平成28年6月22日局長記者会見(北海道建設記者会)
記者会見内容
平成28年6月22日北海道建設記者会
- 本田幸一 前北海道開発局長からのあいさつ
- 今日出人 北海道開発局長からのあいさつ
会見日時・場所
日時: 平成28年6月22日(水曜日) 14時00分~14時12分
場所: 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎17F 北海道開発記者クラブ
場所: 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎17F 北海道開発記者クラブ
配布資料
配布資料はありません。
話題1
本田幸一 前北海道開発局長からのあいさつ

話題2
今日出人 北海道開発局長からのあいさつ

質疑応答
(記者)
第8期北海道総合開発計画が今年3月に閣議決定され、本年度は初年度となりますが、計画に掲げられた目標の実現に向け、抱負をお聞かせください。
(今 新局長)
特に2050年という長期を見据えて、食と観光ということを活かして、「世界の北海道」を実現ということで方向づけられています。特に、道内各地域の持続の可能性、人流あるいは物流のネツトワーク、こういうものの強化に資するインフラの整備を進めていきたいと、それから全国的な問題でもありますが、インフラの老朽化対策ですとか、それから最近気象が従来と比べると異常といわれるものが出ていますので、防災・減災対策など、国民生活の安全・安心を支えるためのハード・ソフト両面からの取組を進めさせていただきたいと、それから農林水産業の競争力・付加価値の向上ですが、世界的な水準になる持続のある観光地域づくりなど、北海道の強みでありますので、ハード・ソフト両面の取組を着実に進めていきたいと思っているところです。それからもうひとつ、特に北海道は全国に先駆けて少子高齢化、人口の減少という大きな問題にトップランナーであたっているところでございますので、そういう意味では「人が輝く地域社会」の保持や形成に向けて「食」や「観光」を戦略的な産業と位置づけて、こうしたものがキーになって育成していけるように、それから先ほども話ましたが、現場力を活かした北海道開発局の総力を挙げて地域づくりの応援もしていきたいと思っているところでございます。
(記者)
本道における社会資本整備の課題と対応、担い手不足が懸念されている建設業に対して、どのような取組を展開していくお考えでしょうか。
(今 新局長)
先ほども少し触れましたが、私個人的には、5年前の震災の時に岩手県で事務所長をしていましたので、あの時の感覚で言うとですね、いろいろ準備はしていましたけれど、準備していたことしかできず、また、準備していたものだけでは足りなかったということがよく解りましたので、そういう意味では色々な想像力を発揮して、いろんな場面でも対応できるような組織力を培っていきたいと思っています。
それから、担い手対策の関係ですが、先程の話と重なってしまいますが、特に少子高齢化の先進地であります北海道ですので、建設業界の方々がいなければ、地域が維持していけなくなる状態になると思っていますので、特に地域の建設業がきちんと維持されて、特に冬場の維持除雪を始め、災害の関係もございますので、このあたりきちんと建設業が維持発展できるようにしていかなければならない。これは、一昨年成立した担い手三法の話も受けまして、発注者としてできることをできるだけ精一杯やっていこうということで、前職での在任期間中のことではございますが、今も、春の時期の建設業協会の皆様との意見交換会の最中でございまして、各地でいろんな話をお聞きしました。各地とも色々な課題を抱えています。そういった意味では、そういう解決に向けたお手伝いをするとともに、今、国土交通省で推進しているi-Constructionといって、これは労働力不足を、人も育てないといけないのですが、その穴埋めの部分として、生産性を向上させないといけないということで、色々な手段を使っていこうという一環でございますので、そのあたりをきちんと進めていかなくてはならないと思っているところです。
(記者)
今、i-Constructionの話がありましたが、全国で先駆けてと、人材育成も含めいろんな意味で北海道開発局はある意味全国的にも注目されている部分があろうかと思いますが、そういう時のご就任ということになろうかと思います。その辺についてのざっくばらんなご感想を。
(今 新局長)
