日時： 平成26年4月16日（水曜日）　14時00分～14時31分
場所： 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎17F 北海道開発記者クラブ
会見実施者： 北海道開発局長　澤田　和宏

　開発局では毎年度、新年度予算が成立した後に、お手元の資料のように事業概要を作成の上、ご紹介させていただいております。
　資料の1ページ目では、北海道開発の目的であります「我が国への貢献」について紹介しています。皆様ご承知のとおり、北海道は食や観光、エネルギーといった面で、他地域と比べて相対的な優位性を持っていることから、こういった特性を活かして我が国の課題解決に貢献していくために、北海道総合開発計画に基づいて事業をしっかり展開してまいります。
　2ページ目から4ページ目では防災関係にウェイトを置いて紹介しております。2ページ目では、ハード、いわゆる社会資本整備による防災対策として、いくつかの事業を掲載しております。3ページ目では、地域防災力の向上に向けた取組を紹介しており、地域の方々や地方自治体との連携強化に軸足を置き、防災対策を充実させていきたいと考えております。
　また、災害は発生しないにこしたことはありませんが、4ページ目でご紹介しているとおり、災害発生時の応急対策やその後の復旧復興を迅速かつ効率的に進めるための事前の体制整備や情報収集・共有のスキームの確立に取り組んでまいります。
　 5ページ目から6ページ目では、食料供給力の強化に向けた取組について紹介しています。国営かんがい排水事業による生産性の向上や漁港漁場の整備による衛生管理の向上などを行いつつ、農水産物の迅速かつ効率的な物流に資する道路や港湾といった交通ネットワークの整備を進めてまいります。6ページ目で最近の北海道で力を入れられている農水産物輸出の取組事例ということで、ながいも、冷凍えだ豆、サンマの輸出に関する話題のほか、当局で推進する北海道国際輸送プラットホームの取組を簡単に紹介させていただいております。
　 7ページ目は観光振興の取組についてです。広域交通ネットワークの構築による観光客の移動に対する支援やインバウンド観光を振興していくための調査に力を入れてまいりますし、シーニックバイウェイの推進を通じた魅力ある観光地づくりに注力してまいります。
　8ページ目は、北海道の豊かな自然環境を継承するための取組についてであり、釧路湿原の保全・再生事業や建設工事で発生する資源の有効活用、あるいは、小水力発電の取組等に工夫を凝らして進めてまいります。
　 以降9ページから21ページまでは、各事業の課題、さらにはそれを解決するための取組という組み合わせでご紹介しております。
　 9ページ、10ページは、治水事業に関する紹介であり、洪水対策としての遊水地整備事業のほか火山砂防事業、さらには釧路等での河川環境対策を紹介しています。
　次に11ページから12ページは、道路事業に関する紹介であり、他地域に比べて北海道での整備が遅れている広域交通ネットワークの整備に軸足を置きつつ、既存施設の老朽化対策や交通安全に力を入れて取り組んでまいります。
　13ページ、14ページの港湾事業については、ようやく国際バルク戦略港湾ということで、今年度から釧路港の整備をスタートできるほか、各港湾ともに耐震強化岸壁の整備や港湾機能を確保するための老朽化対策をきっちり行ってまいります。
　15ページは、空港事業についてです。空港についても港湾と同様に耐震強化や老朽化対策に継続して取り組んでまいりますが、これに加え、新千歳空港において、有視界飛行が厳しくなる冬期における輸送の信頼性向上を目的としたILSの整備を進めてまいります。
　 16ページ、17ページは、農業農村整備についてです。農地の大区画化による大規模経営の実現を促進し、これを通じた競争力強化に資する圃場の再編事業や農業水利施設の老朽化対策としての更新や長寿命化に取り組んでまいります。
　 18ページ、19ページでは漁港の衛生管理に重点を置きつつ、施設の老朽化対策に取り組んでまいります。
　20ページでは、官庁営繕事業として旭川地方合同庁舎の改修事業を今年度の大きな事業として紹介しております。なお、資料には掲載しておりませんが、従前から地元での要望が強かった帯広第2合同庁舎について、今年度予算では調査設計が認められています。
　 21ページ目は、北海道開発計画調査として、食、観光、再生可能エネルギーを切り口に調査を進め、北海道開発局のみならず各方面での事業展開に結びつくような結果を求めてまいりたいと考えています。
　 22、23ページ目は、事業そのものではなく、事業の進め方に関する紹介です。皆様ご承知の事業評価をきっちり行いながら各事業を進めるとともに、事業コストの縮減に向けても真摯に対応してまいります。
　 24ページ目は、平成26年度の北海道開発局関係分の予算の総括表であり、今年度は前年度比1.05倍である約3,477億円の予算をもって、今紹介しました事業を進めてまいります。
　 最後の25ページ目は、補助事業も含めた平成26年度北海道開発事業費による経済波及効果を試算した結果です。生産誘発額として、1兆1,506億円ということで、波及効果1.9倍という数値が算出されました。また、雇用に関しても就業者の誘発数94,100人ということで、北海道の総就業者数の約3.7％に相当する規模が算出されています。
　 私ども北海道開発局としましては、ただ今ご説明しました各事業を着実に実施することで、我が国の発展に対して北海道が負う役割をしっかり果たせるよう、今年度の事業を進めてまいりたいと考えておりますので、今年度もどうぞよろしくお願いいたします。

