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官庁施設の被災情報伝達

官庁施設の被災情報伝達

官庁施設の被災情報伝達

地震、津波、風水害などにより官庁施設が被災した場合は、速やかに上部機関及び 北海道開発局営繕部まで報告願います。
【報告方法】
  • 下記の報告様式により、所管の地方ブロック機関と北海道開発局営繕部まで電子メールでお知らせ下さい。
  • 電子メールが使えない場合は、下記番号までファックスでおしらせください。
【報告先】
  • 官庁被災状況報告専用メールアドレス
  • FAXでの報告はこちら → FAX 011-709-2148
【報告様式】
(1)施設管理者用(点検表)
 ※発災後1時間以内を目処に第1報を送付願います。(点検中の場合も必ず報告願います。)
(2)地方ブロック機関等用(集計表)
※震度5強以上の地震が観測された地域の施設については、「施設に被害が無い場合」も必ず上記様式にてお知らせ下さい。 

被災情報伝達要領

 国土交通省では、効率的かつ確実な官庁施設の被災情報の共有を資することを目的として、
被災情報の伝達方法等を定めた「官庁施設の被災情報伝達要領」をとりまとめ運用しています。
北海道開発局営繕部では、「官庁施設の被災情報伝達要領」に基づき、北海道内の官庁施設の被災情報を収集し、応急処置に係る助言等を行っています。
 官庁施設の被災状況に関する情報収集
  • 各省各庁から官庁営繕部などへの複数ルート確保のイメージ

お問合せ先

営繕部 営繕調整課 企画係

  • 電話番号:011-709-2311(内線5730)
  • ファクシミリ:011-709-2148

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