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平成29年度室蘭開発建設部管内事業概要

事業費総括表

平成29年度 事業費総括表
事  項 予 算 額
治水 88億5千5百万円
海岸 4億7千2百万円
道路 252億3千7百万円
港湾整備 34億1千5百万円
都市水環境 1千8百万円
農業農村整備 98億7千1百万円
水産基盤整備 21億3千7百万円
合  計 500億5百万円
注)
1.農業農村整備及び水産基盤整備を除き、工事諸費は含まれていない。
2.四捨五入の関係で計と内訳が一致しない場合がある。 
事業別の構成
  • 事業別の構成

新たな北海道総合開発計画

 北海道総合開発計画は、北海道の資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図るため、国が策定する計画です。
 平成28年3月29日、8期目となる北海道総合開発計画が閣議決定されました。
 計画では、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とそれに裏打ちされたブランド力など、北海道が持つポテンシャルを最大限に活用することにより、2050年の長期を見据え、「世界の北海道」を目指します。
 室蘭開発建設部では、高規格幹線道路網等の広域交通ネットワークの整備推進、海上輸送網の拠点となる港湾の機能強化を進めるなど産業を支える物流ネットワークの整備、農業及び漁港の基盤整備による生産性向上、地域の水害特性を踏まえたタイムライン(事前防災行動計画)の策定と関係機関との共有などを通じ「人が輝く地域社会の形成」「世界に目を向けた産業の育成」「強靱で持続可能な国土の形成」に取り組みます。
 また、これらの取組を通して、北海道の農林水産・観光の場=「生産空間」に住み続けられる環境づくりを目指します。
  • 世界の北海道

治水事業

 管内の治水事業は、一級河川鵡川水系(直轄管理延長42.9キロメートル)及び沙流川水系(直轄管理延長46.3キロメートル)の河川改修及び維持修繕、沙流川総合水系環境整備事業(平取町かわまちづくり)、二風谷ダムの管理、沙流川総合開発事業及び樽前山火山砂防事業、胆振海岸保全施設整備事業(直轄区間延長24.6キロメートル)です。
 平成29年度は、第8期北海道総合開発計画の主要施策に基づく事業促進を図ることを目的に、強靱な国土づくりへの貢献と安全・安心な社会基盤の形成に資するためのインフラ整備・老朽化対策の促進を図るほか、平成28年8月に北海道に来襲した一連の台風により大きな被害を受けたことを踏まえ、関係機関が連携しハード・ソフト一体となり緊急的に実施する治水対策としてとりまとめた「北海道緊急治水対策プロジェクト」の推進、及び平成27年度から推進している「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく治水対策の促進を図ります。
 また、樽前山においては、引き続き火山砂防事業の促進を図り、胆振海岸では、越波による被害軽減、背後地の浸水被害や近接する国道36号の通行障害を解消するため、海岸保全施設の整備を推進します。
【河川改修】
 鵡川・ 沙流川の堤防整備や河道掘削、天端保護等を行います。