　2つ目の話題は、水供給に関する話題です。
　 この時期の北海道では、未だ山間部に相当の量の残雪があり、これからの季節、これが雪解け水として河川に流れ込んでまいりますが、雪解け水は、飲料水や農業用水として非常に大切なものです。
　 資料にございますが、私どもは、北海道内で15の多目的ダムを管理しており、内12のダムで計27万世帯分の消費量に相当する発電も行われています。
　北海道開発局では、毎年3月に各ダム流域の残雪を実測し、どれくらいの水量に相当するか換算しています。これを包蔵水量と呼び、今年の傾向としては、日本海側のダムの包蔵水量が多く、内陸部及び太平洋側のダムでは少ないという傾向にあり、15ダム合計の包蔵水量が約25億立米と、過去5年間の平均値と比較すれば5％ほど少ない状況です。
　 しかしながら、今年の春から夏にかけての農業需要を含む水需要に対しては、十分に賄っていくことができる状況にあることをご報告いたします。

　次にシーニックバイウェイ北海道の話題でございます。
　 開発局では、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの一環として、地域の方々と連携しながら本格的にスタートしたのが2005年ですから、約10年前から、シーニックバイウェイ北海道という活動を皆さんと一緒にやらせていただいております。
　 資料の北海道地図に緑とオレンジで各ルートの名前を入れてございますが、指定ルート11ルート、候補ルート3ルートの計14ルートにおいて、いろいろな活動をしていただいている団体が現在400ほどございます。
　 今までは、各団体が自主的、個別に活動していたわけですが、先般、各ルートの代表者の皆さんが集まり議論をされた場において、個々の活動をベースにした上で全体を横串しで刺すような統一テーマを設定して活動する方が、世の中に対するアピール力もあるしお互いに刺激があってよいのではないかというご意見が出ました。
　それを踏まえ、今回「みんなで活動2014」として春夏秋冬のそれぞれの季節毎にテーマを設定し、そのテーマの下にそれぞれの団体活動が協力してみんなで統一テーマに沿ってやっていきましょうということで始めさせていただくことのご紹介です。
　 この第1弾として、この春は、4月から6月の3カ月間、「春のお・も・て・な・しーニック」という、ちょっと言葉遊びも入れて、清掃や花植えなどの活動を主にしたテーマを組んだところです。各ルートの取組は資料に記載してございますので、ご覧いただければと思います。
　 なお、取組の日程について、中旬下旬と書いているものについては、それぞれの地域で日程が決まったら発表されることとなります。
　この取組の我々サイドから見た一つの大きな意味としては、25年度のデータがまだ整理されていないので24年度のデータで申し上げますが、北海道の観光入込客数が24年度で5,098万人（実人員）であった中の約9割が道内の方、その道内の方のうちの約8割が日帰りをされていたということがございます。
　 もちろん日帰りでも足を運んでいただけるのは非常にありがたい嬉しい話ではございますが、観光振興のいろいろな切り口の中で考えた時に周遊型、滞在型観光といったところにもう少し成果が出てきてほしいというのが観光関係に携わっておられる方達の大きな共通する思いです。
　多少迂遠な風に聞こえるかもしれませんが、こうした統一テーマの中で、ドライブをして数日北海道を回ってみようとかそういった思いを皆さんに持っていただく活動の一端として、観光関係に携わっておられる方々のご期待にも添えていけるようになればと思います。
　 シーニックについては以上でございます。

