参考文献；「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」(平成18年1月25日)

　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策を検討するにあたり、8タイプの地震それぞれについて、冬5時（阪神・淡路大震災と同じ発生時間帯）、夏12時（関東大震災と同じ時間帯）、冬18時（火気器具の利用がもっとも多い時間帯）、風速は、3m/s（阪神淡路大震災）と15m/s（関東大震災）で被害想定を行った。

　日本海溝・千島海溝周辺で発生する地震による被害の特徴は、以下のように整理することができる。

被害の特徴
（1） 津波による被害が揺れによる被害よりも甚大である。
（2） 想定している地震の震源域は陸地から遠く、津波が到達するまで比較的猶予があるため、迅速かつ的確な避難行動の実現により被害を大きく軽減できる。
（3） 積雪寒冷地の場合、以下の特徴がある。
　・ 避難路の凍結により避難が困難となり、被害が拡大する。
　・ 積雪による屋根荷重により建物被害が拡大する。
　・ 火気使用量が多くなることから、出火危険性が高く火災被害の拡大が予想される。
（4） 比較的中小規模の都市が多く、被害集落が広域的に散在する。
（5） 広域的な連携による応急活動が的確に行われた場合、被害規模の軽減や早期復旧が期待できる。

（i）人的・物的被害
　人的・物的被害については、「津波による人的被害が多い」、「冬期には火災による建物被害が多い」傾向が見られる。

（ii）意識の違いによる人的被害の違い
　日本海溝・千島海溝周辺で発生する地震は、震源が陸域より比較的遠く、津波の到達まで猶予時間があることが特徴的である。このことは、避難行動が迅速的確にとられれば被害軽減効果が大きく、逆に、適切な行動をとらなければ、人的被害が増加する可能性があり、適切な避難行動の重要性が指摘できる。

（iii）冬期における被災
　冬期には、積雪により避難が困難となるため、津波による死者は増大する。冬期に積雪量の多い北海道には大きな被害をもたらす500年間隔地震では、「夏12時に発生した場合」に比べ「冬12時」では、表のように増大する。

　積雪による建物への被害については、屋根に積もった雪のため揺れによる全壊棟数の増加（被害の拡大）につながる。

　また、冬期間は、火気使用量が増大するため、火災による焼失棟数が、格段に増加する。

（iv）孤立集落発生の可能性
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震においては、津波等により、沿岸部を中心に孤立集落が発生する可能性がある。
　津波の影響をうける可能性のある北海道（根室支庁～渡島支庁）から、福島県にかけての太平洋沿岸で、孤立する可能性のある漁業集落は、約270であり、全国約1,800 集落の約15％にあたる。また、内陸部の集落（農業集落）も含めると、孤立する可能性のある集落は、約1,590集落であり、全国約18,830集落の約8％にあたる。

・孤立危険性のある漁業集落

・孤立危険性のある農業集落

（v）経済被害
　経済被害についてみると、被害額が最も大きいと予測されるのは、宮城県沖地震で約1.3兆円に達する

※十勝沖・釧路沖の地震の内訳