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| 開発行政・各種情報>>北海道開発局のあゆみ60年 |
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我が国及び北海道を取り巻く環境が大きく変化する中で、次の時代に向けて北海道開発が果たすべき役割を常に考え、北海道における社会資本整備を着実に推進することが必要です。 |
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| 第1章 北海道総合開発行政のあゆみ |
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第1節 国策としての北海道開発の始まり -組織的、計画的な開発のスタート- 第2節 北海道開発局設置の経緯 -戦後の緊急事態期の新たな希望- 第3節 新たな体制の下での北海道開発 -国土交通省の発足- 第4節 中央省庁等改革以降の北海道開発局の動き 第5節 明日の日本を創る北海道の実現のために -北海道総合開発計画（第1期〜第6期）- 第6節 我が国の新たな成長に貢献する北海道の実現 -第7期北海道総合開発計画- 第7節 開発計画調査 第8節 北海道開発予算 |
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| 第2章 北海道総合開発を支えた技術のあゆみ |
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第1節 治水の技術 第2節 道路の技術 第3節 港湾・漁港・空港の技術 第4節 農業農村整備の技術 第5節 機械・電気通信の技術 第6節 営繕の技術 第7節 公園の技術 |
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| 第3章 開発事業の推進 |
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第1節 治水事業 第2節 道路事業 第3節 港湾事業 第4節 空港事業 第5節 都市住宅事業 第6節 農業農村整備事業 第7節 水産基盤事業 第8節 試験研究 第9節 機械・電気通信 第10節 営繕事業 第11節 防災対策 第12節 建設産業 第13節 環境 第14節 事業の効率性・透明性の向上 第15節 国際貢献 第16節 北方領土隣接地域の安定振興 第17節 アイヌ関連施策の推進 |
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| 第4章 資料編 |
| 1 北海道開発行政のしくみ 2 北海道開発事業年表 3 北海道開発技術年表 4 北海道開発予算の推移 |
| ※本資料のご利用にあたって 本資料に掲載された情報に関しては、日本国の著作権法及び国際条約による著作権保護の対象となっており、著作権は北海道開発局に帰属します。 私的利用または引用等著作権法上認められた行為を除き、本資料を北海道開発局に無断で利用することはできません。利用する場合は、以下の問い合わせ先にご連絡ください。 （問い合わせ先） 北海道開発局開発監理部広報室広報第２係 〒060-8511 札幌市北区北８条西２丁目第１合同庁舎 電話011（709）2311 （内線5816） |
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