本当に難しい時代になってきているなと思うわけですが、先程の人の話でいうと、今、建協回りをしている中で、専門課程のある学校もないのでなかなか入ってこない、だから普通高校の卒業生のお子さんになんとか入ってもらって、その子たちを会社として育てていこうと、こういう話もされていました。こういうのは先ほど話した北保証さんが、いろんな制度を使ったり、基金もありますので、そういうものを紹介したり、アイディア出しも含めてやっていかないといけないと思っています。
それといい話題ですが、この前函館に行った時に、とある地域の建設会社で、十何年前から重機にキリンのマークを付けたり、子供用の絵が描いてあり、当時重機を見た小学校2年生の子が喜んで、「将来ぼくここに入る」って、きたことがあるそうなんです。その子が今年新人として入社したそうなんです。それも地元の商業科だと思うんですね。だからその約束を守って入ってもらったとおっしゃるから、これいい話だねと。それで是非皆さんにも披露して、担い手対策というのはその場で考えたらすぐ成果が出るものだけではないので、長い目で考えた時にそういう成果もあるので、是非披露してはと言ったら、遠慮されたのですけれど、その子に、その時どんな想いでその重機を見て、社長に将来入りたいと言ったのかも含めて是非機会があれば取材して頂ければと思います。そういったことも含めて、いろいろなことをやっていかくてはならないと考えています。
(記者)
i-Constructionについてのこれからの進め方、この前の全国会議も含めて進んでおりますが、北海道開発局としてはどうでしょうか。
(今 新局長)
特に、先程も言っていますが、人がいないということでいうと、将来地域として残っていただかないといけない地域の建設業ですので、人の代わりになる部分は、i-Constructionを使って省力化したり生産性を上げるということですので、是非お願いしたいということで、建協回りでもお話しています。特に積算基準の見直しとか、当面は初期の導入経費まで算出しようという話までさせていただいているので、こういうチャンスでないとなかなかできないと思いますので、是非一歩前に出ていただいて、将来を見据えてやっていただければということをお願いしたいことと、その応援は開発局として全面的にやっていきたいと思っております。
(記者)
本田前局長への質問ですが、振り返って印象に残った出来事などをお聞かせください。
(本田 前局長)
最近だと、道東道を延伸したことが一つと、サンルダムの工事が復活したことです。私が旭川の部長をしていたときに点検の対象となったダムなので、その二つが一番記憶に残っています。後は北海道全体としては、新函館北斗駅まで新幹線が繋がったことです。
第8期北海道総合開発計画が今年3月に閣議決定され、本年度は初年度となりますが、計画に掲げられた目標の実現に向け、抱負をお聞かせください。
(今 新局長)
特に2050年という長期を見据えて、食と観光ということを活かして、「世界の北海道」を実現ということで方向づけられています。特に、道内各地域の持続の可能性、人流あるいは物流のネツトワーク、こういうものの強化に資するインフラの整備を進めていきたいと、それから全国的な問題でもありますが、インフラの老朽化対策ですとか、それから最近気象が従来と比べると異常といわれるものが出ていますので、防災・減災対策など、国民生活の安全・安心を支えるためのハード・ソフト両面からの取組を進めさせていただきたいと、それから農林水産業の競争力・付加価値の向上ですが、世界的な水準になる持続のある観光地域づくりなど、北海道の強みでありますので、ハード・ソフト両面の取組を着実に進めていきたいと思っているところです。それからもうひとつ、特に北海道は全国に先駆けて少子高齢化、人口の減少という大きな問題にトップランナーであたっているところでございますので、そういう意味では「人が輝く地域社会」の保持や形成に向けて「食」や「観光」を戦略的な産業と位置づけて、こうしたものがキーになって育成していけるように、それから先ほども話ましたが、現場力を活かした北海道開発局の総力を挙げて地域づくりの応援もしていきたいと思っているところでございます。
(記者)
本道における社会資本整備の課題と対応、担い手不足が懸念されている建設業に対して、どのような取組を展開していくお考えでしょうか。
(今 新局長)
