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平成23年北海道産業連関表

平成23年北海道産業連関表

作成方法

1 表の基本構造
(1) 平成23年(2011年)の1年間の北海道における財・サービスの生産活動及び取引が対象であり、「商品×商品」の表である。
(2) 記録時点は、原則として生産及び取引が実際に発生した時点を記録する「発生主義」である。
(3) 生産額の価格評価は、財及びサービスの取引状況を生産者の「出荷価格」で評価した「生産者価格評価表」である。
(4) 生産額及び取引額には消費税が含まれている「グロス表示」である。
(5) 輸出入品の価格評価は、普通貿易の輸出はFOB価格(本船渡しの価格)、輸入はCIF価格(運賃・保険料を含む価格)の評価である。
(6) 表の形式は輸入品及び移入品と道産品を区別せずに取り扱う「競争輸移入型表」である。


2 部門分類
 産業部門の部門分類は、原則として財及びサービスを生産する生産活動単位(アクティビティベース)によって行われる。すなわち、生産活動を部門に分類する単位は、企業や事業所の主たる活動によって一つの産業に分類するのではなく、同一事業所内で二つ以上の生産活動が行われている場合は、それぞれの生産活動ごとに分類する方法で、商品分類に近い概念である。
 平成23年表の分類基準は、原則として全国表の基本分類である行518部門×列397部門に準じて設定し、自家輸送部門を計上していないため、行516部門×列395部門となっている。
 また、統合分類については、統合中分類104部門、63部門、統合大分類33部門及び13部門について、取引基本表及び各種係数表を作成している。
 
3 特殊な扱いをする部門
(1) 帰属計算をする部門
 帰属計算とは、見かけ上の取引活動は行われていないが、実質的な効用が発生し、その効用を受けているものが現に存在している場合について、その効用を市場価格で評価し、その効用を発生させている部門の生産額として計上することをいい、産出先は、その効用を受けている部門の経費または消費として計上する。
 帰属計算を行う部門とその範囲は次のとおりである。
ア 金融の金融仲介サービス
イ 生命保険及び損害保険の保険サービス
ウ 政府の建設物及び社会資本に係る資本減耗引当
エ 持家住宅及び給与住宅等に係る住宅賃貸料
 
(2) 仮設部門
 産業連関表では、実際には産業として存在しないか、または独立した部門とは考えにくい部門でも、作成上の便宜や利用目的を考慮し、仮の部門として設けている場合がある。
 これらを「仮設部門」と呼び、平成23年表では事務用品、古紙、鉄屑及び非鉄金属屑について設定している 。
 
(3) 物品賃貸業の取扱い
 物品賃貸業については、平成2年表より「所有者主義」で推計している。
 
(4) 屑・副産物
 ある一つの財の生産に当たって、生産技術上、目的とした財のほかに、必然的に別の財が一定量だけ生産される場合がある。 その財を生産物として生産する部門が他にある場合はこれを「副産物」といい、ない場合には「屑」という。
 これらの取扱いについては、マイナス投入方式(ストーン方式)を採用している。

4 部門別の推計方法
(1) 生産額
 生産額は、基本分類(行516×列395)で推計した。推計に利用した資料等は以下のとおりである。
ア 農林水産業部門
 「北海道農林水産統計年報」、「生産農業所得統計」、「作物統計」、「畜産物流通調査」、「北海道林業統計」、「国有林野事業統計書」、「漁業・養殖業生産統計」、「経済センサス-活動調査」ほか
イ 鉱工業部門
 「生産動態統計」、「経済センサス-活動調査」、「牛乳乳製品統計調査」、「水産物流通調査」ほか
ウ 建設業部門
 「建設総合統計」、「建築統計年報」、「建設工事施工統計調査報告」、「資本形成調査」ほか
エ 電力・ガス・水道部門
 「電気事業便覧」、「ガス事業年報」、「地方公営企業決算状況調」、「経済センサス-活動調査」ほか
オ 商業部門
 「経済センサス-活動調査」ほか
カ 金融・保険・不動産部門
 「道民経済計算年報」、「民力」、「経済センサス-活動調査」ほか
キ 運輸・通信・放送部門
 「鉄道統計年報」、「港湾統計」、「航空輸送統計年報」、「経済センサス-活動調査」、「北海道ITレポート」ほか
ク 公務・サービス部門
 「就業構造基本調査」、「科学技術研究調査報告」、「学校基本調査報告書」、「地方公営企業決算状況調」、「経済センサス-活動調査」ほか 

