国土交通省北海道開発局 室蘭開発建設部

　第5回　鵡川・ピリカ・プロジェクトでは、第4回会議の続きとして、「防災」をテーマに意見交換を行いました。
　意見交換の内容を以下に示します。また、意見用紙を配付して記入して貰った内容も示します。

 

• ・防災無線は各戸の状況もあり、うまく情報が伝達できない可能性がある。自治会単位でのネットワークを作ることが一番ではないか。その中で、消防や役場等からの連絡を地域代表が受けるシステムは作れないか。
  ・洪水は上流側と時間差があるので、それを踏まえた情報伝達方法を模索すれば効果的ではないか。現状では上流の情報は入ってこない。
  ＞上流の河川情報と各地域の災害情報を伝達できる機能が必要である。
  　
• ・管理者の情報を、町村や末端住民まで共有化できると望ましい。上・下流の情報が共有できることで、危機の認識や避難判断があると思う。
  ＞「共有」という言葉が気になる。上からの押しつけに取られないように、受け取る側の啓蒙も必要だろう。
  　
• ・住民が危機を認識できる情報の伝達が、避難、防災につながると思う。
  　
• ・万人の指導は難しい。地元の人には従う部分があるので、地域リーダーの育成が効果的と思う。そのリーダーを含めて避難体験や勉強会ができればよい。
  　
• ・国等が防災の専門家を地域に派遣し、分析した情報を共有化する機能はできないか。
  　
• ・気象情報の共有は農家が進んでいる。安平町では来年度、気象情報の共有システムを作ろうとしている。穂別も同方向へ向かうはず。
  ＞各分野では情報があるが、それを統括して共有するシステムが必要だ。現状では、災害時の現場では現状認識の対応に追われる。
  　
• ・地域の避難対策は地域の消防団員に動いてもらっているのが現状であり、地域のリーダーとしての消防団員の教育（危機管理等）が必要。
  　
• ・町内会単位で防災担当を設け、他町内会との会合等を行い、それを住民に連絡することで、住民も防災を身近に感じるのではないか。
  ・平成18年度洪水では、スピーカーから時々刻々の地域の状況が分かり心の準備ができた。また、サイレンを流してから放送する等伝え方の工夫や、小河川の氾濫状況や通行できない道などの情報等があればよい。
  ＞防災無線は地区ごとに鳴らせるはずであり、役場に要望すると情報を流せるのではないか。
  　
• ・現在でも、開発局、道、気象台が一体となった情報伝達ができ、2，3日前には大規模な気象情報を確認できる。その情報を町で確認できれば消防団の配置等もできるので、町に防災担当者を配置し、その人が中心となり各町内会のリーダーを育てることで、町全体にネットワークができるとよい。
  ＞町にも防災担当はおり、普段は防災に携わっているはず。また、気象のデータも、ファックスで毎日気象庁から入ってきているはず。
  　
• ・現状での、事前の情報や予測を利用できず、現場の状況に対応する形になっていることが分かったように思う。共有化とはそういう意味か。
  　
• ・防災専門官は天気図が読めるなどの技能が必要なのか。
  ＞情報を収集し、地域減災に向けて判断できる知識が必要である。
  ＞特別な資格が必要な制度にはなっていないのか。
  ＞「気象予報士」が資格として可能と思うが、自分の町を守るために、情報を用いて住民を避難させられる人だといい。
  　
• ・川の流れは時速何キロなのか。
  ＞秒速3m、時速10km程度であり、岸から遠い川の真中あたりが最も速い。
  　
• ・伝達側では、地域の体制ができておらず、個人個人が手一杯になるため、情報を伝えにくく、情報をもらえない。現状では、消防団や建設課職員、建設業者を通しての指示などしかできていない。
  ・福祉サイドでは、高齢者等の情報を把握しており、事前に対策する体制をとっている。
  ・町としては、災害意識の違いなどで動きが遅い課もある。
  ・むかわ町では高齢者の住所などの地図情報を整備している。来年ぐらいから活用できるのではないか。
  　
• ・消防ではどこに誰がいるかを把握できていない。テレビからの情報を入れて動ける体制をとっているが、役場とのつながりが上手くない。
  ・消防では停電時には自家発電があり、無線関係も対応できる。
  ・現場では細かな問題がでるので、役場との情報共有ができればよい。
  ＞消防団、現地の消防署との連携がうまくいかない。
  ＞無線や電話などでのやりとりでは、情報がうまくいくときはいいが、ちょっとしたことで行き違いになりやすい。
  ＞現地の判断や情報が複数入ってしまい混乱することがたまにあった。
  　
• ・違った側面で、避難所の話はどうだったのか。
  ＞：去年の場合は、避難所でもある生田小学校の地域に避難勧告されたわけであり、別の避難場所へ動くべきか迷ってしまう。いざ避難勧告を受けた場合に、住民がどう動くかの判断がはっきりしていなかった。
  　：次に、生田小学校を避難所とする連絡が来たが、既に道路が通れず、また、停電しており水が使えない状態であった。結局避難に来られないで終わったのだが、避難所としてこれでいいのかと思った。
  ＞避難所の見直しは至急と考える。
  　
• ・災害時に正しい情報を得るには、実際どのように行っていたのか。
  ＞生田地域はファックスを持っている家が多く、一番伝わりやすい。停電の場合を考えると、最終的な情報収集の手段は防災無線だろう。
  　
＞市街地は拡声器のみで風雨等で聞こえ難くなるが、地域には個々に音声の端末がある。穂別地区は難視聴地区であり、全戸に画像と音声が入る端末があるので、防災行政無線は情報伝達に使えると思う。
＞：情報収集側はテレビ、ラジオ、防災無線など色々あるが、収集できるレベルの最低を合わせる必要がある。
　：情報発信側では、農業センターではセンターが窓口になり、役場、農協などの情報を発信している。消防や役場でも情報が乱れないシステム作りが大切ではないか。