【河川維持修繕】

 鵡川及び沙流川の河川管理施設の適正な管理を行うため、堤防除草、樋門管修繕、河川巡視等を継続します。

【堰堤維持】
 沙流川二風谷ダムの諸設備の維持管理を行います。

【沙流川総合開発事業】
 平取ダムの本体工事、付替道路工事等を行います。

【火山砂防事業】
 樽前山南麓の覚生川等において、火山泥流対策の砂防堰堤等の建設を継続します。

【海岸保全施設整備事業】
 胆振海岸(苫小牧~白老)の白老町域において、人工リーフ整備を継続します。

【総合水系環境整備事業】
 「平取町かわまちづくり」の実現に向け、水辺空間の整備を行います。

【総合流域防災対策事業】
 
総合流域防災対策に係る調査を行います。
  • 治水写真1 沙流川総合開発事業(平取ダム本体工事)
  • 治水写真2 樽前山の火山砂防事業(熊の沢川2号砂防堰堤)
平成29年度 治水事業の概要
事 業 別 地区別等 事 業 の 概 要
河川改修 鵡川・沙流川 堤防整備、河道掘削、天端保護等
河川維持修繕 鵡川・沙流川 河川管理施設の管理等
堰堤維持 二風谷ダム 諸設備維持管理等
沙流川総合開発事業 平取ダム 本体工事、付替道路工事等
火山砂防事業 樽前山 砂防堰堤整備等
海岸保全施設整備事業 胆振海岸 人工リーフ整備(白老工区)
総合水系環境整備事業 沙流川 平取町かわまちづくりの実現に向けた整備等
総合流域防災対策事業 調査等
 

道路事業

 平成28年3月に閣議決定された北海道総合開発計画においては、「人が輝く地域社会の形成」、「世界に目を向けた産業の振興」及び「強靱で持続可能な国土の形成」を主要施策として推進することとしています。特に、北海道の強みである「食」や「観光」関連分野等における成長と競争力の強化、地域社会に活力をもたらす生産空間・基礎圏域の保持・形成を図るための基盤整備を推進するとともに、社会情勢の変化の中でも生産性の向上に資する事業を推進します。
 また、昨年8月の北海道を襲った大雨により、室蘭開発建設部が管理する国道においても甚大な被害が発生し、国道274号日勝峠は今年秋頃の通行止め解除を目標に復旧工事を進めております。他の区間を含め引き続き北海道の豊かな資源・特性を活かし、「社会のベース」の生産性向上にも資する防災・減災対策や老朽化対策等による国土強靱化を推進し、安全安心に暮らせる社会基盤の確立を図ります。
○人が輝く地域社会の形成
【北海道型地域構造の保持・形成に向けた定住・交流環境の維持増進、世界に目を向けた産業の振興】

(1)広域分散型の地域構造を支える交通ネットワークの形成
 広域的な交流・連携の確保、生産地や観光地、空港・港湾等とのアクセス強化により、農林水産業・観光産業など地域経済を支える高規格幹線道路等の整備を推進します。

(2)渋滞対策の推進
 北海道渋滞対策協議会において特定された主要渋滞箇所(室蘭開発建設部管内:21箇所)の解消に向けた検討・対策を実施します。

(3)「生産空間」の生活を支える「道の駅」の活用・充実
 制度発足から25年、「道の駅」は全国各地に広がっています(道内119駅、うち室蘭開発建設部管内12駅:第47回登録時)。当初は通過する道路利用者へのサービスが中心でしたが、現在は観光、産業、福祉、防災等、地域資源の活用や地域の課題解決を図るための拠点、目的地にもなってきています。
 北海道の地方部に広域に分散している「生産空間」の維持・発展のため、地域公共交通の交通結節点や、日常生活に必要なサービスを提供する場として活用する等、人流・物流の交通ネットワークと日常生活機能を保持する取組を実施してまいります。

(4)北海道の価値創造力の強化に向けた多様な人材の確保・対流の促進
 地域の魅力・課題に精通した地元住民等と協働して、道路の機能・役割を最大限発揮させることを目指す「協働型道路マネジメント」を推進します。

(5)世界水準の観光地の形成
 旅行者の周遊を促進するため、北海道の雄大な景観の中での移動そのものも楽しむ「ドライブ観光」や「サイクルツーリズム」を推進します。
1.ドライブ観光を推進する「シーニックバイウェイ北海道」では、地域が主体となり、美しい景観づくりなどに取り組み、魅力ある観光空間づくりを進めます。管内では「支笏洞爺ニセコルート」が指定ルートとなっております。
2.安全で安心な外国人観光客のドライブ観光を推進するため、英語による道路情報提供や外国語パンフレットの作成・配布等ストレスフリーな環境整備を推進します。
3.北海道内の高速道路ネットワークで、路線名に併せて路線番号を用いて案内する「ナンバリング」を導入することで、訪日外国人をはじめ、すべての利用者にわかりやすい道案内を行います。
4.世界有数のサイクリング環境を構築し、サイクルツーリズムを推進するため、多様な関係者と連携しながら、安全で快適な自転車走行環境を創出するとともに、利用実態調査やルート診断を通じて国内外のサイクリスト受入環境の整備・改善に取り組みます。
5.外国人旅行者の急増、個人旅行化に対応するとともに、レンタカーを利用するドライブ観光を推進するため、多言語による道路情報提供など安心・安全なドライブ環境を創出するとともに良好な景観形成に取り組みます。

