の活性化に期待しております。過去実際に、道東道のトマム・占冠間が開通した平成23年には、帯広をはじめとする十勝圏への入込客数が大幅に増えました。また、厚岸漁業協同組合から伺ったところによると、平成23年の道東道の開通によって、厚岸のブランドさんまである「大黒サンマ」の関西圏への出荷行程を1日短縮することができ、より高品質なものを消費地に届けることができるようになったとも伺っています。これは、かつて厚岸と苫小牧の間の移動に7時間あまりを要していた状況に対し、道東道の開通による時間短縮効果は1時間程度だったようですが、競りの時間やフェリーの出航時間等の諸条件の中、結果として1日もの短縮を図ることができたという状況のようです。
　このように高規格幹線道路による地域経済への効果は大きいと思われますが、釧路・根室では、地域をあげて、今まさに札幌で釧路・根室地域の味覚を積極的に紹介するなど地域のPRに一生懸命取り組まれています。
　公共事業の効果という点では、工事を発注して、そのお金が世の中に回ることに対するフロー効果が注目されがちです。もちろん景気対策という効果も実際にあるわけですが、我々としては、公共事業の効果として、まず、有益な社会資本の整備による地域経済の活性化が1丁目1番地だと思っております。いわゆるストック効果による地域の活性化を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
　このほか、資料には夕張シューパロダムや農業基盤整備事業の概要も整理しておりますので、是非参考にして下さい。

　北海道開発局では、北海道総合開発計画の立案や推進のための基礎資料を得ることを目的とし、道内の民間部門、公的部門における投資状況を毎年調査しており、平成25年度の結果がまとまりましたので、速報をお知らせします。
　 資料の3ページ目をご覧ください。平成25年度の道内総固定資本形成の総額は、3兆5,007億円であり、対前年度で7.4％増の2年連続の増加という結果でした。 内訳としては、民間企業設備分と民間住宅分を合わせた民間部門における固定資本形成額が、1兆9,427億円と対前年度比3.2％の増であり、民間企業設備分が1兆4,436億円で対前年度比2.6％の増、民間住宅分が4,991億円で対前年度比4.8％の増という内容でした。 一方、公的部門における固定資本形成額は、1兆5,580億円ということで、対前年度比13.1％の増という状況でした。
　また、資料の4ページ図3では、民間企業設備分の固定資本形成額を1次産業、2次産業、3次産業の内訳別でご覧いただくことができますが、農水産業中心の1次産業分が対前年度5.2％の増、製造業を中心とする2次産業は、対前年度比－5.8％、さらに、3次産業は、対前年度比4.2％増でした。2次産業は、前年度に引き続き2年連続のマイナスとなったことになります。
　 3次産業の増加に関しては、3ページ目の図3下部のグラフにお示ししておりますが、卸・小売業、金融・保険・不動産業、電気・ガス・水道業という業界での伸びが見られます。一方、先ほど2次産業における減少を紹介しましたが、特に製造業における減少が－13.3％です。他では、運輸・倉庫業が－25.2％とやや大きな減少となっています。
　 次に図4で、平成13年度以降の中期的な推移をご紹介します。平成13年度を100としますと、平成25年度は、1次産業が120.1と20ポイントほど上昇しましたが、3次産業は、反対に20ポイントほど低く78.3という結果でした。さらに2次産業においては、48.4と平成13年度実績の半分程度であり、北海道の現下の産業構造を反映しています。図5は、同じく平成13年度以降の建設業の推移を整理したものですが、建設業が36.0と半分以下に低下する厳しい状況になっていました。
　資料の5ページ目では、公的部門における総固定資本形成額の推移を整理しておりますが、平成24年度、平成25年度続けて増加となり、特に平成25年度は対前年度比13.1％増という大きな伸びを示しました。これは、ここ数年の公共事業予算の下げ止まりや補正予算の編成が影響しているためと思われます。
　 図7は、総固定資本形成に占める公的部門と民間部門のシェアを全国と北海道で比較したものですが、全国では、民間部門による投資が78％あまりを占める状況ですが、北海道では、55.5％にとどまるということで、どうしても公的部門のウェイトが高い状況にあり、依然として、道内は公共投資の影響を大きく受けるという状況にございます。

（記者）
　今冬の暴風雪に伴う通行止めの発生状況について、平成21年度以降は大幅に増えてきているのはわかりますが、平成20年度以前の発生状況について、統計的な資料は無いでしょうか。

（担当者）
　申し訳ございませんが、今、手元にデータはありませんので、確認が必要となります。

（記者）
　平成24年度の通行止めの回数が過去最多の181回で、今年度もそれに迫るような推移をしているとの話がありましたが、今年度の通行止め時間の3,404時間は、過去最多ということでよろしいでしょうか。

（担当者）
　現状、当局で把握している範囲での通行止めの時間としては、最多で良いと思います。

（記者）
　今年度の通行止め回数が138回ということですが、これは平成24年度の暴風雪で9人が亡くなられたということを教訓に、これまでよりも早い段階で通行止めをするようになったということでしょうか。

（局長）
　通行止めは定量的な基準というものはあまり設けていないのですが、降雪の状況、それから道路のパトロールを常にやっていますので、そういうパトロールの状況、CCTVカメラの状況などで、見通しがどれぐらい利くかとか、吹きだまりの状況などの現地を確認して、発生度合いとその後の天候がどうなるかということなどを総合的に勘案して、現地で判断しているという状況です。この考え方は平成24年度の前後で変わっていません。 このように、早めの通行止めが従来どおりであるにもかかわらず、通行止め回数の増加以上に、通行止めの時間が長くなっています。 これについていろいろ調べますと、2つの低気圧が一緒になって道東沖で発達し、さらにそれが停滞しやすいということがあるようです。1回当たりの通行止めの時間が長くなっているのは間違いなく、我々が通行止めの基準を変えたというよりは、気象条件の変化でこのようなことが起きているのではないかと思っています。

（記者）
　総固定資本形成で、製造業がこれだけ落ち込んでいるというのは何か考えられる原因はあるのでしょうか。景気などが関係しているのでしょうか。

（担当者）
　経済産業省で調べている、工業統計調査というのがあり、その中で、いわゆる企業の儲けを表す付加価値が平成13年度から年々減っています。平成13年度を100としたときに、平成25年度は79.2となっています。 やはり儲けが減っていますので企業として積極的に投資をしづらい環境にあるのではないかと考えられます。

（記者）
　先ほど、夕張シューパロダム竣工の話がありました。あと1月くらいで竣工式ですが、この期間で何か準備することはありますか。もう全て終了しているのでしょうか。

（局長）
　試験湛水をずっとやっていまして、水位はピークを過ぎて、現在、通常の状態となっています。水位を上げる時も重要ですが、下げる時も重要で、下げている間にいろいろな測定などをしてダムの健全性を確認するのが試験湛水です。現在は、その試験湛水は終わっています。

（記者）
　向こう1ヶ月間で何か特別な動きはありますか。

（局長）
　通常の運用に入るということです。竣工式は3月7日にありますが、新年度になってから運用開始となります。ダムの機能としては、既に完成していることから、機能は果たせる状況になっていますので、これから何か工事をするということはありません。

（記者）
　総固定資本形成で、民間企業設備と民間住宅がここ2年増えてきたというのは、北海道でも景気回復の動きという意味ととらえてよろしいでしょうか。

（局長）
　そうですね。そうだと思います。