災害が発生した時、情報通信技術は「被災現場での情報収集」と、「被災した情報インフラの復旧」という使命を担います。
前者では衛星通信設備を操作者とともに被災地に派遣し、現場の情報を迅速かつ的確に収集して災害対策本部に提供します。
後者では北海道開発局が提供する行政サービスに支障がないよう、被災した光ネットワークなどの情報通信インフラの復旧を行います。
北海道開発局では、こうした「いざという時」への備えを平常時から進め、災害時に対応できるようにしています。
平成12年の有珠山噴火や駒ヶ岳噴火、平成18年に発生した佐呂間町の竜巻による突風災害、平成20年の国道231号増毛町岩尾の土砂崩れにおいても、 衛星通信車やKu-SAT、多重無線通信、光ファイバ通信、ヘリコプタ－等を効果的に使い、災害対策に必要な情報の収集や提供にあたりました。

　また、北海道開発局では、平成23年3月11日の東日本大震災等をはじめとした災害時に、TEC-FORCE（情報通信班）やリエゾンとして衛星通信車やKu-SAT等を各地に派遣しました。 なかでも、Ku-SATは、電話回線が失われた自治体における災害初期の通信手段の確保として活躍しました。また、災害対策用ヘリコプタ「ほっかい」は、空からのリアルタイムの映像伝送を行うことにより災害状況の調査に使用されました。