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用語の解説

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用語の解説

総資本形成

 総資本形成は、大きく総固定資本形成と在庫変動に分かれ、それぞれ民間、公的に細分される(総固定資本形成の民間は住宅、企業設備に、公的は住宅、企業設備、一般政府に分かれる)。

総固定資本形成

 「総固定資本形成」は、国民経済計算の体系上、生産者による会計期間中の固定資産の取得から処分を控除したものに、非生産資産の価値を増大させるような支出を加えた価額を指す。
総固定資本形成の対象となる固定資産は、形態別に大きく、以下の(1)から(6)から成る。

 (1) 住宅
 (2) その他の建物・構築物
 (3) 機械・設備
 (4) 防衛装備品
 (5) 育成生物資源
 (6) 知的財産生産物(研究・開発、鉱物探査・評価、コンピュータソフトウェア、娯楽作品原本)

(注1)平成17 年基準以前のJSNA (我が国の国民経済計算)においては、総固定資本形成は、有形固定資産、無形固定資産、有形非生産資産の改良の三つに分かれ、有形固定資産においてさらに住宅等に細分化されていたが、平成23年基準以降のJSNAにおいては、2008SNA に対応する中で、同国際基準における資産分類に準拠している。

(注2)なお、建物、道路、ダム、港湾等建設物の仕掛工事は、建設発注者の総固定資本形成に含まれるが、重機械器具の仕掛工事は、その財貨生産者の在庫変動に分類される。

在庫変動

 「在庫」は、固定資産と並ぶ生産資産の一形態であり、当期あるいはそれ以前の会計期間に出現した財貨・サービスのうち、その後の会計期間において販売、生産等のために使用することを目的として保有されるものを指す。「在庫変動」は、会計期間中における在庫への繰入額から引出額を差し引き、さらに在庫品として保有中の財貨に対して当該会計期間内に生じた反復性のある損失額(通常予想される範囲の劣化、紛失等)を差し引いたフローの概念である。在庫は、形態別としては、原材料、仕掛品、製品、流通品の4つの形態から成る。JSNA では、制度部門としては、非金融法人企業、一般政府、家計(個人企業分)に計上される。

在庫品評価調整

 国民経済計算体系において、在庫変動の記録は、発生主義の下、当該在庫増減時点での価格で評価することとなっている。ここで、期首期末の在庫残高の差額については在庫評価法の違いから生じる価格変動が含まれるため、これを調整する「在庫品評価調整」を行う必要がある。

お問合せ先

開発監理部 開発計画課 計画総括推進スタッフ

  • 電話番号:011-709-2311(内線5414)

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