• ・鵡川の水位は国から情報が入るが、実際には沢水が溢れて災害が起きる。地域の情報を収集するシステム作りが重要と思う。消防団の人をキャップとして情報を発信することが、一番早くいい情報が来ると思う。
  　
• ・去年の大雨では、穂別地区や富内地区は完全に孤立し、地区の人たちで何とかしてもらったのが実態。今後もそのようなときには頑張って貰う申し合わせはしている。
  ・建設業協会では去年から町と防災協定を結んでおり、去年の大雨でも情報収集、被害状況調査、災害復旧活動など災害対応に当たった。
  　
• ・情報伝達についてはサイレンや無線は絶対に聞くというような姿勢が大事と思う。
  ・また、自分の行動や避難場所を把握することも大事である。
  ・地域のリーダー等は、普段から災害時を想定して災害弱者等を把握し、実際の災害時には地域で協力して助け合うことが大切である。
  ・いざというときのために、協力体制を普段の話し合いの中で築くことが、被害を防ぐことにつながると考える。
  　

 

• ・現地を見ないと判断できないため、非常に難しい。職員や団員が動いて避難させることになる。災害経験のある地区では早く避難するが、未経験者は消防団員や周囲の住民から判断することが多いと思う。
  ・行政の避難判断は、鵡川本川の河川水位による判断であり、平成18年の災害では小河川が氾濫したため、避難判断が間に合わなかった。
  ＞河川水位については、開発局と気象台が共同で洪水予測をしており、この情報は北海道を介して自治体へ流れる。避難判断をするのは首長であり、開発局は情報提供と助言を行っているのが現状である。
  ＞首長も避難判断はできないだろうから、専門家の補助が必要かもしれない。
  　
• ・話が戻ってしまうが、地域リーダーの育成が、その地域での避難判断にもかかるのではないか。
  　
• ・平成18年の災害時には、鵡川本川の水位は上がらなかったが、降雨に異常を感じた。ただし、状況判断しに頭首工へ行ったときには、その判断をどこでするかが微妙であった。そのような状況で山が崩れた。
  ・避難判断は非常に難しく、過去の災害実績から予測する必要がある。
  　
• ・雨量計は地域を網羅していない。平成18年災害時には、山裾の小河川が氾濫し、道道が川になった。道路から山側の人を避難させたが、道路を越えるとさほどではない。このような部分もあり避難判断は難しい。
  　
• ・川の氾濫だけでなく山からの土砂崩れもあるので、予測できない。
  　
• ・避難勧告を出して作業が複雑になるということについて詳しく知りたい。ぎりぎりで避難勧告を出している印象がある。
  ＞：町は、道、支庁、国への報告と情報公開する必要があり、さらには自分たちの仕事もあるので作業が莫大に増える。
  　：穂別では災害対策本部を作るのも早いが、位置決めをして場所を確認すると予想しない所で水害が起きたりするため、避難勧告は物凄く難しい。
  　：最近は避難勧告や避難指示を出すようになってきたが、外れた場合にオオカミ少年のように受け取られる危険性がある。
  　
• ・現在の予測を示した上での現状での避難勧告を出すなど、条件整備をしながら判断に結びつく具体的な勧告の仕方ができればよいが。
  　
• ・避難指示・勧告は町が一番苦慮する点ではないか。地域の情報を収集することが重要であり、関連して地域専門家が必要な話になる。
  ・気象知識などを地域住民がわかっていて、地域の状況等から自主避難できるようになると望ましい。手助けとなる勉強会も大事なのかも。
  　
• ・不特定多数に情報を共有させるための手法について、提案はないか。
