国土交通省北海道開発局 釧路開発建設部 -せんけんフォーサイト-

平成16年度事業費総括表

事　　項	平成16年度予算額
治　水	31億4千3百万円
道　路　整　備	178億1千5百万円
港　湾　整　備	104億6千1百万円
空　港　整　備	12億3千4百万円
道路環境整備	19億8千万円
都市水環境整備	4億6百万円
農業農村整備	74億1千7百万円
水産基盤整備	35億2千7百万円
計	459億8千3百万円

※四捨五入の関係で計と内訳が一致しない場合がある。
「道路整備」には、このほかに「高速自動車国道建設費」がある。

　管内には、国が管理する一級河川釧路川水系と国が指定して改良工事を行っている二級河川標津川水系があります。これらの河川について河川整備を進めます。

一級河川 釧路川水系においては、釧路遊水地整備、釧路市街部堤防の丘陵堤化、釧路市の水防資材庫整備等により、治水機能の向上を図るとともに、釧路湿原の保全に必要な各種調査を実施します。
二級河川 標津川水系においては、合流点樋門の改築により、治水機能の向上を図ります。

　平成16年度は、北海道が果たすべき役割の実現に寄与し、新世紀の北海道を支える産業の競争力強化を支援するため高規格幹線道路・地域高規格道路の整備を促進します。

　釧根地域の豊かな自然環境と生態系を保全するため、動植物の生育環境に配慮した道路整備を進めます。また、安全で安心して暮らせる地域社会の形成に向け、防災・震災対策や地域防災への取組を進めるとともに、冬期間も安全・確実な道路交通の確保を図るため効率的・効果的な道路除雪等を実施し、道路維持管理に努めます。
（1）人流・物流の効率化、円滑化

• 拠点間の人流・物流効率化を支援するため、高規格幹線道路「釧路外環状道路」等の整備を促進します。また、地域間の連携や拠点間アクセスを強化するため、地域高規格道路釧路中標津道路「春別道路」等の整備を促進します。
• 釧路空港、重要港湾釧路港とのアクセス強化を図るため「一般国道38号釧路新道」の整備を促進します。

（2）情報技術による北海道の構造改革の推進
　　光ファイバーの整備を進め、道路の各種施設管理の高度化を図ります。

• 事故危険箇所において、有効な対策の検討を行い、交通安全対策事業を促進します。

• 歩道の清掃や美化など道路の維持管理における住民参加の取組として、ボランティアサポートプログラムの推進を図ります。
• 道路IRサイト等インターネットを活用した積極的な情報の提供を行います。

※平成16年4月1日現在。実延長は、総延長から路線が重なっている区間の長さ（重用延長）及び未供用延長を除いた長さ。
　四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。336号は全て38号と重用。

　重要港湾『釧路港』、『根室港』及び地方港湾『霧多布港』の3港で、港湾施設の機能強化を図るため整備を促進します。

【釧路港】

［西港地区］において、第4ふ頭など西港区の静穏度を向上させるとともに、エコポートモデル事業として従来の防波堤に水生生物の生息環境を創出する機能を付加する島防波堤のほか、船舶の安全な航行を確保するため、泊地（水深14m）及び航路（水深15m）を継続して整備します。

【根室港】

［花咲地区］においては、係留施設不足解消と港内水域拡張による混雑緩和を目的とした南防波堤ふ頭化を継続的に整備します。

［根室地区］においては、耐震岸壁にアクセスする道路の改良を継続整備し、完了します。

【霧多布港】

漁船の係留施設不足解消のため、小型船だまりを継続して整備します。

　第2種空港（A）『釧路空港』で、滑走路及び誘導路の改良を完了するほか、PALS（標準式進入灯）橋梁の改良を完成させます。

　管内の農業は、夏季の農耕期間の気候が冷涼であることから乳牛を主体とした酪農経営が盛んであり、経営の安定を目指した事業展開を行っています。

実　　施
国営環境保全型かんがい排水事業
 別海地区・はまなか地区において、用水路及び排水路の整備を行います。

直轄明渠排水事業
 駒牧地区・アトサヌプリ地区において、排水路の整備を行います。

国営総合農地防災事業
鶴居第1地区・南標茶地区において、排水路の整備及び農地保全工を行います。


調査計画
国営環境保全型かんがい排水事業別海西部地区及び地域整備方向検討調査幌呂地区の調査を行います。

　管内の釧路川及び標津川で、自然再生を実施します。

一級河川  釧路川水系においては、釧路湿原の河川環境の整備と保全に必要な各種調査、工事等を実施します。
二級河川  標津川水系においては、自然復元型川づくりとして蛇行する旧川の復元を念頭においた各種調査を実施します。

　第3種漁港『厚岸漁港』及び『落石漁港』並びに第4種漁港『歯舞漁港』、『温根元漁港』及び『羅臼漁港』の5漁港の、道東における沖合・沿岸漁業及び磯根漁業の基地としての機能強化を図るための整備を行います。