国土交通省北海道開発局 旭川開発建設部

　治水計画の基本となる流量（基本高水流量）は、これまで天塩川流域で実際に大きな洪水を起こした雨の降り方を基本にして、現在我国の大河川で用いられている標準的な手法により算定しています。流域委員会資料24-1にあるように、過去の主要な洪水はいずれも上・中流域を中心に雨が降っており、上流部に洪水調節施設を設置する方が洪水調節に効果があります。特に天塩川流域は、士別市、名寄市のように上流域に資産が集中しているという特徴があるため、ダムは大きな効果を発揮します。
　 
　また、このような算定の結果、サンルダムは名寄川及び名寄川合流点下流の天塩川本流の双方に洪水調節の効果があることが確認されています。サンルダムが天塩川の名寄川合流点の洪水ピークを引き上げることはなく、サンルダムが名寄市の洪水の危険を増大させることはありません。
　
　サンルダムは、名寄川の流域面積の約25％を占めています。また、天塩川流域の朝日町にある岩尾内ダムとあわせ、名寄川合流点上流（名寄川含む）の流域面積の約30％を占めています。
　
　このことから、2つのダムにより、名寄川及び天塩川の洪水時の流量を大幅に減らすことができます。

　流域委員会資料47、48に示すとおり、サンルダムは、誉平地点で河川整備計画で目標としている流量の4,400m3/sのうち300m3/s、真勲別地点で1,500m3/sのうち300m3/sを調節する効果があります。
　
　これを水位の低減効果で見ると、名寄川のサンル川合流点から天塩川合流点の間で最大約110センチメートル、最小約40センチメートル、天塩川の名寄川合流点から誉平地点の間で最大約80センチメートル、最小約20センチメートルで、川幅の狭いところの水位低減効果が大きくなっています。
　
　洪水調節する施設は、施設を設置する地点から基本的に下流にしか効果がありません。音威子府に遊水地を設置した場合、名寄川及び天塩川の名寄川合流点から音威子府の間の約80キロメートルの区間には治水効果が無いことになります。また、中・下流部の旧川を遊水地として利用したとしても、その下流にしか効果がないため、資産の集中している上・中流域を洪水被害から守ることはできません。

　サンルダムは、堤防や河道の掘削などの河川改修と併せて洪水調節施設として設置し、治水効果を発揮することとしており、次の観点から遊水地案より総合的に有利と考えています。
　
(1) 遊水地を設置して洪水調節を行う場合、河川整備基本方針で定める1／100確率規模の洪水に対応するには、当該市町の洪水防御対象区域内の農地面積の3～4割程度が遊水地として制約を受けます。特に名寄川では大半の農地が遊水地として制約を受けることになります。（下図の流域委員会資料43-2-1参照）
　天塩川流域は農業中心であることから、農地の多くが遊水地となると地域への影響は極めて大きいものと考えられます。

(2) サンルダムと河川改修を併せた案は、遊水地と河川改修を併せた案より全体事業費が小さく、経済的に有利です（河川整備計画、河川整備基本方針では、それぞれ下図の流域委員会資料43、45-1参照）。

(3) 新たに多くの用地確保が生ずるため時間を要する遊水地案と比較して、サンルダムは治水効果の発現が早くなります。
　
(4) 河川整備基本方針に対応する場合、遊水地はその規模を拡大するため新たに多くの用地の確保や事業費が必要となります。これに対して、サンルダムはそのような新たな対応の必要は無く、河川整備計画で目標としている洪水を超える河川整備基本方針まで対応することが可能です。
　
(5) サンルダムでは融雪期や洪水時の水を一時貯留し、名寄川などで夏期・冬期の流量の少なくなる時期に、既存の水道用水、かんがい用水等の安定的な取水や動植物の生息生育等に必要な河川の流量の補給が可能ですが、遊水地では、こうした機能は果たせません（下図の流域委員会資料48-15参照）。

　サンルダムの事業費は、魚道の建設費やコスト縮減等を勘案し、現時点においても530億円程度と見込んでいます。