  ＞消防側としては、監視カメラを活用できれば河川状況が分かる。住民も活用できれば危険性が直接に伝わり、地域リーダーが避難指示をする上で有効と思う。
  ＞今年度中に、開発局の河川や道路の監視カメラでリアルタイムの動画や通行止めの情報、河川水位の状況がわかるようになる。町の防災担当は見ることができるようになると思う。
  　
• ・防災センターという拠点があるが、それを表示できれば、通行車両や一般住民等から確認できて、情報が共有できることになるのだが。
  ＞道の駅のようにモニターテレビで見られるようなのもよい。
  　
• ・占冠村ではそのような情報共有は広報車で行うのか。
  ＞各家を周り、順に呼び鈴、電話、玄関の扉を直接叩くといった、直接顔が見ることができる方法をとっている。広報車では聞こえない。
  ＞防災無線では取り残しがあるため、最終的には人海戦術が効果的。むかわ地区は人口が多いため、防災無線などを活用するのも一つなのだろう。
  　
• ・むかわ町のハザードマップを見ると、堤防決壊時に浸水する場所に避難箇所があり問題があるような気がする。
  ＞：役場でハザードマップを作ったが、活用できるように担当者などが理解できているのかが大きな問題。まずは、役場内、担当者が活用方法、避難勧告、避難場所の選定などを理解していくことが重要と思う。
  　：ハザードマップの作成への一般住民の参加は、穂別では無かった。むかわではわからない。全戸配付しているが説明も何もなかった。
  ＞授業ではハザードマップの説明は行っていない。授業で扱うには先生方の防災意識が高くなければできないが、やるべきとは思っている。
  ・防災意識は教育に入れば意識が違ってくると思うし、大事にしたい。
  　
• ・避難判断や行動は素直に言うことを聞くことが一番大事と思う。
  　
• ・今後の降雨変化の予測などから将来的な心配をするべき状況と思う。
  ・ハザードマップや子供の教材を分かりやすくすることで、実効性が上がると思う。また、子供から大人への教育にもつながるのではないか。
  ＞：役場で2年3年かけつつ学習することで、学校で説明できるようになり、学校に入っていくことで、自然と広まっていくと考えている。
  　：プールで実際の水位を体験したり易しい地図などで経験させたりすることで、親子で共通の話題となればと思う。
  ＞家族で、また夜の避難訓練等を経験することで課題が見えてくると思う。
  ＞個人的には、底辺拡大にも、ぜひ先生に講師に来てもらえればと思う。
  　
• ・大雨が降る確率が高くなることに対して、行政としてはどうなのか。
  　
• ・ハザードマップの理想としては、地域ごとの避難ルートの記載や地域特性を重ね合わせたものである。
  ・「災害に強いまちづくり」の取り組みでは、自主防災組織をモデル地区で作り、避難訓練の実施、若手リーダーの育成を行おうとしている。町全体に広がり、ハザードマップの改良や学校教育など減災への活動となれば理想的であり、行政としてフォローしていきたい。
  ＞3地区の自主防災組織を構築し、来年から2年間で防災訓練などを行う。
  　
• ・どの時点で避難勧告を出すかという部分でも、道路が車が通れなくなるなどの情報もある。
  ＞情報伝達の早さも、避難所への移動に関して一番重要ではないか。
  　
• ・ハザードマップでは、いつ水がどの深さまで来るとか、沢などの氾濫も考慮した細かいものが提供できれば、より正確な減災ができる。
  ＞実際作るのは町になるが、ピリカ・プロジェクトの場で内水氾濫の情報等のハザードマップのあるべき姿が提言できればよい。自主防災組織で情報が収集できればとも考える。
  　
• ・マニュアルなども整備して議論・行動しやすい形にできれば、年に1回でも訓練できれば雰囲気は変わると思う。

