国土交通省北海道開発局 釧路開発建設部 -せんけんフォーサイト-

平成21年度事業費総括表

事　　項	平成21年度予算額
治　水	21億8千万円
道　路　整　備	210億5千万円
港　湾　整　備	64億8千万円
空　港　整　備	4億3千万円
道路環境整備	23億6千3百万円
都市水環境整備	3億9千1百万円
農業農村整備	93億5千8百万円
水産基盤整備	34億9千万円
計	457億4千2百万円

※四捨五入の関係で計と内訳が一致しない場合がある。

　平成21年度は、広域分散型社会を形成する北海道において、日常生活や産業・流通活動等に不可欠な高規格幹線道路・地域高規格道路の整備を促進するとともに、釧根地域の豊かな自然環境と生態系を保全するため、動植物の生育環境に配慮した道路整備を進めます。また、安全で安心して暮らせる地域社会の形成に向けて、防災・震災対策や地域防災への取組を進め、冬期間も安全で確実な道路交通の確保を図るため、効率的・効果的な道路除雪などを実施し、道路維持管理の推進を図ります。

※平成21年4月1日現在。実延長は、総延長から路線が重なっている区間の長さ（重用延長）及び未供用延長を除いた長さ。
　四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。336号はすべて38号と重用。

　東北海道地域は、日本有数の食糧基地として、生乳及び漁業生産量は、それぞれ全国の約3割と約1.5割を占め、釧路港背後に立地する2大製紙工場では、全国の新聞紙の約1割を生産しています。また、根室地域は北方領土との交流拠点ともなっています。
　平成21年度は、そのような本地域と海外及び本州方面との物流や地場産業の拠点として、物流の円滑化や地域の特性を活かした港湾整備を行います。また、暮らしや自然に配慮した港湾整備を進め、災害の多発する東北海道地域において、安全で安心な暮らしを支援する港湾を目指します。
　さらに、老朽化が進んでいる港湾施設について、必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新コストの抑制を図るため、施設の緊急点検や長寿命化等に資する計画の策定等を進めます。

【釧路港】

［東港区］ 　大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送路を確保するとともに、近年の増加するクルーズ需要にも対応し、フィッシャーマンズワーフ等と隣接する地理的条件を活かして地域の活性化を推進するため、耐震強化岸壁を備えた旅客船ターミナルの整備を継続します。
　また、船舶への陸上電力供給による排出ガスの削減効果の検証等により、地球温暖化対策を推進します。
［西港区］ 　第4ふ頭等の静穏度を向上させ、船舶の安全な利用を確保するため、漂砂対策にも寄与する新西防波堤に着手するとともに、エコポート事業として水生生物の生育環境を創出する機能を付加し、環境にやさしい防波堤を継続して整備します。
　また、船舶の安全かつ適正な利用を確保するため、泊地浚渫を継続します。

【根室港】

［根室地区］ 　老朽化が著しい既設北防波堤の機能を維持し、効率的な港内利用を確保するため、老朽化対策事業を新たに進めます。

［花咲港区］ 　港湾貨物の効率的で安全な輸送のため、既存臨港道路の改良を進めます。
　利用に支障が生じている既存物揚場の老朽化対策と嵩上げ改良を行い、効率的な荷役環境を確保します。

【霧多布港】

［本港地区］ 　港湾の機能保持のため、泊地、航路、防砂堤整備を継続して進め、完成を目指します。
　老朽化が著しい船揚場の機能維持のため、既存施設の改良を進めます。
　老朽化が著しい既設東防波堤の機能を維持し、船舶の安全かつ効率的な港内利用を確保するため、老朽化対策事業を新たに進めます。

　東北海道地域は世界自然遺産の知床、釧路湿原他多数のラムサール条約登録地など、自然に恵まれており、多数の国内・国外の観光客が訪れる中、釧路空港はその玄関口であり、拠点空港として重要な役割を担っています。
　 平成21年度は、国内・国外航空路線網の基幹空港として、内外の交流を支えるネットワークとモビリティ向上を目指し、空港施設の機能保持のための取組を進めます。また、大規模地震時の災害復旧・復興拠点としての役割及び航空ネットワークを維持するため、耐震性の向上を推進します。
　
【釧路空港】
　空港の機能を適切に発揮させるために、滑走路及び場周道路の改良を引き続いて行います。
　また、救急・救命活動及び緊急輸送の拠点としての機能を確保し、地震被災時においても航空ネットワークの機能低下を最小限にとどめ、背後圏の経済活動を支えるため、空港の耐震性向上について検討します。

　管内の農業は、夏季の農耕期間の気候が冷涼であることから酪農を主体とした経営が盛んであり、経営の安定を目指した事業を展開しています。 

　管内の一級河川　釧路川水系において、釧路湿原自然再生事業を継続推進します。

　東北海道地域は、日本有数の食料基地として、漁業生産量は全国の約1.5割を占め、水産基盤整備事業は「新たな北海道総合開発計画」や「漁港漁場整備長期計画」に基づき、各地域の課題を踏まえ事業を推進します。
　 平成21年度は、衛生管理の高度化に資する施設の整備、厳しい自然条件の克服による水産物の安定供給を図る施設の整備等を推進します。
【厚岸漁港】

［湖内地区］

　湖内を航行する漁船の所要水深を確保するため、水深1.5m航路を継続して整備します。
　
［湖南地区］

　外来船及び地元漁船が安全に係留や停泊できる水域を確保するため、護岸、水深3.5m岸壁及び道路を継続して整備します。　

［門静地区］

　厚岸湾内の門静、苫多、沖万別地区の沿岸漁業を対象に、効率的な集出荷拠点の整備を継続します。

【落石漁港】

　［落石地区］

　漁船が安全に係留や停泊できる水域を確保するため、越波対策として東護岸を継続して整備し、水深2.5m物揚場、道路に着工します。
　また、衛生管理の高度化を図るため水深4.0m岸壁において清浄海水取水施設を継続して整備します。

【歯舞漁港】 

　漁船が安全に停泊できる水域を確保するため、越波対策及び老朽化対策として南防波堤の改良に着手します。
　衛生管理の高度化を図るため、水深4.0m岸壁の清浄海水取水施設を継続して整備します。

【温根元漁港】

　荒天時の越波から漁業活動の安全を確保するため、東護岸（改良）を継続して整備します。

【羅臼漁港】

　衛生管理の高度化を図るため、水深3.5m岸壁の低温清浄海水取水施設を継続して整備し、また、水深4.0m岸壁の改良に着手します。