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調査の対象

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調査の対象

調査の対象となる資本形成の主体は、次のとおり分類している。
  • 調査の対象
(注1) 民間住宅については、国民経済計算に基づき一括推計しているので、法人・個人別の推計は行っていない。(次頁(1)ウ参照)
(注2) 法人には、株式会社のほか、農協、漁協、森林組合、信用金庫、各種連合会、医療法人、その他民間非営利団体を含む。
(注3) 一部事務組合を含む。

お問合せ先

開発監理部 開発計画課 計画総括推進スタッフ

  • 電話番号:011-709-2311(内線5414)
  • ファクシミリ:011-726-2352

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