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歴史まちづくり法

「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(通称:歴史まちづくり法)」の概要

 市町村は、国が策定する基本方針に基づき、次に掲げる事項を記載した歴史的風致維持向上計画を作成し、国の認定を申請できます。記載すべき事項については、法第5条第2項各号及び主務省令に定められています。
※全国認定都市の取り組みなどは「歴史まちづくり情報サイト」(国土交通省 国土技術政策総合研究所HP)をご覧ください。
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「歴史的風致」とは

法律における定義(歴史まちづくり法第1条)

 「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」
  • 「歴史的風致」とは

    単に歴史上価値の高い建造物が存在するだけでは歴史的風致とは言えず、地域の歴史と伝統を反映した人々の活動が展開されていて、初めて歴史的風致が形成される。

歴史まちづくりに関する主な事業

  • まち
1、社会資本整備総合交付金(街なみ環境整備事業)
•公共施設の整備や修景施設の整備、電線の地中化等、 良好な街なみの維持・再生を支援
•歴史的風致形成建造物の買取、移設、修理・復原を補助対象に追加

2、社会資本整備総合交付金(都市公園事業)
•地域の歴史・文化等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援
•古墳、城跡等の遺跡やこれらを復原したもので歴史上価値が高いものを補助対象に追加

3、社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業)
•地域活性化の核となる貴重な歴史的資産の保存・活用に資する都市公園の整備を支援
•交付率上限を40%→ 45%へ嵩上げ、電線電柱類移設等を基幹事業に追加

お問合せ先

事業振興部 都市住宅課 計画調整係

  • 電話番号:011-709-2311(内線 5867)
  • ファクシミリ:011-709-2800

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