現在位置の階層

  1. トップページ
  2. 工事管理課
  3. 出来高部分払方式

出来高部分払方式

出来高部分払方式実施要領

目的

 出来高部分払方式(以下「本方式」という。)は、前金払方式、中間前金払方式などの支払いの回数が少なく間隔が長く、工期末にまとめて設計変更案件の精算を行う方式から、受発注者が相互にコスト意識を持ち、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施し、円滑かつ速やかな工事代金の流通を確保することによって、より双務性及び質の高い施工体制の確保を目指すものである。

入札・契約

(1) 公告等及び入札参加希望者への周知

 入札公告及び入札説明書において、「本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。」旨を明示し、入札参加希望者に周知するものとする。

(2) 特記仕様書への記載

 特記仕様書に、以下の枠内の文を記載するものとする。(国債工事の場合は下線部を追記すること)。
(記載例:特記仕様書)
出来高部分払方式の実施について  

 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高
に応じた部分払や設計変更協議を実施し、円滑かつ速やかな工事代金の流通を確保することに
よって、より双務性及び質の高い施工体制の確保を目指す出来高部分払方式を採用する。  
 その場合、工事請負契約書第40条【「(A)」又は(B)を記載すること】を適用する。  
 詳細は、北海道開発局ホームページに掲載されている「出来高部分払方式実施要領」に
基づき行うものとする。
 (http://www.hkd.mlit.go.jp/03.html)

(3) 部分払の回数

ア   本方式の実施にあたっては、受注者が工期の始期日以降出来高に応じて部分払の請求が
   可能なように、「北海道開発局工事請負契約書案について」(平成9年1月16日付け北開局
   工第187号。以下「工事請負契約書」という。)別紙工事請負契約書頭紙にイ、ウ又はエに
   基づく回数を記載するものとする。
   なお、部分払請求については部分払請求の上限回数内で受注者が工種や工区の区切り等
   にも留意しながら請求することができるものである。

イ  工事請負契約書第37条第1項の部分払請求の上限回数について
   部分払請求の上限回数=工期/90(端数切捨てとする。)

ウ  国債に係る契約の工事請負契約書第41条第3項の部分払請求の上限回数について
   各会計年度の部分払請求の上限回数=各会計年度の工期/90(端数切捨てとする。)
   ただし、初年度においては年度末の部分払を考慮して、上記式で算定した上限回数が
   4になる場合を除き、上限回数に1を加える。

エ  施工プロセスを通じた検査の試行対象工事における部分払請求の上限回数については、
  「施工プロセスを通じた検査の試行について(平成22年6月21日付け北開局工管第57号)
  (以下「施工プロセス検査通達」という。)に定めるところによ

前払金の扱い

工事請負契約書第34条に示されている前払金の支払いについては、以下によるものとする。

(1) 前払金の範囲

 受注者は、請負代金額の10分の4以内の前払金の支払いを請求することができるものとする。
※ 国債に係る契約の場合の請負代金額と前払金の支払請求時期については、
  工事請負契約書第40条によるものとする。

(2) 前払金の支払い

 出来高部分払方式による場合は、工事請負契約書に、以下の枠内の条項を用いるものとする。
 なお、工事請負契約書第40条については、第1四半期から第3四半期までの契約に係る工事及び第4四半期の契約に係る工事であって1月に契約を締結する予定の工事(入札・契約手続により2月以降に契約を締結することとなった工事を含む。)については(A)を、第4四半期に係る工事であって2月以降に契約を締結する予定の工事は(B)を用いることとする。

(前払金)
第34条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の4以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、第1項の規定により請求された前払金額が請負代金額の10分の2に相当する額を超えるときは、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に請負代金額の10分の2に相当する額の前払金を支払うものとする。
4 受注者は、前項の規定により前払金の支払いがされた場合において、第1項の規定により請求した前払金額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の前払金の支払いを受けるための請求をしようとするときは、あらかじめ、工事の進捗額が請負代金額の10分の2以上であることについて、発注者又は発注者の指定する者の認定を受ける、若しくは、工期が121日以上(ただし、工期が270日以下の工事については、61日以上)経過していなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。ただし、工事着手時において、工事請負契約書第20条による工事の中止がある場合には、中止期間は除いて経過日数を算定するものとする。
5 発注者は、前項の認定の結果を受注者に通知した以降、同項の規定による前払金の支払いを受けるための請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に第1項の規定により請求を受けた前払金額から支払済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の前払金を支払わなければならない。
6 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4に相当する額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第2項から第5項までの規定を準用する。
7 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5に相当する額を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第37条又は第38条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
8 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10分の5に相当する額を差し引いた額を返還しなければならない。
9 発注者は、受注者が第7項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.7パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

