（1）受注者に提出を求める工事関係書類を明確化することにより、工事請負契約の締結から工事目的物引渡しまでの発注者の監督・検査及び受注者の業務の効率化を図ることを目的とします。
（2）情報通信技術を利用することにより業務の効率化が見込める案件については、利用することができるものとし、受発注者双方の単純作業を減らすことにより、効率化を図ることを目的とします。　
 

「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施方針」に基づき、北海道開発局営繕部では「営繕工事における工事関係書類に関する効率化実施要領」を作成し、工事関係図書等の削減や施工計画書の作例を提示するなど効率化を実施します。
なお、工事関係図書については、受注者の希望があれば、受発注者で協議のうえ、受注者の独自書式等を使用することも可能としています。
 

北海道開発局発注の営繕工事において、平成27年　5月20日以降に入札公告を行う全ての工事に適用します。
 

受注者へのヒアリング、アンケートを通じ効果の検証を行うとともに、工事関係図書等の記載例の充実等を図ります。