○強靱で持続可能な国土の形成
【強靱な国土づくりへの貢献と安心・安全な社会基盤の形成】
(1)冬期交通の安全確保と暴風雪災害時におけるきめ細かな地域支援
 安全で円滑な冬期道路交通の確保を図るため、気象状況や交通状況等を踏まえて、適切なタイミングで除排雪作業を実施します。また、関係機関で組織する道路防災連絡協議会で相互の連携強化を図るとともに、自治体支援のため除雪機械の貸付やリエゾン(※)の派遣による災害関連情報の共有等の支援体制構築について継続的に実施します。
(※重大な災害の発生又は発生のおそれがある場合に情報収集等を目的として自治体へ派遣する職員)

(2)道路施設の老朽化対策
 点検結果に基づいた措置を計画的に実施することによりメンテナンスサイクルを推進するとともに、長寿命化を目指し適正な修繕を実施する地方自治体に対して技術支援等を実施します。

(3)道路の防災・震災対策
 大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、緊急輸送道路の強化や代替性確保のための高規格幹線道路の整備を推進します。また、平成28年の相次ぐ台風により被災した道路の災害復旧を推進します。なお、国道274号日勝峠については、被災後直ちに現地調査・啓開作業を開始し、厳冬期を含め通年復旧作業を進めて来ました。引き続き復旧作業を鋭意進め、平成29年秋頃を目標に通行止め解除を目指します。

(4)交通安全対策の推進
1.生活道路・通学路の安全対策
 ビッグデータを活用した生活道路対策の実施により、通過交通の排除や車両速度の抑制を図り、身近な生活道路を歩行者や自転車中心の空間へ転換します。
 また、通学路緊急合同点検に基づく歩道整備や防護柵の設置等を引き続き実施するとともに、継続的な合同点検や効果把握等の計画的な取組を推進します。

2.効果的・効率的な事故対策の推進
 事故データ、地域の声やビッグデータを活用した分析により、事故の危険性が高い区間を抽出して重点的な対策を実施する事故ゼロプラン(事故危険区間重点解消作戦)を推進します。また、近年増加傾向にある自動車専用道路の逆走防止対策を推進します。

(5)無電柱化の推進
 道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興の観点から、地域住民や電線管理者等と連携し、無電柱化を推進します。
  • 道路写真1 大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支える日高自動車道の整備
  • 道路写真2 橋梁の老朽化対策
  • 道路写真3 国道274号日勝峠の復旧作業
一般国道の現況(単位:キロメートル)
路線名 総延長 実延長 未供用
延 長
実 延 長 の う ち
改良済
延 長
舗装済
延 長
橋数
(か所)
トンネ
ル数
(か所)
冬期
交通止
延 長
36号 86.5 86.5 0 86.5 86.5 49 4 0
37号 71.1 71.1 0 71.1 71.1 47 11 0
230号 48.3 22.5 0 22.5 22.5 1 2 0
234号 32.2 32.2 0 32.2 32.2 13 0 0
235号 237.0 159.7 0 159.7 159.7 92 0 0
236号 40.7 40.7 0 40.7 40.7 23 1 0
237号 143.8 63.5 0 63.5 63.5 32 0 0
274号 76.9 76.9 0 76.9 76.9 44 10 0
276号 35.4 35.4 0 35.4 35.4 14 1 0
336号 68.7 63.0 0 63.0 63.0 29 10 0
453号 45.4 37.5 0 37.5 37.5 21 0 0
合 計 886.0 689.0 0 689.0 689.0 364 39 0
※四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
※平成28年4月1日現在。
・実延長は、総延長から路線が重なっている区間の長さ(重用延長)及び未供用延長を除いた長さ。
・橋数及びトンネル数は、上下線に分離の場合、それぞれ1か所で計算。
・37号、235号、453号ダブルウェイ区間(延長3.8+41.3+0.7キロメートル)を含む。
平成29年度 道路事業の概要
路 線 名 主 要 事 業
日高自動車道 門別厚賀道路(日高門別IC~日高厚賀IC H29年度開通予定)、
厚賀静内道路(高規格幹線道路の整備推進、代替性確保)
国道36号
国道276号
国道453号
白老拡幅(民族共生象徴空間へのアクセス整備)(H29年度新規事業化)
緑跨線橋架替(耐震性能の向上)
蟠渓道路(狭隘区間の解消及び落石等による危険箇所の解消)
国道36号ほか 電線共同溝 国道36号苫小牧市 苫小牧栄町電線共同溝

