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公共工事品質確保の相談窓口

インターネットを活用した「公共工事品質確保の相談窓口」について

 北海道開発局事業振興部では、設計・積算・入札契約・監督・検査などの発注関係事務の運用に関する問合せ、道内の公共工事発注者に対する技術的な支援などの相談窓口として、北海道開発局ホームページに「公共工事品質確保の相談窓口」を設置しています。
公共工事品質確保の相談窓口hkd-ky-hinkaku02@gxb.mlit.go.jp

 なお、各開発建設部にも「公共工事品質確保の相談窓口」を開設しております。

お知らせ

平成17年8月26日
 公共工事の品質確保の促進に関する法律第8条1項に基づき、「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針(基本方針)」が閣議決定されました。
 公共工事の品質確保の促進に関する法律等に関する情報は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」をご覧ください。

平成26年6月4日
 品確法・建設業法・入契法等が改正されました。

平成26年9月30日
 公共工事の品質確保の促進に関する法律第9条1項に基づき、「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針(基本方針)」の一部変更が閣議決定されました。  
 公共工事の品質確保の促進に関する法律等に関する情報は、国土交通省HP【「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について(閣議決定)】をご覧ください。

平成27年1月30日
 改正品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)について、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡協議会において、関係省庁申合せとして取りまとめられました。
 関係資料は、国土交通省HP【改正品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)について】をご覧ください。


令和元年6月14日
 品確法が改正されました。


令和元年10月18日
 働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急対応の充実強化を図るため、公共工事の発注者等が新たに講ずべき措置を盛り込んだ「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更が、閣議決定されました。
 品確法基本方針及び入契法適正化指針に関する情報は、国土交通省HP【「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」及び「「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更について(閣議決定)」】をご覧ください。

令和2年1月30日
 品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)の改正について、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡協議会において、関係省庁申合せとして取りまとめられました。
 関係資料は、国土交通省HP【品確法22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)の改正について】をご覧ください。

令和2年5月20日
 改正品確法の理念を現場で実現するため、「新・全国統一指標」が決定されました。

関連リンク

北海道
中部地方整備局

お問合せ先

事業振興部 工事管理課 技術調整第2係

  • 電話番号:011-709-2311(内線5647)
  • ファクシミリ:011-708-4532

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