先ほども少し触れましたが、私個人的には、5年前の震災の時に岩手県で事務所長をしていましたので、あの時の感覚で言うとですね、いろいろ準備はしていましたけれど、準備していたことしかできず、また、準備していたものだけでは足りなかったということがよく解りましたので、そういう意味では色々な想像力を発揮して、いろんな場面でも対応できるような組織力を培っていきたいと思っています。
それから、担い手対策の関係ですが、先程の話と重なってしまいますが、特に少子高齢化の先進地であります北海道ですので、建設業界の方々がいなければ、地域が維持していけなくなる状態になると思っていますので、特に地域の建設業がきちんと維持されて、特に冬場の維持除雪を始め、災害の関係もございますので、このあたりきちんと建設業が維持発展できるようにしていかなければならない。これは、一昨年成立した担い手三法の話も受けまして、発注者としてできることをできるだけ精一杯やっていこうということで、前職での在任期間中のことではございますが、今も、春の時期の建設業協会の皆様との意見交換会の最中でございまして、各地でいろんな話をお聞きしました。各地とも色々な課題を抱えています。そういった意味では、そういう解決に向けたお手伝いをするとともに、今、国土交通省で推進しているi-Constructionといって、これは労働力不足を、人も育てないといけないのですが、その穴埋めの部分として、生産性を向上させないといけないということで、色々な手段を使っていこうという一環でございますので、そのあたりをきちんと進めていかなくてはならないと思っているところです。
(記者)
今、i-Constructionの話がありましたが、全国で先駆けてと、人材育成も含めいろんな意味で北海道開発局はある意味全国的にも注目されている部分があろうかと思いますが、そういう時のご就任ということになろうかと思います。その辺についてのざっくばらんなご感想を。
(今 新局長)
本当に難しい時代になってきているなと思うわけですが、先程の人の話でいうと、今、建協回りをしている中で、専門課程のある学校もないのでなかなか入ってこない、だから普通高校の卒業生のお子さんになんとか入ってもらって、その子たちを会社として育てていこうと、こういう話もされていました。こういうのは先ほど話した北保証さんが、いろんな制度を使ったり、基金もありますので、そういうものを紹介したり、アイディア出しも含めてやっていかないといけないと思っています。
それといい話題ですが、この前函館に行った時に、とある地域の建設会社で、十何年前から重機にキリンのマークを付けたり、子供用の絵が描いてあり、当時重機を見た小学校2年生の子が喜んで、「将来ぼくここに入る」って、きたことがあるそうなんです。その子が今年新人として入社したそうなんです。それも地元の商業科だと思うんですね。だからその約束を守って入ってもらったとおっしゃるから、これいい話だねと。それで是非皆さんにも披露して、担い手対策というのはその場で考えたらすぐ成果が出るものだけではないので、長い目で考えた時にそういう成果もあるので、是非披露してはと言ったら、遠慮されたのですけれど、その子に、その時どんな想いでその重機を見て、社長に将来入りたいと言ったのかも含めて是非機会があれば取材して頂ければと思います。そういったことも含めて、いろいろなことをやっていかくてはならないと考えています。
(記者)
i-Constructionについてのこれからの進め方、この前の全国会議も含めて進んでおりますが、北海道開発局としてはどうでしょうか。
(今 新局長)
特に、先程も言っていますが、人がいないということでいうと、将来地域として残っていただかないといけない地域の建設業ですので、人の代わりになる部分は、i-Constructionを使って省力化したり生産性を上げるということですので、是非お願いしたいということで、建協回りでもお話しています。特に積算基準の見直しとか、当面は初期の導入経費まで算出しようという話までさせていただいているので、こういうチャンスでないとなかなかできないと思いますので、是非一歩前に出ていただいて、将来を見据えてやっていただければということをお願いしたいことと、その応援は開発局として全面的にやっていきたいと思っております。
(記者)
本田前局長への質問ですが、振り返って印象に残った出来事などをお聞かせください。
(本田 前局長)
最近だと、道東道を延伸したことが一つと、サンルダムの工事が復活したことです。私が旭川の部長をしていたときに点検の対象となったダムなので、その二つが一番記憶に残っています。後は北海道全体としては、新函館北斗駅まで新幹線が繋がったことです。
(話題及び質疑応答は要旨です。)