北海道開発局営繕部は、北海道全域を管轄区域として、国民の共有財産である官庁施設(国家機関の建築物等)を有効活用するための調査・計画の作成などの他、良質な官庁施設の整備、及び、官庁施設の保全状況調査と指導などの業務を実施しています。

1. 官庁施設の建物及び設備の現状を調査し、一定エリア内の施設整備を総合的に検討し、中・長期計画を作成します。
2. 既存官庁施設の管理、保全状況を調査し、施設の長期的かつ有効活用のための中・長期的修繕計画等について検討します。

計画、設計の考え方

1. 使いやすく、高齢者や身体障害者等の利用にも配慮した施設づくり
2. 次世代の経済的負担を軽減する長期的耐久性の確保
3. 行政サービスの向上をめざした情報化への対応
4. 地球規模の環境にやさしい施設づくり
5. 歴史と地域に根ざした美しい街づくりへの貢献

庁舎の建設整備

1. 利用者の利便、土地の有効・高度利用及び建設経費の節減等のため庁舎の整備については合同化を図ることを官庁営繕事業の基本方針としています。
2. 業務内容や、立地条件等の制約により合同庁舎として建設することが適当でない施設については、単独庁舎として建設を行っています。

既存施設の改修・改善

1. 既存の官庁施設について、経年により劣化した機能を回復するため、行政機能・執務環境の改善、施設の長寿命化のための改修を行っています。
2. 時代のニーズに合わせて施設機能を改善するため、耐震・防災・省エネルギー対策、高齢者・身体障害者等の利用を考慮した改修等を行っています。 

1. 既存官庁施設の快適性、安全性、経済性などの機能の維持及び耐久性を適正に確保するため、保全管理・保全状況を調査します。
2. 官庁施設の適正な運用について、有用な情報を提供するとともに、管理方法や修繕計画について、実地に指導を行います。