地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者（「技術管理者」という）で次の①～③のいずれかに該当するものを置くことが必要です。
　なお、技術管理者は常勤し、その業務に専任する必要があります。

①学校教育法による大学（旧大学令による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。以下同じ。）において別表第1項に掲げる学科を修めて卒業した後、地質調査に関し15年以上の実務経験を有する者
②国土交通大臣が①に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと認定した者

③技術士法による二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者
 

　現場における地質又は土質の調査及び計測を管理する専任の者（「現場管理者」という）で次の①～②のいずれかに該当するものを置くことが必要です。
　なお、現場管理者は常勤し、その業務に専任する必要があります。
 

①学校教育法による高等学校（旧中等学校令における実業学校を含む。）において別表第2項に掲げる学科を修めて卒業した後10年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校において別表第3項に掲げる学科を修めて卒業した後8年以上地質又は土質の調査及び計測に関する実務の経験を有する者
②国土交通大臣が①に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと認定した者

　法人の場合は、資本金が500万円以上であり、かつ、自己資本が1000万円以上であることが必要です。
　また、個人の場合は、自己資本が1000万円以上であることが必要です。