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北海道農業の概要

北海道農業の概要

 北海道農業の概要
 北海道の農業は、恵まれた土地資源を活かし、専業農家を主体に、地域の気象や立地条件などに即した、多様で生産性の高い土地利用型農業が営まれています。

 厳しい自然条件の下、近代的な農業技術の導入や生産基盤の整備によって、気象条件に影響されることの少ない安定した農業経営への努力が続けられ、現在では稲作、畑作、酪農、肉用牛などを基幹とする北方型農業が確立しています。

 平成28年の耕地面積は、約115万haと全国の26%を占め、戸当り経営耕地では27haと都府県平均の約14倍の広さを持ち、一方、農家戸数は、約37千戸で全国の2.9%を占めるに過ぎませんが、主業農家は74.0%(全国23%)と大規模で専業的な農業経営が展開しています。

 農業粗生産額は、約1.2兆円で全国の約14%を占めており、耕種部門では畑作物、米、野菜の順に畜産部門では生乳が半数以上を占め、生産量は、小麦や馬鈴薯など多くの畑作物で全国一を誇っています。

  このように北海道農業は広い農地を生かした低コスト生産が行われ、我が国最大の食料供給地域として重要な役割を担っています。

主要農業統計(全国に占める北海道農業の位置)

区分 北海

(A)
全国
(B)
A/B 調査
【農家戸数】
 農家総数
  販売農家数 
  専業農家数 
  第1種兼業農家数 
  第2種兼業農家数 


千戸
千戸
千戸
千戸


37
26
8
3


1,263
395
185
682


2.9%
6.6%
4.3%
0.4%


H28


【農家人口】
  農業就業人口

千人

95

1922

4.9%

H28
【耕地面積】
  総耕地面積
  田
  畑
   うち牧草地

千ha
千ha
千ha
千ha

1,146
223
924
539

4,471
2,432
2,039
735

25.6%
9.2%
45.3%
73.3%

H28


【農畜産物生産量】
     水稲
     小麦
     大豆
     小豆
     馬鈴薯
     生乳

千t
千t
千t
千t
千t
千t

579
524
84
27
1,715
3,871

8,292
790
237
29
2,157
7,373

7.2%
66.3%
35.5%
91.9%
79.5%
52.5%

H28




【家畜飼養数】
  乳用牛
  肉用牛

千頭
千頭

786
513

1,346
2,478

58.4%
20.7%

H28
【農業粗生産額】
  農業産出額
   耕種部門 
     うち米
   畜産部門
     うち生乳

億円
億円
億円
億円
億円

11,852
5,340
1,149
6,512
3,544

87,979
56,245
14,994
31,179
7,314

13.5%
9.5%
7.7%
20.9%
48.5%

H27



【販売農家1戸当指標】
  耕地面積
  乳用牛飼養頭数
  肉用牛飼養頭数

ha


27.1
121
197

2
53
40

13.6倍
2.3倍
4.9倍

H28

出展:「平成28年度 北海道農業・農村統計表」北海道農政部農政課

用語の解説

農家総数 = 販売農家数 + 自給的農家数
「農 家」・・・・ 経営耕地面積が10a以上又は農産物販売金額が年間15万円以上の世帯。
「販売農家」・・・ 経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家。 
「自給的農家」・・ 経営耕地面積が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家。
農業所得 = 農業粗収益 - 農業経営費
「農業粗収益」・・ 農業事業体の農業経営の成果である農産物等の販売収入、現物外部取引(現物労賃、物々交換、無償贈与等)額、農業生産現物家計消費額、調査期末未処分農産物在庫価額及び動植物の成長・新植による増価額、農作業受託収入の合計額から調査期首未処分農産物在庫価額を差し引いたもので、農業経営によって得られた総収支額。

「農業経営費」・・ 農業粗収益をあげるために要した一切の経費。農業現金支出、現物外部取引価額(物々交換によって得た農業生産資材の評価額)、調査期首の農業生産資材在庫額、減価償却額を加算した合計額から、調査期末の農業生産資材在庫額を差し引いて求める。
主業農家
農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家。
専業農家
世帯員の中に兼業従事者(1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者又は農業以外の自営業に従事した者)が1人もいない農家。
兼業農家
世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家。

「第1種兼業農家」:農業所得を主とする兼業農家。
「第2種兼業農家」:農業所得を従とする兼業農家。
農業就業人口
自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても、年間労働日数で
自営農業の多い者
 

お問合せ先

農業水産部 農業設計課 開発専門官

  • 電話番号:011-709-2311(内線5556)
  • ファクシミリ:011-709-2145

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