防災情報
防災情報
わが国は、その自然条件等から、地震、暴風、豪雨(雪)、洪水、津波などを原因とする災害が多発する地域です。 北海道においても、近年、大規模な地震や火山の噴火、豪雪などの自然災害及び大規模な事故災害が発生しています。
このため、災害による被害の未然防止・軽減に資する国土基盤の整備、災害発生時の危機管理体制の確立など、 総合的な防災体制の強化が課題となっています。北海道開発局では、災害に強い道路、河川、農業用施設、港湾、漁港、 空港整備等に努めるとともに、万が一これらの施設が被災した場合には、防災業務計画や防災事務規定に基づき、 応急対策、災害復旧・復興を円滑に実施します。
例えば、陸上交通の要である道路については、落石防止や吹雪などの雪害対策を図るとともに、 事故・災害が発生した場合に大規模災害に発展しやすい長大トンネル等に各種防災設備を設置し、利用者の安全確保に努めています。
さらに、大規模な災害が発生した場合には、状況に応じて広域的な支援体制をとり、被災地域の応急対策を行います。
このため、災害による被害の未然防止・軽減に資する国土基盤の整備、災害発生時の危機管理体制の確立など、 総合的な防災体制の強化が課題となっています。北海道開発局では、災害に強い道路、河川、農業用施設、港湾、漁港、 空港整備等に努めるとともに、万が一これらの施設が被災した場合には、防災業務計画や防災事務規定に基づき、 応急対策、災害復旧・復興を円滑に実施します。
例えば、陸上交通の要である道路については、落石防止や吹雪などの雪害対策を図るとともに、 事故・災害が発生した場合に大規模災害に発展しやすい長大トンネル等に各種防災設備を設置し、利用者の安全確保に努めています。
さらに、大規模な災害が発生した場合には、状況に応じて広域的な支援体制をとり、被災地域の応急対策を行います。
災害応急対策体制
災害時における部内各課の役割を明確にしておくとともに、災害の発生が予測される場合または災害が発生した場合に、その規模に応じた体制をとり、迅速かつ円滑な応急対策を行います。
広域的災害支援
災害が発生または発生のおそれがある場合、地域を管轄する開発建設部だけでは十分な災害応急対策が実施不可能と認められる場合は、他の開発建設部から職員、資機材等の派遣を行います。
災害対策用機械の貸し出し
北海道開発局では、災害の応急対策・復旧対策を支援するため、地方公共団体の要請により災害対策用機械を貸し出します。
事故、災害発生への備え
1.防災設備(道路トンネルの例)
トンネル内で事故などが発生した場合、後続車・対向車に事故の発生を知らせ、トンネル内への進入を防ぐことが、被害を最小限にとどめることにつながります。このため、トンネルには、延長や交通量に応じて各種防災機器が設置されています。
稚内開発建設部管内においては、一般国道238号北オホーツクトンネル(延長1.205キロメートル)に、トンネル警報表示板や非常通報装置、消火器などを設置しています。
トンネル内で事故などが発生した場合、後続車・対向車に事故の発生を知らせ、トンネル内への進入を防ぐことが、被害を最小限にとどめることにつながります。このため、トンネルには、延長や交通量に応じて各種防災機器が設置されています。
稚内開発建設部管内においては、一般国道238号北オホーツクトンネル(延長1.205キロメートル)に、トンネル警報表示板や非常通報装置、消火器などを設置しています。

表示板で、トンネル内の通行規制状況や事故・災害の発生についてドライバーへ注意喚起することにより、事故や二次災害を予防します。

トンネル内での事故・災害の発生を知らせるために、押しボタン式の非常通報装置を設置しています。
また、万が一火災が発生した時に備え、初期消火のための消火器を設置しています。
また、万が一火災が発生した時に備え、初期消火のための消火器を設置しています。

事故・災害の発生を警察署・消防署に通報し、迅速な救援・救護及び事故処理を行うために設置されています。
2.情報の収集
発災直後の被害状況等の情報を的確に収集し、応急対策を早急かつ円滑に実施するため、災害対策用ヘリコプターやドローン、災害時に信頼性の高い無線通信ネットワークを整備しています。
また、テレメーター(気温、風速、風向、積雪などを計測する施設)、雨量計、水位計、検潮器、遠隔監視カメラなどを計画的に整備し、河川・ダム貯水池の水位及び流量、潮位や高潮の状況、路面及び交通の状況などの情報収集に努めています。
発災直後の被害状況等の情報を的確に収集し、応急対策を早急かつ円滑に実施するため、災害対策用ヘリコプターやドローン、災害時に信頼性の高い無線通信ネットワークを整備しています。
また、テレメーター(気温、風速、風向、積雪などを計測する施設)、雨量計、水位計、検潮器、遠隔監視カメラなどを計画的に整備し、河川・ダム貯水池の水位及び流量、潮位や高潮の状況、路面及び交通の状況などの情報収集に努めています。
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テレメーター
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遠隔監視カメラ