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WEB広報誌 かいはつグラフ2013.8

WEB広報誌 かいはつグラフ

 北海道開発局は、北海道開発法に基づき樹立された「北海道総合開発計画」に沿って、事業を行っています。
 現在は、平成20年度からおおむね平成29年度までを計画期間とする「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」(第7期計画)を推進しています。
 この第7期計画では、「計画策定からおおむね5年後に計画の総合的な点検を行う。」こととされており、昨年2月に開始した点検が5月23日に完了しました。
 第7期計画の前半期を経過したことを踏まえて、「かいはつグラフ」では4回シリーズで、この期間に完成した事業を紹介しています。
 シリーズ第2回目は、5つの主要施策のうち「グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現」(※)に関する漁港の事例をご紹介します。

(※)水産資源の減少等の影響により国内の食料供給力の低下が懸念される中、国内最大の食料供給力を有している北海道の農水産業が果たす役割は、今後一層重要性を増すこととなります。
 一方、食の安全や高品質な農水産物に対する国内外の需要が拡大しています。
 このため、食に関わる産業において、食品の安全を確保した上で、高付加価値化を図り、海外の農水産物や食品にも対抗し得るように競争力を強化し、あわせて、輸出促進を図ることが重要となっています。
 こうした中、水産物の供給力強化策として、北海道周辺水域の資源生産力の向上を図り、消費者に対し鮮度が良く安全な水産物を安定的に供給することなどが必要です。
 そこで、栽培漁業の取組や漁場の整備を促進するとともに、漁港における水産物の衛生管理の高度化等を推進しています。
  • 特定漁港漁場整備事業「追直地区」
  • インタビュー
  • しごと最・前・線
 開発局と地域を結ぶ主役はまさに”ひと”地域の人々と一緒に考え、行動するその最前線に立つ姿を紹介します。

お問合せ先

開発監理部 広報室

  • 電話番号:011-709-2311
  • ファクシミリ:011-709-8995

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