監督処分情報の公表は、消費者等の不動産取引における安全の確保はもとより、違反行為の発生を抑止する観点などからも有用であることから、平成18年12月19日以降実施した監督処分について、掲載しております。
　また、監督処分の実施後、宅地建物取引業者（被処分者）で講じた業務改善措置についても、宅地建物取引業者（被処分者）の任意の提出により掲載することとしておりますが、掲載する場合は、監督処分日以降、概ね2か月以内に掲載することとしております。
　なお、これらの掲載期間については、監督処分日より5年間としております。


（注意事項）
1 　行政庁は、宅地建物取引業者（被処分者）で講じた業務改善措置として掲載している内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。
2 　利用者が当ホームページの掲載内容に基づき行う一切の行為について、行政庁は何ら責任を負うものではありません。

処分年月日	商号または名称	主たる事務所の所在地
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