(保証契約の変更)
第35条 受注者は、前条第6項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求しようとする場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
2 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
3 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。この場合、保証事業会社から送付された保証期限変更通知書を発注者に提出するものとする。

(国債に係る契約の前金払の特則)
第40条(A) 国債に係る契約の前金払については、第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、同条及び第35条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第37条第1項の請負代金相当額(以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。また、第34条第4項の「工期が121日以上(ただし、工期が270日以下の工事については、61日以上)経過していなければならない。」は「工期が121日以上経過していなければならない(ただし、国債に係る契約の初年度と最終年度で当該年度の工期が180日以下の工事及び国債に係る契約の中間年度の工事については、工期が61日以上経過するか、又は2月末日にならなければ、請求することができない。)。」に読み替えるものとする。
2 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第34条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。
3 第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第34条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分(  円以内)を含めて前払金の支払いを請求することができる。この場合において、契約会計年度の工期が60日以下の工事については、第34条第3項及びこの条第1項の規定により準用される第34条第4項の規定は、適用しない。
4 第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第34条第1項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。
5 第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第35条第3項の規定を準用する。 [注](B)を使用する場合には削除する。

(国債に係る契約の前金払の特則)
第40条(B) 国債に係る契約の前金払については、第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、同条及び第35条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第37条第1項の請負代金相当額(以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。また、第34条第4項の「工期が121日以上(ただし、工期が270日以下の工事については、61日以上)経過していなければならない。」は「工期が121日以上経過していなければならない(ただし、国債に係る契約の初年度と最終年度で当該年度の工期が180日以下の工事及び国債に係る契約の中間年度の工事については、工期が61日以上経過していなければならない。)。」に読み替えるものとする。
2 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第34条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。
3 第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第34条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分(  円以内)を含めて前払金の支払いを請求することができる。この場合において、請求された前払金額が第39条第1項に定める契約会計年度の支払限度額を超えるときは、発注者は、当該支払限度額に相当する額を前払金として支払うものとし、受注者は、契約会計年度の翌会計年度に、請求した前払金額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の前払金の支払いを請求することができるものとする。
4 受注者は、前項の規定により契約会計年度の翌会計年度に前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、工事の進捗額が請負代金額の10分の2以上であることについて、発注者又は発注者の指定する者の認定を受ける、若しくは、工期が121日以上(ただし、国債に係る契約の初年度と最終年度で当該年度の工期が180日以下の工事及び国債に係る契約の中間年度の工事については、61日以上)経過していなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。ただし、工事着手時において、工事請負契約書第20条による工事の中止がある場合には、中止期間は除いて経過日数を算定するものとする。
5 第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第34条第1項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。
6 第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第35条第3項の規定を準用する。
[注] (B)は、2月又は3月に契約を締結することを想定して発注する場合に使用することとする。
[注] (A)を使用する場合には削除する。

(3) その他

ア  受注者が請負代金額の10分の2以内又は契約書第40条(A)第3項後段により前払金を請求する場合については、「工事請負契約の標準様式集について」(平成9年1月16日付け北開局工管第189号)様式第24号を使用するものとする。
イ  受注者が請負代金額の10分の2を超える前払金の請求及び要件具備の認定様式は、別紙2~6を参考として実施するものとする。
ウ  工事請負契約書第34条第4項の発注者の指定する者については、「公共工事の代価の中間前金払について」(昭和47年7月31日付け北開局工第57号)第6の2に定める認定権者とする。

部分払

(1) 部分払の対象

 部分払の対象は、工事請負契約書第37条第1項により行うものとする。この場合において、設計変更により工事量を変更したものは当該変更工事量を対象とし、単価に変更が予定されるもののうち変更増となるものは変更前の単価により出来高を算出するものとする。
 なお、新工種に係る部分及び変更減が予定されている部分については、変更契約により当該工種の追加・変更がされるまではその部分を部分払の対象とすることができない。この場合、部分払の対象とする部分に限定して数量等を確認し契約変更を行うなど、手続の簡素化を図るものとする。

(2) 既済部分検査内訳書等の作成(請負代金相当額の算出)