交差点改良 国道36号苫小牧市 錦岡交差点改良(H29年度新規事業化)
      国道37号室蘭市 東町2丁目交差点改良(H29年度完成予定)
      国道234号安平町 遠浅事故対策(H30年度完成予定)

歩   道  国道336号浦河町 西幌別歩道整備

中央帯・視距改良等 国道37号室蘭市 幌萌中央帯整備
          国道37号豊浦町 礼文華中央帯整備(H30年度完成予定)
          国道235号新冠町 高江中央帯整備
          国道237号平取町 岩知志視距改良(H30年度完成予定)
          国道274号日高町 三国の沢事故対策

港湾整備事業

 当部が所管する港湾は、国際拠点港湾の室蘭港及び苫小牧港と地方港湾のえりも港、浦河港及び白老港です。
 管内港湾の役割は、基幹産業である農業及び水産業の生産物の円滑な流通、製紙業、石油精製をはじめとする工業の原材料輸送及び製品の効率的な出荷のほか、北海道観光の一翼を担う海洋クルーズの振興、各地域における生活拠点の形成であり、北海道開発及び地域にとって不可欠な社会資本として整備を進めています。
 平成29年度においては、第8期北海道総合開発計画で示された施策を推進するため、北海道の産業における国際競争力の強化、物資の安定供給及び物流の効率化を進めるとともに、安全・安心な社会基盤の整備に取り組みます。
【室蘭港の整備】
 崎守地区において、老朽化した防波堤の機能を回復するため、北外防波堤の改良を行います。
 築地地区において、老朽化した岸壁の機能を回復し荷役作業の安全性向上のため、水深9m西岸壁の改良を行います。

【苫小牧港の整備】
 西港区商港地区において、老朽化した岸壁の機能を回復するとともに、RORO船の荷役の効率化を図るため、水深9m西岸壁等の改良を行います。
 西港区外港地区において、航行船舶の安全性の確保を図るため、水深15m航路の整備を行います。また、老朽化した防波堤の機能を回復するため、東外防波堤の改良を行います。
 西港区汐見地区において、老朽化した物揚場の機能を回復するため、水深3m物揚場の改良を行います。

【えりも港の整備】
 本港地区において、航行船舶の安全性の確保を図るため、南外防波堤の改良を行います。

【浦河港の整備】

 本港地区において、老朽化した船揚場の機能を回復するため、南船揚場の改良を行います。

【白老港の整備】

 本港地区において、航行船舶の安全性の確保を図るため、西外防波堤の整備を行います。
  • 港湾写真1 室蘭港崎守地区北外防波堤改良状況
  • 港湾写真2 苫小牧港西港区商港地区水深9m西岸壁改良状況
  • 港湾写真3 えりも港南外防波堤改良状況
平成29年度 港湾整備事業の概要
事 業 区 分 港 湾 名 地 区 名 事 業 の 概 要
港湾改修
事  業
国際拠点港湾
室蘭港
崎守地区
築地地区
北外防波堤改良
水深9m西岸壁改良
国際拠点港湾
苫小牧港
商港地区
外港地区

