1 表の基本構造
　産業連関表は、1年間に行われた財・サービスの産業間の取引を行列に示した統計表であり、「商品×商品」の表となっている。
　 平成12年表は、財・サービスの取引状況を生産者の「出荷価格」で評価した「生産者価格評価表」であり、表の形式は輸入品及び移入品と道産品を区別せず取り扱う「競争輸移入型表」としている。

2部門分類

　産業部門の部門分類は、原則として財・サービスを生産する生産活動単位（アクティビティベース）によって行われる。すなわち、生産活動を部門に分類する単位は、企業や事業所の主たる活動によって一つの産業に分類するのではなく、同一事業所内で二つ以上の生産活動が行われている場合は、それぞれの生産活動ごとに分類する方法で、商品分類に近い概念である。
　平成12年表の分類基準は、原則として平成12年（2000年）産業連関表（総務省ほか9府省庁共同事業、以下「全国表」という。）の基本分類である行517部門×列405部門に準じて設定し、自家輸送部門を計上していないため、行515部門×列403部門となっている。 また、統合分類については、統合中分類105部門、統合大分類33部門及び13部門について、取引額表及び各種係数表を作成している。

3 特殊な扱いをする部門

4 部門別の推計方法


5 バランス調整作業

1 「介護」部門の新設
　平成12年4月からの介護保険制度の導入に伴い，「介護（居宅）」及び「介護（施設）部門を新設した。

2 「再生資源回収・加工処理」部門の新設
　近年の環境問題を考慮して，「再生資源回収・加工処理」部門を新設した。
　当該部門には，古紙，鉄屑及び非鉄金属屑などの従来から屑・副産物扱いしていた財に加え，新たに近年増加傾向にあるPETボトルやプラスチックトレイなどのプラスチック屑について，回収・加工等に要する経費を計上している。

3 93SNAへの対応
　1968年の第15回国際連合統計委員会で採択された国民経済計算体系（System of National Accounts）は，1993年に開催された第27回国際連合統計委員会においてその改訂案（93SNA）が採択され，経済社会理事会において各国がこれを実施するよう勧告された。
　全国表で取り入れたものについて、平成7年表でもそれに準じていたが、今回の平成12年表においても、93SNAへの更なる対応を図るため、以下の点について概念を変更した。

4 各種計数の表示について
　各種計数については，100万円単位の計数に基づいて算出し，各表章の単位で四捨五入していることから，内訳は必ずしも合計とは一致しない。

現在、正誤情報はありません。