　最後にバックホウの話です。お手元の3枚の紙に紹介しておりますが、最近ゲリラ豪雨など大規模災害の発生が懸念されています。
　ご紹介するバックホウは、災害の際に道路が通行できなくなったり、河道が閉塞されて天然ダムができたりと、非常に危険であるためなんとか対策を講じなければいけないが機材の陸送が難しいという場所へ空輸型のバックホウを運んで対処しようということで、過去の災害の経験を踏まえ開発が進められてきました。
　国交省では平成22年度に中部地方整備局で最初に導入され、平成25年度まで北海道を含むその他の地域にも導入され、現在全国で11台、北海道は1台の配備でございます。　　　
　 バックホウの諸元を資料の1ページ目に掲載してございますが、1回のバケットで土砂をつかむ量が約1立米という大きなボリュームです。特徴といたしましては、資料の2ページ目に示しておりますが、バックホウを13個のパーツに分解してこれを災害現場に運び、そこで組み立てて活用するという分解組立が可能な点が一つ、もう一つが資料の3ページ目に記載していますが、災害現場は非常に危険なケースが多々ありますので、人が運転席に乗らなくても、少し離れたところでモニター画面見ながらで遠隔操作をすることができる点にあります。
　平成23年の9月の台風12号の際、奈良県の十津川で天然ダムができたことから最初に導入したバックホウが被災地に搬入され、約7カ月間にわたって現地で活躍したという実績もございます。災害が起きないことが一番良いのではありますが、いざという時のために北海道もこういったものを導入して備えを厚くいたしました。
　また、18日（金曜日）午前10時から札幌道路事務所に隣接する災害対策機械格納庫においてご紹介とデモンストレーションを行わせていただきますので、記者の皆様方にお越しいただけると大変ありがたいと思います。　　
　私からは以上でございます 　

（記者）
　入札の不調が全国で相次いでいますが、北海道開発局ではどのような状況でしょうか？

（局長）
　全国的に国だけではなく、都道府県、市町村レベルまで共通して最近そのような話がずいぶんありますが、私どもでは、25年度の上半期で不調不落が11％程ありました。
　 しかし、この11％というのは、ご案内のように24年度補正から発注件数が前年度比約1.6倍という絶対数が非常に増えた中での11％ということです。その1年前の状況が8％でしたので、3％程上がっているということから、数的には増えているという表現が当たっているかもしれませんが、それはフローを積み重ねた数字においてのことです。
　 不調不落が途中で生じても、開発局としては、不調不落に至った工事の内容について分析し、きっちりと事後対策を取って再入札するなり工事の内容を変更するなどして、最終的に予定していた工事は、ほとんど契約に至っております。
　もちろん業界のみなさんにも非常に頑張っていただいているという大前提がありますが、結果的には、やるべき事業はやらせていただいているという状況です。

（記者）
　まだ、下半期の数字は出ていないのですか。

（局長）
　まだ、数字的にはまとまっておりません。

（記者）
　感触的にはどうですか。

（局長）
　感触的には、開発局だけで申し上げると、きつい時のピークは過ぎておりますので、数字的には、先ほど申し上げた傾向から乖離していくようなことは無いのではと思っています。

（記者）
　今、なかなか契約できなくて深刻な遅れが発生している事業はないということですか。

（局長）
　我々、開発局独自の工夫も行っておりますが、それ以前のベースとなる部分、例えばかなり手厚く設計労務単価とかいろいろな経費率の問題など、リアルタイムで国交本省が主導しながらバックグランドの整備に努めています。
　また、個別の工事の事案では、なぜ落札していただけないのか我々のイメージとずれている可能性もあるので、その辺は透明に公正にコミュニケーションを図りながらやらせていただいております。そういった1つ1つをクリアーしていくというやり方で成果が上がっていると考えています。