地域における多様な需要に応じた地域住宅計画に基づく公的賃貸住宅等の整備に関する事業、その他の事業又は事務を、地方公共団体の自主性を尊重しながら推進し、国民生活の安定と豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とします。

地方公共団体（都道府県、市町村）

地域住宅計画に基づき実施される事業（公的賃貸住宅等の整備に関する事業、公共公益施設の整備に関する事業及び建築物の除却に関する事業）で下記の基幹事業及び効果促進事業が対象となります。詳しくは、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編15をご覧ください。

地域住宅計画の目標を実現するために地方公共団体が実施する基幹的な事業であって次に掲げる事業
•公営住宅整備事業等
•住宅地区改良事業等
•住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）
•市街地再開発事業
•優良建築物等整備事業
•住宅・建築物安全ストック形成事業
•住宅市街地基盤整備事業

地方公共団体の提案に基づく地域の住宅政策の実施に必要な事業等。また、施設整備については基幹事業と関連して行われるものに限る。

（他の補助事業等（他府省を含む）により補助等を受けているものを除く。）

（例）
•公営住宅等の関連施設等整備（緑地、給水施設、排水処理施設 等）
•公営住宅等の駐車場整備
•公営住宅等の関連事業（住宅相談・住情報提供、移転費助成 等）
•公営住宅等の整備と一体的に行われる社会福祉施設等の整備
•公営住宅等の集会所の改善
•公営住宅等のエレベーターの更新

【岩見沢市北1条団地】

国が定めた性能基準より厳しい北海道環境共生型次世代省エネルギー基準を採用する等により、北海道の積雪寒冷な気候風土を踏まえ、自然環境と調和した整備を促進しています。 具体的には、建物各部位を高断熱・高気密化するとともに熱交換型換気扇等の採用、雪処理スペースの確保や建替えの際の廃棄物の再利用など北国らしい居住環境の整備を促進しています。