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地域の課題を踏まえた主な取組(平成20年度から平成26年度)

地域の課題を踏まえた主な取組(平成20年度から平成26年度)

新たな「生活圏」の創造

 「平成20年度石狩・空知地域づくり連携会議」での各市町村長等からの意見を踏まえ、「新たな「生活圏」の創造」に向けた留萌・北空知・上川を圏域とする物流等について、留萌港とともに旭川空港の利活用が検討されることを通じ、この圏域での「新たな生活圏」の形成が期待されます。
 平成22年度には、「留萌港利活用推進検討会」(平成21年に留萌振興局が設置)で留萌港の利活用の検討が継続されていたことから、その動きに連動した旭川空港の利活用の検討を進めることで、地域の一層の活性化に寄与するとともに他地域に対する1つのモデルケースとなることを目指して、北空知及び中空知地域(4市6町:滝川市、赤平市、芦別市、深川市、雨竜町、北竜町、幌加内町、妹背牛町、沼田町、秩父別町)の主たる産品である農産物を対象に、同空港の利活用の検討を行う上で必要となる資料の作成や課題等の整理を行いました。

「新たな年農村交流」の実践方策検討 ~コーディネーター等の確保~

 平成21年度の「新たな都市農村交流のあり方の検討研究会」にて了承された「実践モデル」の一つである「コーディネーター等の確保」について、平成22年度はその概念モデルを具現化することを目的に、既存の交流イベント※を活用した都市と農村を繋ぐコーディネーター等の確保に資する方策の検討を下記のとおり行いました。
写真

イベントの様子


【平成22年度の検討事項】
  1. 交流イベント参加者に関する実態調査
  2. 交流イベント参加者に関する聞き取り調査
  3. 交流イベント事例調査
  4. 交流イベントを活用した実践モデルの具現化への検討等
 この検討結果については、「平成22年度「新たな都市農村交流」の実践方策等検討支援業務」にて下記「報告書」として取りまとめています。また、交流イベント(「フィールデイズインジャパン」)での議事録及び資料についても、当ホームページにて掲載しています。
 なお、今後は下記報告書の中で整理した、交流イベントを通じたコーディネーター等の取組や事例の紹介及び環境保全型農業に関する情報等について、有効な情報発信を行うため関係機関と調整を行っていく予定です。 
※ 既存の交流イベント「フィールデイズインジャパン」
 地球環境に負荷をかけないモノづくりに取り組む農業生産者と消費者、関係機関(外食、流通、加工
業者など)が出会い交流する場であり、宮崎県に端を発した口蹄疫の対策などでも先陣を行くニュージ
ーランドの農業手法を取り入れた環境保全の側面を持つ、当別町ファームエイジ敷地内で開催される
交流イベント。平成22年で7回目の開催となり、フォーラム形式で11月13日(土曜日)に行われた。 

新たな年農村交流のあり方の検討研究会(平成21年度)

 「平成20年度石狩・空知地域づくり連携会議」における各ブロックでの市町村長等からの意見を踏まえ、都市部の農業に対する理解を深め、潜在的に存在する都市部(札幌市)の人的資源を周辺農村部(モデル市町:岩見沢市、当別町)の農業振興に繋げることを目的に、都市農村の新たな交流のあり方を研究し、交流の実践モデルケースの検討を行うため、「新たな都市農村交流のあり方の検討研究会」を平成21年8月31日に設置しました。
 この研究会は、札幌開発建設部地域振興対策室長(座長)、札幌市(副座長)、当別町、岩見沢市の企画及び農政担当者が中心となり、生産・加工・販売という様々な形で農業に携わっている有識者の方々ご意見を伺い、さらに石狩・空知各支庁の地域政策課長が加わり、平成21年度内に計4回(第1回平成21年8月31日、第2回平成21年11月30日、第3回平成22年2月1日、第4回平成22年3月2日)の研究会を開催して、以下の3つの実践モデル((1)さっぽろ農学校修了生の有効活用(2)都市農村情報の効果的な発信(3)コーディネーター等の確保)を取りまとめました。
 この研究会での検討結果については、「平成21年度新たな都市農村交流のあり方の検討研究会支援業務」にて「報告書」として取りまとめております。また、研究会での議事概要及び配付資料についても、当ホームページにて掲載しています。
 なお、今後、この「実践モデル」の具現化に向けて、研究会に参加した各主体が独自に又は連携した取組みを行う、さらには協力していくこととしております。
(報告書を印刷される場合は、両面印刷にてご使用ください。)

地域資源材の有効活用に関する調査(平成21年度)

