現在位置の階層

  1. トップページ
  2. 都市住宅課
  3. 道産木材利用促進
  4. 第3回 道産木材利用促進勉強会

第3回 道産木材利用促進勉強会

第3回 道産木材利用促進勉強会

開催日時
平成24年11月30日(金曜日)14:00~16:00

開催場所
札幌第1合同庁舎 16階会議室

出席団体
•丸玉産業株式会社 (札幌支店、津別工場、舞鶴工場)
•北海道森林管理局
•北海道 建設部 住宅局建築指導課
•(独)森林総合研究所 北海道支所
•(地独)北海道立総合研究機構 林産試験場
•北海道開発局 事業振興部 都市住宅課
•北海道開発局 営繕部 営繕整備課

意見交換内容
(第3回は合板製造で道内大手の丸玉産業株式会社担当者との質疑応答。)

丸玉産業株式会社担当者から資料の説明 (資料 丸玉産業)
・バイオマスを燃料にする場合の木材チップのサイズはどのくらいか。 
    →約10センチメートル以下。20センチメートルを超えると、燃料サイロ内でブリッジ発生等のトラブルの原因となる。

・バーク材については100%燃料にしているのか。
    →工場発生の物は100%燃料、土場発生の物は50%を肥料に、50%を燃料としている。

・内装用の木材で良材の基準はどのようになっているのか。
    →節の少ない木材を良材としている。

・木材の選別はどの時点で行っているのか。
    →山(土場)で選別している。

・資料(1)の7ページに記載されている合板商品部とは何を示すのか。
    →構造用合板をメインに生産している第1ラインのこと。内装商品部とは第2ラインを示す。

・原料として使用している原木は社有林から伐採したものではなく買い付けたものなのか。
    →買い付けた原木を原料として生産に使用している。

・津別工場で道内販売しているボリュームはどのくらいか。
    →生産の2割程度である。

・舞鶴工場や茨城工場で道産材を加工し道内で販売している材料があるのか。
    →現在、道内の販売していないが、これから販売を予定している。

・津別工場からの木材流通経路が不便と考えるが、どのような経路となっているのか。
    →津別工場から小樽港、釧路港への流通となっている。

・舞鶴工場や茨城工場で道産材以外は使用していないのか。
    →8割程度が外国材(南洋材)である。フロアー材では25%を道産材を使用している。

・円高による為替の影響で道産材の需要はどうか。
    →道産材は為替の影響が無いため価格が安定しており、マンション物件に関しては非常に有利。
理由:首都圏の巨大マンション物件に納入する建材に関しては、納入時期の1年以上前に見積提示するため、円安となった場合は外国材(南洋材)が著しい影響を受けるため。

・ECOについて各企業の対応はどうか。
    →大企業(三井、三菱系)では企業イメージを大切にするため少々価格が高くてもECO製品を購入している。
    しかし、地場の建設会社では価格を企業イメージより優先しているため対応は良くない。

・フロアー台板の様な付加価値合板を製造する企業が本州に無い理由。(競合企業が存在しない理由。)
    →本州の樹種は主として杉や檜であり、付加価値合板として杉を利用するためにはトドマツ以上に高度な合板製造技術が必要である。また、檜に関しては材そのものが高価なため合板には適さない。
    また、丸玉産業の様に積極的に新規開発を行う体制になっていないのかもしれない。
    いずれにしても、将来的には丸玉産業1社だけでなく、本州の合板メーカーも内装建材の国産材市場に参入して頂き、相互に競合して価格の妥当性の周知及び市場の活性化を行いたい。

・型枠合板の販売について。
    →現在は型枠合板を試作している段階である。型枠合板のJAS認定は取得している。

・外国材の樹種で何が一番多いのか。
    →ファルカタやユーカリが多い。

・23年度の原木消費量が多くなっているのは建設用構造材が多く消費されたことによるためか。
    →建設用構造材が多く消費されたことによる。
    その遠因として、東北の被災地にカラ松の原木を搬出していたが、大量に余ったため北海道で消費されことによる。

・丸玉産業として地域の住宅メーカーやエンドユーザーに対する意見や要望がないか。
    →長期優良住宅で道産材の使用を推進していただいている。 具体的なメリットがないとうまく推進していかないが、数年前から比較するとだいぶん改善されたと思う。

・住宅建設において金利優遇制度や補助金制度の活用のPRが不足している。何かいい方法は無いか。
  (設計する建築士が道産材を図面に記載することもひとつの方法)
    →確かに図面に道産材使用の記載があれば有効と考える。建築基準法の緩和もされている。
    しかしながら大規模な公共建築物ではWTΟに抵触するため図面記載は難しい。

・クロス下地に使用する原木の直径はどのくらいか。
    →22センチメートル以上である。(おおよそ22~28センチメートルを使用)

・トド松を原料としたクロス下地合板を使用するメリットを教えてほしい。
    →石膏ボードが15kg/板に対してトド松は9kg/板で軽量となる。また、加工がしやすく、粉塵がでない。

その他の話題
•耐震化、省エネ化のリフォームやコンパクトシティーの誘導について
•国土交通省官庁営繕部として木造設計のガイドラインを平成24年度中に作成する予定。

お問合せ先

事業振興部 都市住宅課 まちづくり事業推進官

  • 電話番号:011-709-2311(内線 5866)
  • ファクシミリ:011-738-0235

現在位置の階層

  1. トップページ
  2. 都市住宅課
  3. 道産木材利用促進
  4. 第3回 道産木材利用促進勉強会