 

• ・情報伝達する側、される側が連絡体制を明確にする必要がある。
  ・情報伝達する側は、災害弱者等の地域情報を事前に把握する必要がある。
  ・情報伝達の手段は、停電時でも使用できる防災無線が一番良い。むかわ市街地では拡声器のみであり、風雨によって聞き取れない状況になるため、それらも整備したほうがいいのではないか。
  ・情報の受け手は、自己の行動や町内会への協力などを事前に考えておく。
  ・ 実際の避難判断・行動については、ハザードマップの見直しが必要。避難所の見直しや洪水の進み方の予測、避難所へのルートの記載や地域特性を捉えられればよい。
  ・ 防災教育も、ハザードマップを分かりやすくしたり、実際に訓練して経験を積む必要がある。
  ・自主防災組織をモデル地区で進めるなかで、若手リーダーの育成や町全体に普及すればよい。
  ・情報伝達については、道路が寸断される前に伝達するなど早さも必要。
  　
• ・情報伝達では、地域住民に至るまでの情報共有を行うために、地域と行政に災害情報を分析・伝達できる専門家が必要と考えた。また、地域住民の災害への意識をどう変えていくかが課題と考えた。
  ・ハザードマップそのものの改善や、情報提供できる施設の整備等がより細かな情報伝達に効果的ではないかとの話もあった。
  ・防災無線の活用として、発信前に注意を引くことや、詳細な河川状況を伝えることで災害を身近に捉えられるのでは、との意見があった。
  ・避難判断と避難行動については、行政側の避難指示について、災害が実際に起きる前の避難判断の基準が難しく、避難指示を簡単に出すことで、逆に避難しなくなる結果につながる可能性もあり、情報の的確さや、ハザードマップへの工夫など、危機感を実感できる避難指示が出せるような仕組みが必要ではないか。
  ・結論として、現場のリアルタイムな情報を地域に合わせて正しく判別できる人間の整備も、ハザードマップの整備とあわせて行う必要がある。
  　
• ・情報伝達については、正しい情報を早く送るために、行政で体制をつくり町などに伝達することが第一だ。また、豪雨は時間差があるため、予測を丁寧に早く、国や道が町に伝達することが重要と考える。
  ・システムの確立後に避難判断となるが、一人一人の問題もあるし、信頼性もある。これも、きっちり勧告・指示を出していくことで、行政や町が大きな役割を果たすものと考えている。
  ・住民ができることとして避難行動がある。地域の特性は住民が一番知っていることである。また、災害弱者について、自主防災組織や町内会などで地域の安全を確保する形が必要である。
  ・自主防災組織を作ってリーダーを育成するには長期の考え方が必要である。子供への防災教育も進めながら、体験学習や高齢者を交えた避難訓練で問題点を消していくなかで、リーダーが成長していき、最終的に災害時の有効な情報提供や活動ができるのではないか。それらの住民にしかできないことについて協力できればと考えている。
  　
• ・洪水では注意報から警報へ移行していく。注意報の段階で総務課や建設課などが役所に集結し、豪雨前に調査を行い情報収集している。豪雨時には現地からの情報に基づいて避難勧告、避難指示を行う。基準として避難判断水位を参考に出していくことになると思う。
  ・総務課及び建設課等のベテランは20年、30年地域を見ており、期待に沿えるように取り組んでいきたい。また、自主防災組織など町民の意識を喚起しながら体制づくりに頑張っていきたい。

