環境配慮型官庁施設(グリーン庁舎)

 建築物は、その計画から建設、運用、改修、廃棄に至るまで常に環境に負荷をあたえています。北海道開発局営繕部は建築の計画から建設、運用、廃棄にいたるまでのライフサイクルを通じた環境負荷の低減に配慮し、我が国の建築分野における環境推進対策の模範となる官庁施設として「環境配慮型施設(グリーン庁舎)」の整備を推進しています。


ライフサイクルを通じた環境負荷の低減


各段階におけるCO2排出量の割合



北海道開発局で建設した主なグリーン庁舎

旭川地方合同庁舎(I期)

旭川地方合同庁舎(I期)

採用したグリーン化技術

外断熱工法、Low-εガラス、外気冷房全熱交換器VAV、VWV、ノンフロン化、小便器節水システム、太陽光発電、高効率照明、照明制御、高輝度誘導灯、力率改善、高効率トランス、マイクロガスタービン、昇降機VVVF

釧路地方合同庁舎

釧路地方合同庁舎

採用したグリーン化技術

外断熱工法、複層ガラス、外気冷房、全熱交換器、VAV、VWV、ノンフロン化、雨水利用、小便器節水システム、太陽光発電、高効率照明、照明制御、高輝度誘導灯、力率改善、昇降機VVVF

函館税務署

函館税務署

採用したグリーン化技術

外断熱工法、Low-εガラス、外気冷房、全熱交換器、外気導入量制御、VAV、VWV、ノンフロン化、小便器節水システム、太陽光発電、高効率照明、照明制御、高輝度誘導灯、力率改善、昇降機VVVF

帯広公共職業安定所
帯広公共職業安定所

採用したグリーン化技術

外断熱工法、Low-εガラス、換気窓・換気ダンパ制御、外気冷房、顕熱交換器、換気量制御、VWV、ノンフロン化、小便器節水システム、高効率照明、照明制御、昇降機VVVF、屋上緑化




グリーン庁舎で採用した主なグリーン化技術



外断熱工法

外断熱工法
庁舎全体を外側から断熱材で覆うことにより高断熱を実現し、省エネルギー効果を高めているほか、従来の内断熱工法で発生しやすかった結露を抑える効果もあります。また、寒暖の差が大きい北海道の厳しい環境では、コンクリート温度変化を抑えて構造体を守り、建物を長持ちさせる効果をもたらすほか、室内の温度変動を抑え快適な室内環境を提供します。



外気冷房

外気冷房
中間期等で外気を直接冷房に利用できる場合には外気をそのまま取り込んで冷房を行うシステム。外気冷房を行い熱源運転の軽減を図ることが可能です。



全熱交換器

全熱交換器
全熱交換器を用いて排気と外気を熱交換し空調用の外気導入負荷を低減することにより、エネルギーの有効利用と環境への不要なエネルギー放散の削減が可能となります。


V A V(可変風量制御)
VAV(可変風量制御) 室内負荷の変動に応じて空調送風量を変化させる方式。空調ダクトに設置することにより給気量の制御を行い室内環境を維持し搬送エネルギーの低減を図ることができます。風量をコントロールするユニットを変風量ユニットといいます。


太陽光発電
太陽光発電
太陽光発電設備は、太陽電池を中心に構成される発電設備を言います。エネルギーは太陽光であり、原動機付発電機のように化石燃料を必要としません。そのため、大気汚染物質や騒音を発生しない、環境に優しい電力を無尽蔵に作ることができます。下のグラフがこの施設における想定された発電量と実際の発電量のグラフです。2003年度はほぼ想定通りの電力を供給することができ、年間15,000kwhの電力を太陽光発電から供給することができ、二酸化炭素の排出量を約7600kg-CO2減らすことができました。これはこの庁舎の敷地の約半分に植林するのと同じ効果があります。
2003年度太陽光発電の電力量



照明制御

照明制御 照明制御は主に昼光利用による制御と人感センサーによる制御があります。昼光利用による制御は窓際の光を利用し、明るさを調整します。人感センサーによる制御は人の存在をセンサーによって感知します。また人がいない時センサーによって消灯されます。左側の写真はある庁舎の事務室の照明器具とセンサーです。この庁舎では窓側の光を利用して、事務室の明るさを調整し、省エネを図っています。またこの庁舎では従来の照明器具より効率のいい照明器具を使用していますので消費電力を大幅に削減されています。


コージェネレーション装置(マイクロガスタービン発電装置)
コージェネレーション装置
従来のコージェネレーション装置は大規模な施設で使用されてきましたが、マイクロガスタービンは比較的小規模の施設でも電気や熱源を有効利用できるように開発されたものです。原理としては発電機を回して電力を発生させると共に発電機から放出される熱を再利用しています。この写真の施設では電気、給湯・ボイラーの熱源の一部を再利用し、二酸化炭素の削減を図っています。
熱源の再利用


雨水利用
雨水利用
屋根などに降った雨を集積し、雨水貯留槽に貯めて適切に処理した後、便所洗浄水・散水等に使用することで、水資源の有効活用が図れます。


まとめ

2005年2月に京都議定書が発行されました。我が国では2008年から2012年までに1990年比で二酸化炭素などの温室効果ガスを6%減らさなければなりません。また、平成15年環境省算定値では8%以上の削減が必要です。この数字を達成するには一人一人が環境の重要性を認識しなければ解決することはできません。北海道開発局営繕部では環境に配慮したグリーン化技術について積極的に採用するとともに、環境に配慮した官庁施設整備についての出前講座も合わせて行っています。