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事業認定の概要

事業認定の概要

事業の認定とは(土地収用法)

 道路の改築、河川の改修、鉄道の敷設、送電線の設置など公共の利益となる事業を行うためには、事業の施行者が土地の所有者と任意の契約を結んで、その土地を取得します。
 しかし、契約に応じていただけない場合や土地の所有者の所在が不明の場合には、事業の施行者はこれらの土地を取得することができず、公益の利益となる事業を実施することができなくなります。
 そこで、国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の施行者の申請に基づいて、その事業が真に公共のために必要なものかどうかを審査し、その上で事業の施行者にその土地を収用できる権限を付与することができます。
 これを「事業の認定」といいます。(土地収用法第16条)
 なお、都市計画事業として施行されるときは、事業の認可又は承認をもって事業の認定とみなされるので、改めて事業の認定の手続きをとる必要はありません。(都市計画法第70条)
  北海道開発局は、国土交通大臣から委任を受けて、北海道や電力会社などが行う土地収用法第3条各号に該当する事業について、事業の認定を行います。

事業の認定を行う機関(事業認定庁)

○ 国土交通大臣
 ・国(国とみなされる公団等を含む)が起業者である事業
 ・起業地が2以上の地方整備局の管轄区域にわたる事業
○ 地方整備局長等(北海道開発局長)
 ・都道府県(都道府県とみなされる公社を含む)が起業者である事業
 例)道道
 ・一つの都道府県の区域を超え、又は北海道の区域の全部にわたり利害の影響を及ぼす事業等
 例)鉄道事業法による鉄道事業の用に供する施設、電気事業法による電気工作物等
○ 都道府県知事 
 ・上記以外の事業
  例)市町村道、学校、市役所、社会福祉施設等

お問合せ先

開発監理部 用地課 収用認定係

  • 電話番号:011-709-2311(内線5286)
  • ファクシミリ:011-709-2319

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