現在位置の階層

  1. トップページ
  2. 防災課
  3. 防災に関する資料
  4. 北海道開発局 地震津波対策アクションプラン
  5. 5.【参考資料】

5.【参考資料】

5.【参考資料】

北海道開発局における取り組み(1)

施  策 整備項目 全体数量 H18年度
(現状)
H22年度
(5年後)
H37年度
(20年後)
施策-1 津波ハザードマップの作成支援 海岸線における幹線道路情報の提供 24市町村 7市町村
(29%)
24市町村
(100%)
 
津波数値シミュレーション結果の提供 【港湾】8港 7港
(88%)
8港
(100%)
 
潮位計測データの提供 【漁港】4港 0港
(0%)
4港
(100%)
 
直轄4河川(※1)の遡上計算結果を自治体(※2)へ提供 4河川 0河川
(0%)
4河川
(100%)
 
直轄胆振海岸の遡上計算結果を自治体(苫小牧市、白老町)へ提供 1海岸 0海岸
(0%)
1海岸
(100%)
 
施策-2 河川海岸利用者への適切な地震津波情報の提供 避難行動支援のためのスピーカーの設置 19箇所 7箇所
(37%)
13箇所
(68%)
19箇所
(100%)
親水公園などへの表示板の設置 12箇所 0箇所 8箇所
(67%)
12箇所
(100%)
施策-3 道路利用者への適切な地震津波情報の提供 地震・津波提供システム 4地区 1地区
(25%)
4地区
(100%)
 
津波に関する表示板・小型情報板 4地区 0地区 1地区
(25%)
4地区
(100%)
施策-4 港湾地区における適切な地震津波情報の提供 特措法推進地域の
直轄施工管理用カメラの整備・活用
5港 3港
(60%)
5港
(100%)
 
※1)直轄4河川(釧路川、十勝川、鵡川、沙流川)。
※2) 豊頃町、浦幌町、釧路市、釧路町、むかわ町、平取町、日高町。

北海道開発局における取り組み(2)

  施  策 整備項目 全体数量 H18年度
(現状)
H22年度
(5年後)
H37年度
(20年後)
施策-6 防災情報共有システムの充実 特措法推進地域の市町村と接続 43市町村 25市町村
(58%)
43市町村
(100%)
(180市町村)
施策-7 「道の駅」の防災拠点化 代表の「道の駅」の整備支援 10箇所 0箇所 10箇所
(100%)
 
施策-8 河川敷や水防拠点等の防災拠点化 水防拠点整備 6箇所 4箇所
(67%)
5箇所
(83%)
6箇所
(100%)
ヘリポート整備 6箇所 2箇所
(33%)
4箇所
(67%)
6箇所
(100%)
施策-9 海岸における直立護岸緩傾斜化の推進 直立護岸の緩傾斜化 13.6km 7.3km
(54%)
8.8km
(65%)
13.6km
(100%)
施策-10 港湾・漁港における避難対策の強化 漁港における一時避難可能な人工地盤 5港 2港
(40%)
4港
(80%)
5港
(100%)
施策-11 河川における樋門・水門の自動化・遠隔操作化等の推進 自動化(自動化+遠隔化) 68箇所 3箇所
(4%)
30箇所
(44%)
68箇所(100%)
施策-12 港湾及び漁港における防波堤等の耐震・津波対策の検討 津波等による被害の防止・軽減に資する防波堤等の整備及び改良 【漁港】
40港
15港
(38%)
24港
(60%)
40港
(100%)
施策-13 港湾及び漁港背後地域への漂流物対策の推進 特措法推進地域の
津波漂流物対策施設の整備・検討(※3)
【港湾】8港 1港
(13%)
3港
(38%)
8港
(100%)
【漁港】4港 2港
(50%)
4港
(100%)
4港
(100%)
施策-14 緊急輸送道路の確保 緊急輸送路における橋梁の耐震補強 661橋 118橋
(18%)(※4)
661橋
(100%)
 
※3) 各年度においては、整備・検討中の港数を標記
※4) 平成16年度現在の数値を標記

北海道開発局における取り組み(3)

施  策 整備項目 全体数量 H18年度
(現状)
H22年度
(5年後)
H37年度
(20年後)
施策-15 港湾・漁港における緊急物資輸送体制の確保 特措法推進地域の耐震強化岸壁の整備 【港湾】
12バース
2バース
(17%)
3バース
(25%)
12バース
(100%)
耐震強化岸壁の整備 【漁港】4港 1港
(25%)
2港
(50%)
4港
(100%)
施策-16 空港における緊急物資輸送体制の確保 空港施設の液状化判定・耐震照査 5空港 100%完了
(H19年度迄)
 
耐震強化対策工の実施 1空港
(新千歳空港)
  対策工の
約90%完了
対策工
100%完了
施策-17 庁舎(防災拠点施設)の耐震化の推進 官庁営繕施設の耐震化   耐震化率
約70%
耐震化率
約85%
耐震化率
90%
(10年後)
特措法推進地域の
事業営繕施設の耐震化
  耐震診断81%
耐震改修25%
耐震診断100%
耐震改修55%
耐震改修
100%
施策-18 砂防事業における地震に伴い発生する二次災害への体制強化 危機管理計画の策定   未作成 作成  
施策-19 散水車の給水活動への活用 「散水車」の給水仕様化 20台 5台
(25%)
20台
(100%)
 
施策-20 地方自治体等への防災資機材の円滑な貸与 防災資機材閲覧システムの防災情報共有システムへの取り込み   未完了 完了  

お問合せ先

事業振興部 防災課 企画係

  • 電話番号:011-709-2311(5459)
  • ファクシミリ:011-709-2132

現在位置の階層

  1. トップページ
  2. 防災課
  3. 防災に関する資料
  4. 北海道開発局 地震津波対策アクションプラン
  5. 5.【参考資料】