 「平成20年度石狩・空知地域づくり連携会議」における各ブロックでの市町村長等からの意見や、各市町村長と当部幹部との意見交換の場などでも意見のあった「林業や地域が抱える課題」について、森林の整備や保全による地域の活性化や職の機会拡大等に寄与する観点から、間伐材などの地域資源材を、河川事業を始めとする公共土木工事等に有効活用する方策を検討するため、石狩川開発建設部、北海道森林管理局、北海道森林組合連合会をメンバーとする勉強会が平成21年度に行われました。
 この勉強会での討議結果(現状、意見、課題等)については、「平成21年度地域資源材の有効活用に関する調査支援業務」にて「報告書」を取りまとめ、当ホームページにて掲載しています。
 間伐材などの地域資源材を有効活用し、森林の健全な保持に資することは、第7期北海道総合開発計画の主要施策である「第2節 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成(1)自然共生社会の形成」に掲げている『重視すべき機能に応じた森林づくりの推進』に寄与するものであり、かつ、CO2吸収能力の向上に結びつくほか、利益が得られないで森林内に切り捨てられている間伐材を工事等に活用することで、炭素の固定化によるCO2の排出抑制にも繋がり、環境対策の推進に資するものと考えられます。
【北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブ(建設現場における環境対策の推進)】
 なお、今後この活用策等につきましては、河川工事での試験施工等の実証に向け、詳細な検討を行うとともに、課題等について各関係機関と意見交換を行いながら、地域資源材の積極的な活用を推進していくこととしております。

「北海道ワインツーリズム」推進協議会(平成21年度)

 平成21年3月18日、ワインツーリズムを通じた北海道の活性化に資することなどを目的として、「北海道ワインツーリズム」推進協議会が発足しました。
 札幌開発建設部としましては、国・道・市町村・民間で構成される「石狩及び空知地域づくり連携会議」で取りまとめられた「地域づくりの方向」や、各市町村長等の方々のご発言を踏まえつつ、民間の方々が発案された「北海道ワインツーリズム」を通じて北海道を少しでも元気付けたいという思いとコンセプトが、『地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画』(平成20年7月4日閣議決定)の主要施策のひとつである、「ニューツーリズムの創出・普及を、産学官が連携して促進する」、「地域資源を利用したその地ならではの産品の開発・販売やこれらの活用を促進する」に合致したことから、札幌開発建設部、空知総合振興局、関係する市町が、それぞれの立場で適切な役割分担の下、可能な限りの支援を行うこととし、「オブザーバー」の立場で参加することになりました。
 この取組みは、単なるワインツアーの実施だけを目的にしているものではなく、北海道におけるワインツーリズムの普及と定着を図ることにより、歴史の浅い北海道の各ワイナリーが各々の特性や特色を磨きながら、世界に通用するワイナリーへと発展していくこと。さらに、この取組みを通じて、「北海道への短期移住の促進」、「石狩・空知管内での農業従事者の確保」、「各市町村の外食産業の発展」、「北海道の素材を活用したワイン周辺商品の開発を通じたクラスターの創出」などの副次的効果にまで発展し得るよう、官民が一体となり取り組んできました。
写真

北海道ワイン(株)直営農場「鶴沼(つるぬま)ワイナリー」

その結果、4年間の活動を通じて、北海道におけるワインツーリズムや道産ワインの全国的な認知度向上など一定の成果を上げてきました。しかしながら、本協議会発足当初の理念である「ワインを通じた北海道経済の活性化」をさらに推進するため、平成25年3月31日に本推進協議会は解散し、新たな組織として「NPO法人ワインクラスター北海道」が設立され、理念推進に向けたさらなる活動が始まっています。

北空知地域をモデルとした農産物の海外輸出方策に係る支援(平成23年度)

 「平成23年度石狩・空知地域づくり連携会議」での市町村長等からの意見を踏まえ、空知地域における食の供給力強化と輸出促進に向けた海外市場の開拓、販路拡大に寄与することを目的とし、北空知エリアの農産品をモデルケースに、北海道にとって地理的優位となる経済発展の著しいロシア極東地域への輸出について、市場ニーズ等の調査を行い、その可能性を整理して、空知地域の農産品の海外輸出促進検討の支援となる資料を作成しました。

インターネットを活用した観光振興の支援(平成24年度)

 「平成24年度石狩・空知地域づくり連携会議」における市町村長等からの意見を踏まえ、近年観光振興の手段として活用されているICT(情報通信化技術)について、観光客のニーズ等の調査をするとともに、石狩・空知地域における観光振興の可能性や課題を取りまとめました。

インフラ施設を活用したニューツーリズム創出に向けて(平成25年度)

 「平成25年度石狩・空知地域づくり連携会議」における市町村長等からの意見を踏まえ、石狩・空知管内の観光振興に寄与することを目的として、インフラ施設を活用したニューツーリズムの創出について、可能性や課題を取りまとめました。なお、調査範囲は石狩・空知管内の内、国道12号と国道275号に挟まれた地域周辺としました。また、検討資料としてモデルルート図の作成を行いました。

人口減少と高齢化に向けたまちづくりについて(平成26年度)

 「平成26年度石狩・空知地域づくり連携会議」における市町村長等からの意見を踏まえ、今後の石狩・空知管内の市町村における人口減少と、高齢化に向けたまちづくりに役立てていただくことを目的とした調査を行いました。

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