地域のためのアシストメニュー
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人材育成に関する支援について知りたい…
地方自治体職員の北海道開発局研修への受け入れについて
北海道開発局では実務的専門知識を修得させ、職務遂行能力の向上を図ることを目的として職員研修を実施しており、特定の研修においては、地域社会の発展に寄与することを目的とし、地方自治体職員のみなさまの受け入れを行っております。
「現場・施設見学会」について
北海道開発局では、一年を通して道路や河川、ダム、港、農業など、さまざまな公共施設の現場・施設見学会 を、全道各地で開催しています。各見学会は、地域経済や国民生活にとって必要不可欠なこれら公共施設の役割について、より多くのみなさまに理解していただくことを目的に開催します。
北海道開発局出前講座のご案内
北海道開発局では、わたしたちの行っている事業についてもっと知って頂くとともに、みなさんのご意見や 生の声を聞かせていただく場として「出前講座」を行っております。「出前講座」においては、職員が持つ知見を活かしみなさんが持っている様々な興味・疑問などに出来る限り、わかりやすくお答えします。
受講者の年齢に応じた適切な講座を選んでもらえるように、総合的な学習の時間にも活用できるような、小・中学生、高校生向けの講座もあります。みなさんの日頃の興味ある疑問やテーマのご理解に、北海道開発局「出前講座」をぜひご利用ください。
受講者の年齢に応じた適切な講座を選んでもらえるように、総合的な学習の時間にも活用できるような、小・中学生、高校生向けの講座もあります。みなさんの日頃の興味ある疑問やテーマのご理解に、北海道開発局「出前講座」をぜひご利用ください。
防災体制を強化したい…
防災資機材について
北海道開発局では、災害時の緊急対応や情報通信の確保のための各種機材を全道各地に配備しており、災害時には速やかに出動し被害の最小化を図っています。
これら機材は自治体の要請に基づき貸与することが可能です。
大規模災害時には全国の地方整備局から機材が集結し支援を行います。
これら機材は自治体の要請に基づき貸与することが可能です。
大規模災害時には全国の地方整備局から機材が集結し支援を行います。
建設機械の地方自治体への貸し付けについて
北海道開発局では、災害時等には無償貸し付け(燃料及び運転員等の人件費は除く) することが出来ます。また、災害時等以外では、保有している建設機械を地方自治体へ有償貸し付けすることも可能となっています。なお、当局事業に支障のない範囲での貸し付けになります。
近年では、局地的な大雪に対応するため、一時的な除雪車の貸し付けや、大雨の影響による広域的な断水に伴う、給水装置付きの散水車による給水支援などがありました。
近年では、局地的な大雪に対応するため、一時的な除雪車の貸し付けや、大雨の影響による広域的な断水に伴う、給水装置付きの散水車による給水支援などがありました。
TV会議装置による情報共有について
北海道開発局では、災害時の情報収集及び本局、各開発建設部間の情報共有ツールとして、テレビ会議装置を利用しています。北海道開発局が保有しているテレビ会議装置は、コンパクトなため災害現場等に持ち込むことが容易であり、災害現場、自治体、北海道庁、北海道開発局など複数の拠点間でのテレビ会議が実現できます。テレビ会議装置を利用し、迅速な情報収集及び関係機関相互間の情報共有を図ることで、災害対応が可能となります。
災害等による停電時の支援について
北海道開発局では、大規模な災害、事故等による長時間の停電における支援として、避難場所等に利用されている公共施設に対し、非常用発電機により電気を供給することができます。
ただし、北海道電力（株）のような電気事業者ではないので、供給上の制約や供給能力に限度あります。
また、安全上、建物の電気設備に直接、電気を接続することはできないので、ケーブルドラムやコンセントによる電源供給となります。
ただし、北海道電力（株）のような電気事業者ではないので、供給上の制約や供給能力に限度あります。
また、安全上、建物の電気設備に直接、電気を接続することはできないので、ケーブルドラムやコンセントによる電源供給となります。
河川災害情報普及支援室
平成25年の改正水防法により、市町村地域防災計画に定める浸水想定区域内の事業所等（地下街、要配慮者利用施設、大規模工場等）の所有者等は、避難確保計画又は浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等が規定されました。このため、北海道開発局では、各開発建設部に設置している「河川災害情報普及支援室」を相談窓口とし、水防計画を作成する「自治体」や自衛水防の取り組みを行う「事業者等」を積極的に支援することで、地域の水防力の向上を図ります。
観光・地域振興に関する情報を知りたい…
シーニックバイウェイ北海道
シーニックバイウェイ北海道は、みちをきっかけにつながった地域の人たちが、行政や企業などと連携し、自らの発案に基づいて、景観をはじめとした地域資源の保全・改善の取組を進めることにより、美しい景観づくり、活力ある地域づくり、魅力ある観光空間づくりを目指す取組で、現在は13の指定ルート、2つの候補ルートがあり、約400の団体が活動しています。
北海道開発局では地域の方々や関係機関と連携しながら、ルート運営に必要な情報発信等を推進しています。
北海道開発局では地域の方々や関係機関と連携しながら、ルート運営に必要な情報発信等を推進しています。
観光地域づくり NAVI
北海道地域における国の管区機関では、観光振興に係る国の支援策やその活用事例を分かりやすく紹介した「観光地域づくりNAVI」を作成し、観光振興の推進、地域力の向上、地域経済の活性化につながるように、行政・民間・住民の連携による地域づくりを支援しています。
国土交通大臣表彰 「手づくり郷土（ふるさと）賞」
地域の魅力や個性を創出している良質な社会資本及びそれと関わりを持つ優れた地域活動を一体の成果として発掘し、「手づくり郷土賞」として表彰するとともに、好事例として広く紹介することにより、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組の推進を支援しています。
