1： 施策の体系

Ⅰ．迅速かつ的確な避難を支援するための施策を実施

○ 避難しやすい環境の構築
○ 迅速かつ的確な地震津波情報の提供
○ 避難場所の提供
○ 自治体の意志決定の支援
○ 住民参加型ハザードマップ（避難場所、避難経路の日常からの周知）
○ サバイバル能力の習得（自助・共助）を目指した住民参加型避難訓練の実施
○ 多くの人々の印象に残る（体験型など）住民参加型防災討論会（災害文化の伝承）や防災フォーラム（防災教育）の開催


Ⅱ．冬期「積雪寒冷」対策の実施

○ 冬期も使用可能なハザードマップ
○ 冬期避難路交通の確保
○ 冬期避難場所の確保
○ 冬期緊急輸送ネットワークの確保


Ⅲ．選択と集中による施設整備

○ 河川から堤内地への津波流入の軽減
○ 港湾漁港の背後地への津波流入の軽減
○ 港湾漁港の背後地への漂流物流入の軽減
○ 緊急輸送ネットワークの確保
○ 官庁施設の耐震化の推進
○ 減災対策としての施設整備

2： 施策の体系と具体的施策