現在、手続き中の事業はありません。

　なお、環境影響評価法に基づき作成された図書（方法書、準備書、評価書）は、環境影響評価手続き中にそれぞれの公告の日から1ヶ月間縦覧していますが、期間終了後は閲覧に供していません。
　しかし、一般の行政文書と同様、開示請求は可能です。

　大規模な道路・ダムの建設などの事業の実施に先立ち、環境に与える影響について、調査・予測・評価を行うことが環境の保全上、きわめて重要です。
　環境影響評価（環境アセスメント）は、平成9年6月に制定された「環境影響評価法」［環境省HP］に基づき、事業の実施が環境に及ぼす影響を総合的に評価する制度です。
　事業者である北海道開発局が調査・予測・評価を行うとともに、環境保全のための措置を検討し、さらにその結果を国民の皆様に示し、皆様からの意見を環境保全対策などに反映します。
　これらを通じて環境への負荷を出来る限り回避・低減するために取り組んでいくものです。
本制度の詳細については、以下の各ホームページをご覧ください。

　環境影響評価に当たっては、以下に掲げる各要素について事業や地域の特性を考慮して調査・予測を行い、環境基本法の考え方に基づき、環境保全措置について検討し、評価を行います。
■ 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持
■ 環境への負荷
■ 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全
■ 人と自然との豊かな触れ合い
　これらの環境要素について、地域や事業の特性を考慮して、項目を選定するなど、透明性に努めた環境影響評価を皆様とともに考えていきます。