 

1. 「情報伝達」の課題と取り組み
   • 監視カメラ、光ファイバーの整備をお願いしたい。
   • 地域の組織を作り地域で集まることが必要と考える。また、自治体に防災専門官を設置し、町内会には防災担当者を設置するべきではないか。
   • 迅速、確実に勧告・指示ができる体制作りを行政が主導して欲しい。
   • 防災無線の利用方法について、災害用にブザーを鳴らしてはどうか。
   • 占冠村では、災害時に個別訪問して伝達している。
   • 行政側に情報を受ける担当が必要。
   • 避難場所などについて、早い情報伝達を要する。
   • 災害弱者の普段からの把握と地域ぐるみの協力体制を築きたい。
   • 地域の協力体制には、普段からの話し合いが大切。また、個々人が平常時から避難場所を把握できる工夫が必要。 　
     　
2. 「避難判断」の課題と取り組み
   • 集約する情報と伝達する情報を適切に把握できる担当がいればよい。
   • 住民からの情報が必要だが、地域の情報伝達の体制が不足している。
   • 避難勧告・指示に当たって、首長の判断を補助できる専門家が必要。
   • 過去の水害データを用いて、災害予測を行えないものか。
   • 1泊しての避難体験、炊き出し体験などを行えないか。
   • 洪水・火山の噴火・津波・地震など、災害が来ないなら何れ来るとの意識を持てれば良い。
   • 人間生活と比較し期間の長い災害発生への意識は啓蒙・教育する必要がある。
   • 子供への防災教育には校長・教員の意識改革が必要だが、非常に困難。
   • 子供への防災教育には、まず学校での教育課程に位置づける必要がある。火災と同様に洪水などへの避難訓練も行えないか。
   • 洪水期の前に過去の水害事例を全戸に広報・回覧することで防災意識を啓蒙する。また、災害発生時には場所の予測はできないことを知らせる。 　
     　
3. 「避難行動」の課題と取り組み
   • 鉄砲水等の洪水体験ができる場所があればよい。
   • 避難時の経路を2つ以上確保できるようにしておくべき。
   • 自主防災組織を整備し、地域で助け合う体制を整えたい。
   • 住民自身による助け合いの体制を整えたい。
   • 災害時の高齢者の把握のために、町の福祉担当が共に行動することはできないか。 　
     　
4. 「水防活動」の課題と取り組み
   • 避難訓練、危険箇所の整備、地域リーダーの育成、防災のためのシステム構築等を行うべきだが、地域住民の高齢化により、少人数の若者へ負担が集中することが懸念される。 　
     　
5. 「河川整備」の課題と取り組み
   • 数年前の占冠では、ポンプを借りられずに水が溢れた。
   • 占冠村、川底を掘削することで水害を避けらないか。