河川・道路管理用光ファイバの開放
国土交通省では、民間事業者等のネットワーク整備の更なる円滑化を図るため、河川・道路管理用に敷設した光ファイバの利用希望者の募集を毎年行っております。北海道開発局管内では、約4，700キロメートルの区間において、利用希望者を募集しております。
「道の駅」について
「道の駅」は道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興に寄与することを目的に、24時間利用できる「休憩機能」、道路・地域情報などを提供する「情報発信機能」、文化・観光施設などの「地域連携機能」の3つの機能を備え、地域とともに個性豊かな賑わいの場を創出します。
「道の駅」は市町村又はそれに代わり得る公的な団体が設置し、市町村長からの登録申請により、国土交通省が登録します。
整備は、道路管理者と市町村長等で整備する「一体型」と市町村で全て整備を行う「単独型」の2種類の方法があります。
「道の駅」は市町村又はそれに代わり得る公的な団体が設置し、市町村長からの登録申請により、国土交通省が登録します。
整備は、道路管理者と市町村長等で整備する「一体型」と市町村で全て整備を行う「単独型」の2種類の方法があります。
まちづくりについて相談したい…
まちづくり相談窓口
社会資本整備総合交付金等を通じて、
また、「まちづくりメールニュース」の配信希望も受け付けています。
- 魅力と活力のあるまちづくり・住まいづくり
- 安全・安心なまちづくりを支援しています。
また、「まちづくりメールニュース」の配信希望も受け付けています。
海とみなとの相談窓口
海とみなとに関する総合的な相談窓口として、以下のような相談に応じています。
- 企業立地など、港を活用した産業振興について
- 「みなとオアシス」を活用した地域振興について
- クルーズ船の利用や見学について
- 港の現場見学の受け入れについて
- 企業、学校、市民団体への教材等の提供、講師派遣について
- 港のイベントについて
- 海での自然体験、環境学習について
- その他、海や港に関する相談
社会資本の維持管理、老朽化対策について相談したい…
老朽化対策相談窓口
社会資本ストックの老朽化が社会的な問題となっており、これら社会資本の適切な維持管理が求められています。
国土交通省では、平成25年3月21日に「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」をとりまとめ、緊急点検等を行っています。
また、これまでも道路、河川、港湾等の個別分野に係る個別相談への体制整備を図ってきておりますが、地方公共団体への支援を充実するため、各地方整備局等に「老朽化対策相談窓口」を設置し、相談受付のワンストップ化を図り、支援体制を強化することとしています。
国土交通省では、平成25年3月21日に「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」をとりまとめ、緊急点検等を行っています。
また、これまでも道路、河川、港湾等の個別分野に係る個別相談への体制整備を図ってきておりますが、地方公共団体への支援を充実するため、各地方整備局等に「老朽化対策相談窓口」を設置し、相談受付のワンストップ化を図り、支援体制を強化することとしています。
土木技術のホームドクター（寒地土木研究所）
寒地土木研究所では土木技術のホームドクター宣言を行い、北海道や道内市町村の技術相談、技術指導などの活動を行うとともに、北海道開発局と連携し自治体からの要請を受けて地域に密着した活動を展開しています。
- 災害被害を受けた土木構造物への対応など技術支援
- 今後ますます老朽化が進む土木構造物の点検・診断、計画的な維持管理、補修のための技術支援
技術に関する新しい情報を知りたい…
資源バンク「土砂バンク」について
北海道開発局では、公共建設工事等から発生する土砂を、地域内の有効な資源として、地域内で活用・循環させるため、土砂に関する情報（発生場所、時期、担当事務所等）を事前に広く公開、共有するシステムとして「土砂バンク」を構築し、ホームページ上で公開しています。
公共建設工事等から発生する土砂を建設工事に利用したい、または利用してもらいたい土砂がある場合は、近くの担当事務所等と連絡を取っていただき、相互の利用調整を図ってください。
公共建設工事等から発生する土砂を建設工事に利用したい、または利用してもらいたい土砂がある場合は、近くの担当事務所等と連絡を取っていただき、相互の利用調整を図ってください。
技術開発相談窓口
北海道開発局では、民間企業等の建設分野における新技術情報を収集し、直轄事業での新技術（新工法、新素材等）の適正な活用と技術開発の推進を図るため、本局に「技術開発相談窓口」を設置し、技術開発に関する情報の収集や発信を行っています。
技術開発、NETIS登録・変更等に関するご相談や既に開発した新技術等の情報提供などがありましたら、技術開発相談窓口をご利用ください。
技術開発、NETIS登録・変更等に関するご相談や既に開発した新技術等の情報提供などがありましたら、技術開発相談窓口をご利用ください。
工事・業務の発注、契約について知りたい…
公共工事品質確保の相談窓口
道内の公共工事発注者に対する設計・積算・入札契約・監督・検査などの技術的な支援を行うための窓口です。
公共建築相談窓口
技術基準類及び工事書式類の「統一基準」に関する質問をはじめ、公共建築や官庁営繕に関する様々な相談を受け付けています。また、公共建築のPFI事業及びプロポーザルについてのご相談、実施例等の情報提供を行っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
自治体における電子納品導入支援について
北海道開発局では、「北海道CALS／EC地方展開アクションプログラム（北海道地方版）」に基づき、道内の各公共事業発注機関へのメールによる各種情報発信やCALS／ECの取組等に関する説明会を開催し、自治体における電子納品導入支援等を実施しています。