5.【参考資料】
5.【参考資料】
北海道開発局における取り組み(1)
施 策 | 整備項目 | 全体数量 | H18年度 (現状) |
H22年度 (5年後) |
H37年度 (20年後) |
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施策-1 | 津波ハザードマップの作成支援 | 海岸線における幹線道路情報の提供 | 24市町村 | 7市町村 (29%) |
24市町村 (100%) |
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津波数値シミュレーション結果の提供 | 【港湾】8港 | 7港 (88%) |
8港 (100%) |
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潮位計測データの提供 | 【漁港】4港 | 0港 (0%) |
4港 (100%) |
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直轄4河川(※1)の遡上計算結果を自治体(※2)へ提供 | 4河川 | 0河川 (0%) |
4河川 (100%) |
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直轄胆振海岸の遡上計算結果を自治体(苫小牧市、白老町)へ提供 | 1海岸 | 0海岸 (0%) | 1海岸 (100%) |
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施策-2 | 河川海岸利用者への適切な地震津波情報の提供 | 避難行動支援のためのスピーカーの設置 | 19箇所 | 7箇所 (37%) |
13箇所 (68%) |
19箇所 (100%) |
親水公園などへの表示板の設置 | 12箇所 | 0箇所 | 8箇所 (67%) |
12箇所 (100%) |
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施策-3 | 道路利用者への適切な地震津波情報の提供 | 地震・津波提供システム | 4地区 | 1地区 (25%) |
4地区 (100%) |
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津波に関する表示板・小型情報板 | 4地区 | 0地区 | 1地区 (25%) |
4地区 (100%) | ||
施策-4 | 港湾地区における適切な地震津波情報の提供 | 特措法推進地域の 直轄施工管理用カメラの整備・活用 |
5港 | 3港 (60%) |
5港 (100%) |
※1)直轄4河川(釧路川、十勝川、鵡川、沙流川)。
※2) 豊頃町、浦幌町、釧路市、釧路町、むかわ町、平取町、日高町。
※2) 豊頃町、浦幌町、釧路市、釧路町、むかわ町、平取町、日高町。
北海道開発局における取り組み(2)
施 策 | 整備項目 | 全体数量 | H18年度 (現状) |
H22年度 (5年後) |
H37年度 (20年後) |
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施策-6 | 防災情報共有システムの充実 | 特措法推進地域の市町村と接続 | 43市町村 | 25市町村 (58%) |
43市町村 (100%) |
(180市町村) |
施策-7 | 「道の駅」の防災拠点化 | 代表の「道の駅」の整備支援 | 10箇所 | 0箇所 | 10箇所 (100%) |
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施策-8 | 河川敷や水防拠点等の防災拠点化 | 水防拠点整備 | 6箇所 | 4箇所 (67%) |
5箇所 (83%) |
6箇所 (100%) |
ヘリポート整備 | 6箇所 | 2箇所 (33%) |
4箇所 (67%) |
6箇所 (100%) |
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施策-9 | 海岸における直立護岸緩傾斜化の推進 | 直立護岸の緩傾斜化 | 13.6km | 7.3km (54%) |
8.8km (65%) |
13.6km (100%) |
施策-10 | 港湾・漁港における避難対策の強化 | 漁港における一時避難可能な人工地盤 | 5港 | 2港 (40%) |
4港 (80%) |
5港 (100%) |
施策-11 | 河川における樋門・水門の自動化・遠隔操作化等の推進 | 自動化(自動化+遠隔化) | 68箇所 | 3箇所 (4%) |
30箇所 (44%) |
68箇所(100%) |
施策-12 | 港湾及び漁港における防波堤等の耐震・津波対策の検討 | 津波等による被害の防止・軽減に資する防波堤等の整備及び改良 | 【漁港】 40港 |
15港 (38%) |
24港 (60%) |
40港 (100%) |
施策-13 | 港湾及び漁港背後地域への漂流物対策の推進 | 特措法推進地域の 津波漂流物対策施設の整備・検討(※3) |
【港湾】8港 | 1港 (13%) |
3港 (38%) |
8港 (100%) |
【漁港】4港 | 2港 (50%) |
4港 (100%) |
4港 (100%) |
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施策-14 | 緊急輸送道路の確保 | 緊急輸送路における橋梁の耐震補強 | 661橋 | 118橋 (18%)(※4) |
661橋 (100%) |
※3) 各年度においては、整備・検討中の港数を標記
※4) 平成16年度現在の数値を標記
※4) 平成16年度現在の数値を標記
北海道開発局における取り組み(3)
施 策 | 整備項目 | 全体数量 | H18年度 (現状) |
H22年度 (5年後) |
H37年度 (20年後) |
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施策-15 | 港湾・漁港における緊急物資輸送体制の確保 | 特措法推進地域の耐震強化岸壁の整備 | 【港湾】 12バース |
2バース (17%) |
3バース (25%) |
12バース (100%) |
耐震強化岸壁の整備 | 【漁港】4港 | 1港 (25%) |
2港 (50%) |
4港 (100%) |
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施策-16 | 空港における緊急物資輸送体制の確保 | 空港施設の液状化判定・耐震照査 | 5空港 | 100%完了 (H19年度迄) |
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耐震強化対策工の実施 | 1空港 (新千歳空港) |
対策工の 約90%完了 |
対策工 100%完了 |
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施策-17 | 庁舎(防災拠点施設)の耐震化の推進 | 官庁営繕施設の耐震化 | 耐震化率 約70% |
耐震化率 約85% |
耐震化率 90% (10年後) |
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特措法推進地域の 事業営繕施設の耐震化 |
耐震診断81% 耐震改修25% |
耐震診断100% 耐震改修55% |
耐震改修 100% |
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施策-18 | 砂防事業における地震に伴い発生する二次災害への体制強化 | 危機管理計画の策定 | 未作成 | 作成 | ||
施策-19 | 散水車の給水活動への活用 | 「散水車」の給水仕様化 | 20台 | 5台 (25%) |
20台 (100%) |
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施策-20 | 地方自治体等への防災資機材の円滑な貸与 | 防災資機材閲覧システムの防災情報共有システムへの取り込み | 未完了 | 完了 |