汐見地区
水深9m西岸壁改良
水深15m航路
東外防波堤改良
水深3m物揚場改良
地方港湾
えりも港
本港地区 南外防波堤改良
地方港湾
浦河港
本港地区 南船揚場改良
地方港湾
白老港
本港地区 西外防波堤
 国際拠点港湾:重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾で政令に定めるもの
 重要港湾  :国際海上輸送又は国内海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重要な関
        係を有する港湾で政令に定めるもの
 地方港湾  :重要港湾以外の港湾   

農業農村整備事業

 管内の農業は、営農形態等から胆振東部地域、胆振西部地域、日高地域の3地域に大別されます。胆振東部地域は、管内稲作の中核地帯であるとともに、道内を代表する都市近郊型畑作地帯です。胆振西部地域は、自然環境に恵まれた道内野菜の主生産地です。また、日高地域は、軽種馬を基幹として稲作・野菜・酪農・肉牛等多岐にわたる農業が展開されています。
 北海道総合開発計画に掲げられた目標の実現に向け、農業の持続的発展と食料供給の安定化を図るため、農業生産基盤の整備を進めます。 
【国営かんがい排水事業】
 勇払東部(二期)地区:事業効果の早期発現に向けて、用水路の整備を進めます。
 新鵡川地区:事業効果の早期発現に向けて、排水路等の整備を進めます。

【国営造成土地改良施設整備事業】

 フモンケ地区:事業効果の早期発現に向けて、排水路の整備を進めます。

【調査計画】

 農業の持続的発展と産地収益力向上及び食料供給力向上に向けた整備のため、国営地区調査等の調査を進めます。

【国営造成水利施設保全対策指導事業】

 国営造成施設の長寿命化を目的とする保全対策等の適切な実施のため、機能診断及び機能保全計画の策定を行い、適期の整備更新の実施に関する指導・助言を行います。

【ストックマネジメント技術高度化事業】

 機能保全計画の精度向上のため、1.施設の診断、劣化予測、評価手法の確立、2.対策工法の有効性や耐久性の検証等を行います。
  • 農業写真 勇払東部(二期)地区
平成29年度 農業農村整備事業の概要
1 実施地区
事業種別 地区名 関  係
市町村名
受益面積 事業の概要
国  営
かんがい
排水事業
勇払東部
(二期)地区
厚真町
むかわ町
3,224ha
 ダム     改修一式
 揚水機場     1か所
 用水路       12条
新鵡川
地区
むかわ町
3,338ha
 ダム     改修一式
 頭首工    改修一式
 用水路       2条
 排水路       4条
国  営
造成土地
改良施設
整備事業
フモンケ
地区
苫小牧市
安平町
1,274ha
 排水路       2条

2 調査計画地区
調査名 地区名 関係市町村名 受益面積
国営地区調査 大原二期地区 豊浦町、洞爺湖町 2,036ha
伊達地区 伊達市 1,290ha

 

水産基盤整備事業

 当部管内の第3種及び第4種漁港は、北海道噴火湾の東部から襟裳岬の東側に位置しており、太平洋沖を主漁場としたイカ釣り漁業、刺網漁業、サケ定置網等の沿岸漁業や沖合底びき網漁業を中心に、水産物の生産・流通拠点として広域的に利用されるとともに、我が国の水産物供給基地として重要な役割を担っています。
 平成29年度は、第8期北海道総合開発計画で示された施策を踏まえ、国産水産物の衛生管理や安定供給のための基盤強化、災害に強い漁業地域づくりのための漁港施設の防災・減災対策を推進します。
【追直地区】
 漁港内の静穏度確保を図るための防波堤、荒天時の越波を防止するための防波護岸などの整備を推進します。

