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平成26年度資本形成調査

平成26年度資本形成調査

統計の作成方法

 総固定資本形成は、「ストック増減法」(注1)又は「支出接近法」(注2)のいずれかにより、在庫品増加については、「ストック増減法」により推計している。

(注1)  ストック増減法とは、資本ストックの異時点間の増分を総固定資本形成として捉えるもので、具体的には、貸借対照表の有形固定資産の期末残高から期首残高を差し引いた増減分に損益計算書の当期減価償却費を加えて求める。

総固定資本形成=〔期末残高-期首残高+当期減価償却費-用地費及び補償費〕
在庫品増加=〔期末残高-期首残高〕

(注2)  支出接近法とは、当該年度中における支出のうち有形固定資産の付加分となるべき支出(=資本的支出)を分離して捉える。

総固定資本形成=〔当期投資額-用地費及び補償費〕

(1)民間部門
ア 法人部門
 設備投資と在庫投資の実績について郵送による標本調査である「北海道法人企業投資状況調査」(統計法に基づく一般統計調査)を行い、この調査結果を基に支出接近法により推計する。
イ 個人企業
 次に掲げる資料を基に、水産業はストック増減法により、それ以外は支出接近法により推計する。
○ 農   業
「北海道農林水産統計年報(総合編)」(農林水産省北海道農政事務所)
「北海道農林水産統計年報(農業経営編)」(農林水産省北海道農政事務所)
○ 林   業
「造林事業実績」(北海道水産林務部)
○ 水 産 業
「北海道農林水産統計年報(水産編)」(農林水産省北海道農政事務所)
「漁業センサス」(農林水産省)
○ 非1次産業
「関係指標」
ウ 住   宅
 「国民経済計算年報」(内閣府)の住宅の計数に「建設総合統計」(国土交通省)を基に算出した北海道シェアを乗じて推計する。

(2)公的企業部門
ア 国関係
 「道内政府機関等における収支等調査票(公的企業)」(北海道経済部経済企画局経済企画課資料)を基にストック増減法により推計する。また、上記「北海道法人企業投資状況調査」の調査結果及び当該調査対象会社の財務諸表を基に支出接近法により推計する。
イ 道関係
 「地方公営企業決算状況調査」(総務省調査:北海道総務部財政局財政課資料)を基に支出接近法により推計する。
ウ 市町村関係
 「地方公営企業決算状況調査」(総務省調査:北海道総合政策部地域主権・行政局市町村課資料)を基に支出接近法により推計する。
 なお、公共下水道の推計については、一般政府部門で集計する。
(3)一般政府部門
ア 国
 次に掲げる資料を基に支出接近法により推計する。

 「各省所管歳出決算報告書」(北海道開発局資料)
 「道内政府出先機関における財政収支調査票」
       (北海道経済部経済企画局経済企画課資料)
イ 道
 「地方財政状況調査表(道)」(総務省調査:北海道総務部財政局財政課資料)を基に支出接近法により推計し、公的企業部門で推計した公共下水道を加えて推計する。
ウ 市町村
 「地方財政状況調査表(市町村、その他)」(総務省調査:北海道総合政策部地域主権・行政局市町村課資料)を基に支出接近法により推計し、公的企業部門で推計した公共下水道を加えて推計する。

用語の解説

総資本形成
 民間法人、公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体及び家計(個人企業)の生産者としての支出(購入及び自己生産物の使用)のうち、中間消費とならないものであり、総固定資本形成と在庫品増加からなる。
  中間消費と総固定資本形成の区分は、当該期間内において使用されつくすか、あるいは、将来的に便益をもたらすかを基準としてなされる。例えば、固定資産等の修理についてみると、固定資産の改造や、新しい機能の追加など、その耐用年数や生産性を大幅に増大させる支出(資本的修理)は総固定資本形成に含まれる。これに対し、単なる破損の修理や正常な稼働を保つための支出(経常的修理・維持)は中間消費に分類される。
総固定資本形成
 民間法人、公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体及び家計(個人企業)が新規に購入した建設物(土地造成費を含む)、機械設備等の有形または無形の資産(同種の中古品やスクラップ、土地等の純販売額は除き、マージン、移転経費は含む)であり、次のものが該当する。
(1) 有形固定資産
 住宅、住宅以外の建物及び構築物、輸送用機械、機械設備、育成資産(種畜、乳牛、果樹、農園等)。
(2) 無形固定資産
 鉱物探査、コンピュータソフトウェア(生産者が1年を超えて使用するソフト)。
(3) 有形非生産資産の改良
 土地の造成・改良、鉱山・農地等の開発、拡張等。
 なお、建物、道路、ダム、港湾等建設物の仕掛工事は、建設発注者の総固定資本形成に含まれるが、重機械器具の仕掛工事は、その財貨生産者の在庫品増加に分類される。
在庫品増加
 企業が所有する製品、仕掛品、原材料や、卸小売業が所有する流通品といった棚卸資産のある一定期間における物量的増減を市場価格で評価したものである。仕掛工事中の重機械器具も含まれる。
 なお、資本形成調査における在庫品増加の数値は、在庫品評価調整後の額である。
在庫品評価調整
 国民経済計算体系においては発生主義の原則がとられており、在庫品増加は当該商品の在庫増減時点の価格で評価するべきものとされている。しかし、入手可能なデータは企業会計に基づくものであり、先入先出法や総平均法等企業会計上認められている様々な在庫評価方法で評価されている。したがって、期末在庫残高から期首在庫残高を差し引いて得られる増減額には、期首と期末の評価価格の差(一種の評価損益)も含まれているため、この評価価格の差を取り除くための調整が在庫品評価調整である。

調査の対象

調査の対象となる資本形成の主体は、次のとおり分類している。
  • 調査の対象

(注1) 民間住宅については、国民経済計算に基づき一括推計しているので、法人・個人別の推計は行っていない。(次頁(1)ウ参照)
(注2) 法人には、株式会社、有限会社のほか、農協、漁協、森林組合、信用金庫、各種連合会、医療法人、その他民間非営利団体を含む。
(注3) 一部事務組合を含む。

利用上の注意

  1. 本調査資料の数値は、基準年を平成17年とし、国際連合より勧告された新たな国際基準である93SNAに基づき取りまとめたものであり、すべて年度(4月~3月)計数である。
  2. 名目値の実質化に当たっては、国民経済計算のデフレーター(平成17暦年:固定基準年方式)を使用している(小数第2位を四捨五入し、第1位まで算出)。
  3. 統計表中の「0.0」、「-0.0」及び「▲0.0」は、単位未満の数字である。
  4. 1統計表(名目)及び2統計表(実質)の数値は、消費税控除後の額である。
  5. 四捨五入の関係で、内訳と計が一致しない場合がある。

正誤情報

現在、正誤情報はありません

お問合せ先

開発監理部 開発計画課 計画総括推進スタッフ

  • 電話番号:011-709-2311(内線5414)
  • ファクシミリ:011-726-2352

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