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| 国営事業の概要 | ||
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北海道は、豊富な土地資源を背景に、専業的な農家を主体とした大規模で生産性の高い土地利用型農業を展開し、我が国有数の農業地帯として食料の安定供給に大きな役割を果たしています。また、近年では先端技術の活用や高速交通網の整備などによって、付加価値の高い農産物や農産加工品の生産拡大を図る可能性の高い地域としても期待されています。 農業農村整備事業は、生産基盤の整備を行う農業生産基盤整備事業と、農村の生活環境の整備を行う農村整備事業、農地や農村の保全や農業用施設の管理を行う農地等保全管理事業に大別されます。 平成13年度土地改良法の改正において、土地改良事業の施行に当たっては「環境との調和に配慮する」ことが原則とされました。 |
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事業の概要
この事業は、農地や用排水路等を整備・再編し、生産性の向上と品質や付加価値の高度化を図ろうとするものです。 土地改良法にもとづく土地改良事業のうち、大規模で高度な技術を要するものなどは、北海道開発局による直轄事業で実施しています。 ■ 国営かんがい排水事業 この事業に含まれるのは、国営かんがい排水、国営環境保全型かんがい排水、農業用水再編対策事業〔地域用水機能増進型〕、直轄明渠排水、国営造成土地改良施設整備、国営施設機能保全で事業の主なものは次のとおりです。
■ 農地再編整備事業 既耕地と未墾地を総合的に再編・整備し、農業生産性の向上を図るための整備を行うものです。■ 土地改良調査計画 土地改良調査計画は、直轄事業を実施するための地区調査と、地域の農業開発構想を検討する広域調査、農業開発に関する基礎的な事項を調査する基礎調査に分かれています。 ■ 国営造成施設管理事業 国営事業で建設された施設のうち、特に大規模で、高度な技術を要する施設の管理を国が直轄で行うものです。
農地保全事業や施設管理事業により、農地や農業用施設の各種災害の防止、施設等の適切な維持管理を図ろうとするものです。 ■ 国営総合農地防災事業 北海道の泥炭地や火山灰地帯において、他動的要因により地盤沈下や土壌侵食などの機能が低下している農業用施設や農用地の機能を回復したり、国営事業で造成された基幹土地改良施設で広域的な災害の発生するおそれのあるものについて機能回復を図るために必要な整備を行うものです。
環境に係る情報協議会新たな展開を踏まえ、国営事業において「環境との調和への配慮」を適切に行い、自然との共生の持続性を確保するとともに、客観性と透明性を確保しつつ事業の円滑な推進を図るため、環境に関する情報を収集するとともに、意見交換を行う場として、学識経験者、地域住民代表、農業関係者等から構成される「環境に係る情報協議会」を設置したものです。 国営土地改良事業等における事前評価について国営土地改良事業等においては、新規地区採択に当たって、事業の必要性、有効性、公平性及び環境への配慮等の観点から事前評価を行っており、その結果を公表しているところです。 農業農村整備事業実施地区の紹介営農推進情報 |
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