【登別地区】

 漁獲物の陸揚げ作業時における安全確保を図るとともに、水産物の高度衛生管理対策を図るための屋根付き岸壁などの整備を推進します。

【三石地区】

 漁港内の静穏度確保を図るための防波堤の整備を推進します。

【様似漁港】

 漁港内の静穏度確保を図るための防波堤の整備を推進します。

【庶野漁港】

 水産物の高度衛生管理対策を図るための屋根付き岸壁などの整備を推進します。

【北海道第3種及び第4種漁港地区】

 三石漁港及び庶野漁港の長寿命化を図るため、岸壁などの補修を行います。
  • 水産写真1 追直漁港外防波堤ケーソン据付状況
  • 水産写真2 庶野漁港水深3.5m岸壁改良状況
平成29年度 水産基盤整備事業の概要
事業区分 地 区 名 事 業 の 概 要
特定漁港
漁場整備
事  業
追直地区
(第3種追直漁港)
外郭施設:外防波堤(現港)
外郭施設:防波護岸(人工島)
輸送施設:道路(補修)(現港)
登別地区
(第3種登別漁港)
係留施設:水深3.0m岸壁
水域施設:水深3.0m泊地
三石地区
(第3種三石漁港)
外郭施設:島防波堤(改良)
様似地区
(第3種様似漁港)
外郭施設:外西防波堤
庶野地区
(第4種庶野漁港)
係留施設:水深3.5m岸壁(改良)
輸送施設:道路
北海道第3種及び第4種漁港地区 【三石漁港】
外郭施設:排水護岸(補修)
【庶野漁港】
係留施設:水深4.5m岸壁(補修)
 第1種漁港:その利用範囲が地元の漁業を主とするもの
 第2種漁港:その利用範囲が第1種漁港より広く、第3種漁港に属しないもの
 第3種漁港:その利用範囲が全国的なもの
 第4種漁港:離島やその他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの

建設技術者の人材育成・確保に関する取組

  建設業界は技術者の高齢化や担い手不足が深刻化し、身近なインフラの品質確保に大きな問題となっています。今後の社会基盤整備、構造物の老朽化対策、災害時の緊急対応等が益々重要になる中、少子高齢化において若手技術者が不足することにより、安全・安心な地域づくりや技術力の低下が懸念されています。
 地域の建設業が技術力を保持し、地域の安全・安心を実現していくため、日胆地区の建設業を取り巻く状況を踏まえ、技術者の育成・確保を行っていくことを主目的に、「日胆地区 これからの建設技術者を育てる会」を設立しました。
 平成29年度は、保護者を対象にした現場見学会と土木系の学生を対象にしたインターンシップを継続します。また、管内の普通高校や小中学生を対象にした様々な取組も関係機関と連携して実施していきます。 
【実施概要】
 ・土木への理解を深める効果的な現場見学会等の実施
 ・関係機関と連携したインターンシップの実施
 ・効果的な広報活動
 ・地域内の地方公共団体や教育機関等と連携した技術者の担い手育成・確保のための取組  
  • 人材育成写真 橋梁点検実習の様子(インターンシップ)

防災対策

 近年、各地で降雨が局地化・集中化し、風水害・土砂災害等が頻発・激甚化する傾向にあります。また、地震・津波、火山噴火等の被害も懸念され、安全・安心の確保は、国民生活や経済社会の安定を図る重要な取組です。今後とも自治体や関係機関と連携しつつ、国土強靱化を推進するため、「現場力」を活かして支援・協力を行っていきます。
【災害時の主な支援対策】

・リエゾン(現地情報連絡員)派遣

 災害発生時に職員を自治体に派遣し、災害状況や支援要望等の情報収集を行い、支援に関する連絡調整を行います。

・災害対策用機械による支援

 災害時に北海道開発局が保有する各種機材を速やかに出動し、被害の軽減を図ります。

・TEC-FORCE(緊急災害派遣隊)派遣

 大規模自然災害時に隊員を派遣し、被災状況の把握等、被災自治体への技術的支援を迅速に行います。 
  • 防災写真1 被災地へのTEC-FORCE派遣状況
  • 防災写真2 自治体へのリエゾン派遣状況

管内事業概要(PDF版)

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