 既済部分検査内訳書等の作成については、従来どおりの手続により実施するものとする。

下請業者への支払い

 一次下請業者に対する工事代金の支払いは、速やかに現金又は90日以内の手形で行うものとする。

設計変更協議および契約変更

(1)  設計図書の中に契約条件となる施工条件を明示し、その内容に変更が生じた場合は、
   発注者・受注者協議により適切に対応するものとする。また、明示されていない施工条件、
   明示事項が不明確な施工条件についても工事請負契約書の条項に基づき、発注者・受注者協議が
   行えるものである。
(2)  指示・協議の段階で、その都度、契約変更の対象であるか否かを双方で確認するものとする。
(3)  契約変更については従来どおりとし、設計変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都度、
   遅滞なく行うものとする。ただし、軽微な設計変更に伴うものについては、
   工期の末に行うことにより足りるものとする。
   (注意)軽微な設計変更に伴うものとは、次に揚げるもの以外のものをいう。
   ア 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの
   イ 新工種に係るもので重要なもの
   ウ 工期の変更又は工事の中止を伴うもの
   エ 変更見込金額の累計が請負代金額の25%を超えるもの
  なお、契約変更に係る手続等は従来どおりとするものとする。

監督

 監督業務は、従来どおり実施するものとし、施工プロセスを通じた検査の試行対象工事については、施工プロセス検査通達により実施するものとする。

検査

 検査業務は、以下のとおり実施するものとし、施工プロセスを通じた検査の試行対象工事については、施工プロセス検査通達により実施するものとする。

(1) 検査職員

 検査職員又は技術検査官(以下「検査職員等」という。)の任命は従来どおりとする。ただし、同一工事における各検査(既済部分、完済部分、完成、中間技術)(以下「各検査」という。)の検査職員の任命に当たっては、検査内容の重複を極力避けるため、できる限り同一の検査職員を任命するものとする。

(2) 検査の実施

既済部分検査
 既済部分検査は、「北海道開発局出来高部分払方式既済部分検査技術基準」(平成20年5月22日付け北開局工管第37-1号)によるものとし、当該検査前に実施された各検査で確認した内容については、検査対象としないものとする。
 なお、検査の実施に当たっては「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」(平成10年12月7日付け工事管理課長事務連絡。以下「課長事務連絡」。)」及び「「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」の運用について」(平成10年12月7日付け工事評価管理官事務連絡。以下「工事評価管理官事務連絡」という。)に基づき行われているところであるが、既済部分検査の迅速化・効率化の促進の観点から、以下の事項について改めて徹底を図るものとする。

(ア) 検査を実施する際には、工事請負契約書及び設計図書のいずれにも準備の必要の根拠を持たない必要以上の関連資料の準備を求めないものとする。
(イ)既済部分検査等を実施済みの工事目的物の部分については、工事の完成を確認するための検査を、当該既済部分検査後の変状を目視により確認すること等により行うことができるものとする)。
(ウ) 既済部分検査等に際しては、現場の清掃、片付け等の実施を受注者に求めないものとする。なお、これらの措置は、障害物の存在等により検査の実施に支障が生じる場合に、障害物の移動等を適宜求めることを妨げるものではないものとする。
(エ) 既済部分検査等の対象資料として準備を求めるもののうち、別途定めるものについては、当該対象資料の準備が検査の実施日までに困難な場合等には、代替する方法をもって検査を行うことができるものとする)。
(オ) 検査実施時点において、コンクリートの品質確認のため、4週強度試験結果の確認が通常必要と考えられる場合において、検査時点で4週強度試験結果がでていないときは、1週強度試験結果等から4週強度試験結果を推定した受注者の資料等により検査を行うことができるものとする)。
(カ) 既済部分検査等においては、完成写真部分の提出は、検査の当日ではなく、後日とすることができることとする。この場合、完成写真に代わる完成状況の確認は現場での目視等によって行うこととする。
(キ) 既済部分検査等においては、工事写真についてネガ等原本の整備状況や提出対象とするもの以外の写真の整理状況を問わないものとする。
(ク) 品質管理写真について、公的機関で実施された品質証明書を保管整備できる場合は、撮影を省略するものとする。
(ケ) 監督職員が臨場して段階確認した箇所は、出来形管理写真の撮影を省略するものとする。
完済部分及び完成検査
 完済部分及び完成検査については、従来どおりの方法により実施するものとする。
中間技術検査
 中間技術検査は、「北海道開発局工事技術検査基準」(平成19年2月1日付け北開局工管第206-1号)によるものとする。

工事目的物の引渡し

 検査職員が完成検査により工事の完成を確認した後、工事目的物の引渡しを受けるものとする。

その他

 発注者および受注者は、本方式の主旨を十分踏まえつつ、本方式の円滑な実施に努めることとする。

お問合せ先

事業振興部 工事管理課 契約指導第1係

  • 電話番号:011-709-2311(内線5485)
  • ファクシミリ:011-708-4532

現在位置の階層

  1. トップページ
  2. 工事管理課
  3. 出来高部分払方式