(2) 投入・産出額
ア 投入額
 投入額推計の特別調査を行っていないため、平成17年表の投入係数と平成17-23年全国表の投入変化率を用いて試算した後、北海道の生産品目構成や生産技術構造を考慮し、推計した。
イ 産出額
推計資料がほとんどないため、原則投入側の数値を優先することとした。

(3) 最終需要部門
ア 家計外消費支出
 行部門の家計消費支出額の合計値を全国表の構成比で按分して推計した。
イ 家計消費支出
 「家計調査」等から総額を求め、全国表の構成比で按分して推計した。
ウ 対家計民間非営利団体消費支出
 道内生産額を全国表の生産額に占める対家計民間非営利団体消費支出の比率で按分して推計した。
エ 政府消費支出
 道内生産額を全国表の生産額に占める政府消費支出の比率で按分して推計した。
オ 道内総固定資本形成
 資本形成調査の産業別資本形成額、平成17年表と全国表の構成比を参考に推計し、動植物の育成成長分や建築・土木等、CTが全額資本形成に産出される部門を当てはめ調整した。
カ 在庫純増
 「経済センサス-活動調査」、「資本形成調査」等を用いて推計した。
キ 輸出、輸入
 「商品流通調査」、「北海道貿易概況」、「宿泊旅行統計調査」、「出入国管理統計」等を用いて推計した。
ク 移出、移入
 「商品流通調査」、「農畜産物及び加工食品の移出実態調査結果報告書」等を用いて推計した。
ケ 関税、輸入品商品税
 「全国表」等を参考に推計した。

(4) 粗付加価値部門
 全国表の投入係数を使って試算した数値を一次試算値として、バランス調整の段階で、「道民経済計算年報」の計数をもとに適宜修正を行った。


5 バランス調整作業
 投入及び産出バランス調整作業は、産業連関表の精度を左右する最後の重要な作業である。
 この調整作業は、あまりにも多部門に及ぶため、ケースバイケースで処理することも多かった が、基本的に次の方法によった。
 列ベースで作成した試算表は、投入側(列)では一致しているが、産出側(行)では一致していないため、産出側のバランスをまず調整する。
 産出について、部門ごとの不一致の大きさを認識した上で、誤差の大きい部門について内生部門、消費、投資、輸移出入などの需要額総体のバランスを調整する。
 投入については、産出側から大きく価格が動く部門について、列全体の構成比等を再検討し、他の部門の調整を行う。
 これを繰り返していくことで、投入、産出バランスの誤差が次第に縮小していき、誤差が微少になった段階で、分類不明部門等で端数を調整し、行及び列を一致させた。

利用上の注意


1 部門分類の変更等
 全国表においては、経済構造の変化を的確に捉えるため見直しが行われたが、平成23年表においても、全国表に合わせて変更等を行った(「(参考表)平成17~23年北海道産業連関表基本分類対照表」を参照)。
2 各種計数の表示について
 各種計数については、100万円単位の計数に基づいて算出し、各表章の単位で四捨五入していることから、内訳は必ずしも合計とは一致しない。 
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お問合せ先

開発監理部 開発計画課 計画総括推進スタッフ

  • 電話番号:011-709-2311(内線5415)
  • ファクシミリ: 011-726-2352

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