北海道総合開発計画は、北海道開発法に基づき、北海道の資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図るため、国が策定する計画です。
平成28年3月29日、8期目となる北海道総合開発計画が閣議決定されました。
北海道開発局では、北海道総合開発計画が掲げる3つの目標の実現を目指して、各種施策を推進します。

参考：北海道開発法（昭和25年5月1日法律第126号）
最終改正：平成11年7月16日法律第102号
（この法律の目的） 第一条 　この法律は、北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目 的とする。 （北海道総合開発計画） 第二条 　国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画（以下 「開発計画」という。）を樹立し、これに基く事業を昭和二十六年度から当該事業に関する法律（これ に基く命令を含む。）の規定に従い、実施するものとする。 2 　開発計画は、北海道における土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発する ための計画とし、その範囲については、政令で定める。 （関係地方公共団体の意見の申出等） 第三条 　関係地方公共団体は、開発計画に関し、内閣に対して意見を申し出ることができる。 2 　内閣は、前項の意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するものとする。 （国土審議会の調査審議等） 第四条 　国土審議会は、開発計画に関する重要事項について、調査審議し、その結果に基づいて国 土交通大臣に建議することができる。 2 　国土審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、開発計画に関する重要事項について調査審議す る。

本格的な人口減少時代の到来、アジア市場を始めとしたグローバル化の更なる進展、東日本大震災など、北海道開発をめぐる情勢が大きく変化しており、「国土のグランドデザイン2050」のとりまとめ、「国土形成計画（全国計画）」の見直し等も踏まえ、北海道総合開発計画を前倒しで改定することとしました。

平成27年1月30日、新たな計画の策定について国土審議会に諮問し、北海道開発分科会及び分科会に設置された計画部会において調査審議を進めてきました。

また、計画の策定に際し、地域の課題解決・活性化に携わる方々から広く御意見をお伺いするため、「北海道価値創造パートナーシップ会議」を全道各地で開催しました。さらに、広く国民の皆様からの意見を聴取するため、パブリックコメントを実施しました。

この計画では、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とそれに裏打ちされたブランド力など、北海道が持つポテンシャルを最大限に活用することにより、2050年の長期を見据え、「世界の北海道」を目指します。
計画期間においては、「生産空間」を支えるための重層的な機能分担と交通ネットワーク強化、農林水産業の競争力・付加価値の向上及び世界水準の魅力ある観光地域づくり、地域づくり人材の発掘・育成を重点的な取組としています。

（計画の期間）　2016（平成28）年度からおおむね2025（平成37）年度まで

新たな計画の実現に向けて、関係者が食・農業、観光等において持つべき様々な視点・課題を共有し、気運醸成を図ることを目的として、シンポジウムを開催しました。

新たな北海道総合開発計画の推進に必要な事項について、北海道開発分科会及び分科会に設置された計画推進部会において、調査審議を進めています。

計画を効果的に推進するため、行動の指針となる数値目標を念頭に置き、施策・取組を推進します。