北海道地方では、平成28年8月17日～23日の1週間に3個の台風が上陸し、その1週間後には台風第10号が北海道に接近し、記録的な大雨となり、堤防決壊による大規模な浸水、幹線道路や橋梁・鉄道の被災、広範囲に及ぶ農業被害など、全道各地で甚大な被害が発生しました。国内最大の食料供給基地である北海道の被害は農作物の価格を高騰させるなど全国にも影響を及ぼしました。
　本災害を契機として、国土交通省北海道開発局と北海道庁とは、共同で気候変動に関する検討会を設置し、学識経験者等の参画のもと、気候予測アンサンブルデータの導入等、先進的な科学技術の展開を図りながら、気象、治水、防災等の総合的な観点から、今後の水防災対策のあり方や技術的な知見の蓄積を進めてきました。
　また、令和元年10月にとりまとめられた「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」（気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会、国土交通省）では、高緯度の地域ほど気温の上昇量及び上昇率が高くなることが予測され、北海道の気候変動による降雨量の変化は、全国の中でも最大になることが示されました。
　気候変動に伴い激甚化・頻発化する水災害に対して、今般、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水への転換が全国で進められる中、これまで北海道が継続的に進めてきた技術的検討を踏まえ、北海道の生産空間の維持・発展等を可能とする北海道にふさわしい流域治水のあり方等を議論するため、令和5年1月、国土交通省北海道開発局と北海道庁とは共同で「北海道地方における流域治水のあり方検討会」を新たに設置しました。
　本検討会における議論や北海道におけるこれまでの技術的検討の成果等を総括し、気候変動に伴い激甚化する水災害や北海道の生産空間等を踏まえつつ、全国で取組が進められている流域治水において、多様な主体や地域に応じた対策構築に気候予測アンサンブルデータを用いた水害リスク評価を活用する考え方等をとりまとめました。