官庁施設の被災情報伝達
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官庁施設の被災情報伝達
官庁施設の被災情報伝達
地震、津波、風水害などにより官庁施設が被災した場合は、速やかに上部機関及び 北海道開発局営繕部まで報告願います。
【報告先】
【報告方法】
- 自らの上部機関及び北海道開発局営繕部
【報告方法】
- 下記の報告様式により、下記メールアドレスまで電子メールでお知らせ下さい。
- 電子メールが使えない場合は、下記番号までFAXでお知らせください。
- 官庁被災状況報告専用メールアドレス
- FAXでの報告はこちら → FAX 011-709-2148
（1）施設管理者用(点検表)
- 「被災情報伝達様式」様式2Excelデータ (XLSX:157KB)
- 「被災情報伝達様式」様式2PDFデータ (PDF:129KB)
- 「被災情報伝達様式」様式3Excelデータ (XLSX:15.1KB)
- 「被災情報伝達様式」様式3PDFデータ (PDF:33.3KB)
※発災後、勤務時間内の場合は、各個別施設からは1時間以内を目処に第1報を送付願います。
(点検中の場合も必ず報告願います。)
(点検中の場合も必ず報告願います。)
勤務時間外の場合は、点検後、速やかに送付願います。
（2）地方ブロック機関等用(集計表)
※震度5強以上の地震が観測された地域の施設については、「施設に被害が無い場合」も必ず上記様式にてお知らせ下さい。
被災情報伝達要領
国土交通省では、効率的かつ確実な官庁施設の被災情報の共有に資することを目的として、
被災情報の伝達方法等を定めた「官庁施設の被災情報伝達要領」をとりまとめ運用しています。
北海道開発局営繕部では、「官庁施設の被災情報伝達要領」に基づき、北海道内の官庁施設の被災情報を収集し、応急処置に係る助言等を行っています。
被災情報の伝達方法等を定めた「官庁施設の被災情報伝達要領」をとりまとめ運用しています。
北海道開発局営繕部では、「官庁施設の被災情報伝達要領」に基づき、北海道内の官庁施設の被災情報を収集し、応急処置に係る助言等を行っています。
官庁施設の被災状況に関する情報収集
